自動車保険の中断証明書とは？等級をムダにしない条件・期限・NG例まとめ

「車をいったん手放すけど、等級って消えちゃうの？」
「今は車が不要。解約しても、また乗るとき損しない方法はある？」

元損保社員としてお伝えすると、条件を満たすなら“中断証明書”で等級（ノンフリート等級）を一定期間保存できる可能性があります。

ただし、期限を過ぎたり、理由が条件に当てはまらないと発行できず、次回は原則6等級スタートになりやすいのが落とし穴です。

この記事では、やるべき条件・期限・NG例をチェックリスト化して、等級をムダにしない手続きを迷わず進められるように整理します。

中断証明書とは？

中断証明書は、車を手放す・海外渡航などの理由で自動車保険をいったん解約（または満期で終了）する際に、所定の条件を満たして発行してもらうことで、いまの等級を将来の契約に引き継げるようにするための証明書です（保険会社により名称や取り扱いの細部は異なります）。

等級を「保存」できる

多くの保険会社で、中断証明書を使うと等級を一定期間保存し、再開時に中断前の等級からスタートできる仕組みが案内されています。

有効期限は「10年」が基本

中断証明書の有効期間は「中断日（満期日または解約日）の翌日から10年」が基本として案内されている例が多いです。10年を超えると等級を維持できず、再度6等級からになる旨も明記されています。

先に結論：見るべき期限は3つ

車を手放す人が等級を守るには、次の「期限」をセットで押さえるのが最短ルートです。

1. （短期）次の契約がすぐなら「中断不要」の可能性
2. （発行）中断証明書の「申請期限」
3. （再開）中断証明書の「有効期限（多くは10年）」

1. すぐ契約するなら中断不要も

解約日の翌日から7日以内なら等級を引き継げる旨が示されています（7日を過ぎる場合は中断制度の利用を案内）。この“7日”の扱いは保険会社・契約状況で変わり得るため、同様の条件が自分の契約で当てはまるかは必ず確認してください。

2. 発行申請には「締切」がある

ここが最大の落とし穴です。例として、損保ジャパンは原則「中断日の翌日から13か月以内に請求がないと発行できない」と案内しています。

一方で、ソニー損保は「満期日（解約日）から5年以内」としている例もあり、会社によって差があります。

つまり、“車を手放したあと落ち着いてから…”だと間に合わないことがあるので、解約・満期の手続きと同時に確認するのが安全です。

3. 再開は「10年以内」が目安

中断証明書の有効期限は10年が基本。再開が10年を超えると等級を維持できない、という注意も複数社で明確です。

発行できる条件チェック

中断証明書は「車に乗らないから解約したい」だけでは発行できないことが多いです。ここは必ずチェックしてください。

条件1：理由が対象に入る

発行理由（国内の中断）として、次のような事由が例示されています。

• 廃車、譲渡、売却、リース会社へ返還
• 一時抹消（ナンバープレート返納を含む）
• 車検切れ
• 盗難、災害による滅失
• 車両入替で別契約の対象になった（＝“はき出し”）
  

※「一時抹消」は道路運送車両法に基づく抹消登録であること、等の定義までFAQで触れられている会社もあります。

条件2：等級が一定以上（目安は7等級以上）

中断証明書を発行できる等級の目安を「7等級以上」としている例が複数あります。
（事故があって等級が下がった結果、7等級未満だと対象外になるケースがある点は要注意）

条件3：「単に使わない」はNGになりやすい

あいおいニッセイ同和のFAQでは、単に使用を中止しただけの場合は中断証明書を発行できない旨が明確です。「駐車場代がもったいないから解約しよう」などは、まず“中断の対象理由”に当たるか確認しましょう。

