保険料の割引

【2023年版】「ノンフリート多数割引」の条件や保険会社ごと割引率の違いを解説!

【5分で読めます。】

自動車保険では、ご自身や家族で自動車を複数台所有しているときに、「ノンフリート多数割引」により保険料を割引する制度があります。

この制度は、フリート制度と似ているため「ミニフリート」と呼ばれることがありますが、所有している自動車が10台に達していなくても契約を1つにまとめて割引を行うことができるため根本的に制度が異なります。

自動車を複数台所有しているだけで保険料を安くできるので、たくさんの自動車を家族で所有している方は割引制度を利用したいですよね。

ただ、、、

割引制度を利用するには難しい条件があるの?

保険会社によって制度は違うの?

「ノンフリート多数割引」について、このような疑問を持つ方も多いかもしれません。

この記事では、そんな「ノンフリート多数割引」について、「適用される条件」から「保険会社ごとの割引率」までを解説しています。

  • ノンフリート多数割引が、どんな割引制度か知りたい方
  • ノンフリート多数割引は、どんな人が利用できるか知りたい方

このような方は、ぜひご覧ください。

 

ノンフリート多数割引」は、ご自身が保険会社に申請をしなければ割引が適用されないので、しっかりと記事を読んで確認してみてください。

 

ノンフリート多数割引とはどんな割引なの?

ノンフリート多数割引とは、家族で複数台の自動車を所有している場合、契約を1つにまとめることで割引を行う制度です。

家族で自動車をいくつも所有している方は、保険料を抑えることができます。

 

ノンフリート多数割引の適用条件

ノンフリート多数割引を適用するためのには、いくつかの条件があります。ここでは、適用するための条件についてまとめていきます。

記名被保険者の範囲

記名被保険者の範囲

  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者、またはその配偶者の同居の親族(6親等以内の血族、3親等以内の姻族)
  • リース車両の購入者
  • 賃貸借を行なった契約での借主

用語

記名被保険者 ・・・ 補償の中心となる方の事を指します。記名被保険者を中心として配偶者や家族を定めます。

記名被保険者は、上記の方しか設定することができません。

特に勘違いしやすい部分では、別居の未婚の子を含めてしまうケースがあります。これは保険会社の設定でよくあるからです。

しかし、「ノンフリート多数割引」では別居の未婚の子の車両を割引することができないので注意が必要です。

 

適用するための条件

適用するための条件

  • 全ての契約で、契約者を統一しなければいけない
  • 全ての契約で、保険始期日を統一しなければいけない
  • 全ての契約で、保険料の引き落とし口座を統一しなければいけない

「ノンフリート多数割引」では、契約を全てまとめなければなりません。そのため、上記のようなことが起こります。

保険料の引き落とし口座に関して別々にしたい場合は少し煩わしいですが、契約が1つにまとまるので更新の負担が減ります。

 

ノンフリート多数割引の保険会社ごとの割引率の違い

ノンフリート多数割引は、保険会社によって割引率が違っていたり、そもそも割引を行なっていなかったりします。

ここでは、そんなノンフリート多数割引の保険会社ごとの割引率の違いについてご紹介します。

代理店型の保険会社(2019年版)

保険会社 割引率
2台 3台 〜 5台 6台 〜 9台
東京海上日動 3% 4% 6%
損保ジャパン日本興亜 3% 4% 6%
三井住友海上 3% 4% 6%
あいおいニッセイ同和 3% 4% 5%
AIG損保 1% 5% 7%
共栄火災 3% 4% 6%
日新火災 1% 3% 5%
朝日火災 1% 5%

代理店型の自動車保険会社とは、保険会社が直に顧客へ保険を販売するわけではなく代理店に販売の委託を行なっている保険会社のことを指します。

代理店型では、基本的に「ノンフリート多数割引」を取り扱っています。また、「2台:3%」「3〜5台:4%」「6〜9台:6%」が一般的な割引率になります。

 

ダイレクト型の自動車保険会社

保険会社 割引率(割引額)
2台 3台 〜 5台 6台 〜 9台
ソニー損保 1,000円
セゾン自動車火災 600円
楽天損保 1% 5%

ダイレクト型の自動車保険会社とは、主にインターネットを通じで保険を直に顧客へ販売を行う保険会社のことを指します。

ダイレクト型では、多くが「ノンフリート多数割引」を取り扱っていません。また、定額での割引が多く充実しているとは言えません。

ダイレクト型では、基本的に個人の契約者が多く、法人のように複数台所有していることが前提の契約が少ないため、「ノンフリート多数割引」を取り扱う保険会社が少ないと考えられます。

そもそも割引においては代理店型にはない制度がたくさんあるので、総合的な保険料を考えると「ノンフリート多数割引」を利用しなくてもダイレクト型の方が安くなる傾向にあります。

 

【メリット】保険料の分割割増がなくなる

ノンフリート多数割引では、保険料の分割割増がなくなります。

分割割増とは、保険料を分割で払うことにより保険料が割増される制度です。

クレジットカードの分割払いでお馴染みですよね。

 

自動車保険では、1年間契約であれば一括で支払えば保険料が安いですが、月ごとに支払うことで保険料が高くなってしまいます。

しかし、ノンフリート多数割引を利用することで月ごとに分割で支払いを行なっても一括で支払うのと同じ保険料になるのです。

 

もし事故をしてしまったとき等級はどうなるの?

ノンフリート多数割引では、契約が1つにまとめられて証券番号が統一されてしまいます。

しかし、枝番によりそれぞれの車両が管理されていて、等級の進行はそれぞれ進むことになります。

フリートのように登録している前年度の全ての車両の保険金の額で計算されるわけではありません。

この辺りは、普通に契約してる車両と変わらないので気にすることはないでしょう。

 

「セカンドカー割引」や「フリート」とはどう違うの?

自動車を複数台所有すると割引される制度はいくつか存在しています。それぞれの違いについて解説していきます。

セカンドカー割引との違いは?

セカンドカー割引とは、2台目以降の自動車保険を新規で加入する際に、1台目が「11等級」以上のとき2台目以降の新規契約では「6S等級」ではなく「7S等級」から始まるようになる割引制度です。

 

ノンフリート多数割引との違いは、2台目以降の自動車保険の契約を有利な等級から開始できることで割引を行なっているため、ただ契約をまとめるだけで割引を行えるわけではありません。

完全な新規での加入なので、新しく自動車を購入して車両入れ替え等の理由で保険の等級を引き継ぐ場合、割引されるわけではないので注意してください。

また最大の違いは、自動車保険の契約している保険会社が異なってもセカンドカー割引を利用ができることです。これは、大きなメリットですね。ただし