迷わない手続きフロー

ここからは「いったん車を手放す人」の王道ルートを、チェックリスト形式でまとめます。

手続きチェックリスト

A：いまやるべきこと（解約・満期前後）

次の車の予定が「7日以内に契約開始できる」か確認（できるなら中断不要の可能性）

車を手放す方法を確定（売却／譲渡／廃車／一時抹消／返還）

中断証明書の「申請期限」を確認（13か月の会社もあれば、5年の会社もある）

中断理由が対象か、等級が7等級以上か確認

解約（または満期終了）と同時に、中断証明書の発行を依頼する

B：証明書を受け取ったら（保管）

証明書の「有効期限（10年）」をメモする

再開時に必要な提出方法（Web／郵送／代理店）をメモする

紛失しない場所に保管（再発行可否は会社で差が出るため要確認）

C：再開するとき（車を買い直した／戻ってきた）

中断から10年以内か確認

中断証明書を提出して見積もり（複数社比較が鉄板）

記名被保険者の範囲（本人／配偶者／同居親族など）を確認

例として、再開後の記名被保険者を配偶者や同居親族にできる旨を案内する会社もあります（条件は要確認）。

必要書類の目安

必要書類は「中断理由」で変わります。目安としては次のイメージです（詳細は契約先の案内に合わせてください）。

車を手放す系（売却・廃車・一時抹消など）

• 中断証明書の発行依頼書（会社所定）
• 中断事由が確認できる公的資料（写）
  （例：一時抹消や名義変更・返還がわかるもの 等）

海外渡航系

• 出国日・帰国日が確認できる資料（例：パスポート写など）
• 車両の公的資料（車検証など）

NG例：等級を失いやすいパターン

「わかってるつもり」で一番やりがちなので、ここだけは必ず読んでください。

NG1：解約だけして、後で申請しようと思った

発行申請に締切がある会社が多いです。13か月でアウトの例もあります。
→ 解約・満期の連絡と同時に「中断証明書もお願いします」が安全策。

NG2：車を持ったまま“乗らないから解約”

「単に使用しない」は対象外になりやすいです。
→ “売却・廃車・一時抹消”等の事実が必要なケースが多い。

NG3：本当は車両入替で足りたのに中断してしまった

近々また車を買うなら、中断ではなく「車両入替」や「等級引継ぎ（短期）」でスムーズにいける場合があります（適用条件は要確認）。
→ 納車日と保険開始日の調整がカギ。先に保険会社へ相談を。

NG4：10年を超えて放置

中断証明書の期限切れは救済が難しいです。再開が10年を超えると6等級に戻る旨が明記されています。
→ 「次に車を持つのはいつ頃か」をざっくりでも見立てておく。

保険会社ごとで異なる点に注意

中断証明書は制度の骨格が似ていても、保険会社ごとに運用の差があります。

申請期限が違う

※2026年1月時点

発行条件の細部が違う

「7等級以上」などの条件は、事故の有無、手放し方、確認書類などが微妙に異なります。

等級の情報連携はあるが、証明書は別物

等級は保険会社間で確認する仕組み（等級情報交換制度）がある一方で、車を手放して“中断する”場合は中断証明書が必要になるケースが多い、という理解が安全です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 中断証明書があれば、等級は何年守れますか？

多くの保険会社で「中断日の翌日から10年」が目安です。10年を超えると等級を維持できず、6等級に戻る旨が案内されています。

Q2. どんなときに発行してもらえますか？

売却・譲渡・廃車・一時抹消・車検切れ・盗難・災害での滅失など、所定の中断理由に該当する必要があります。

Q3. 「車にあまり乗らない」だけでも発行できますか？

難しいケースが多いです。単に使用を中止しただけでは発行できない旨を明記している会社もあります。

Q4. 申請はいつまでに必要ですか？

ここは保険会社で差があります。13か月以内としている例もあれば、5年以内としている例もあります。必ず契約先の期限で判断してください。

Q5. 保険会社を変えても等級は引き継げますか？

等級は保険会社間で確認する仕組みがあり、会社変更でも継承できるようになっています。ただし“中断”に該当する場合は中断証明書の扱いが別途関係することがあるため、再開時に提出要否を確認してください。

まとめ

中断証明書は「知ってる人だけ得をする」系の代表格です。特に“発行申請の締切”で取り返しがつかないケースが多いので、解約・満期の連絡をしたその場で「中断証明書も必要か確認したい」と伝えてください。

あとは再開時に、同じ補償でも保険料差が出やすいので、必ず複数社で見積もりを取って比較するのがいちばん堅いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。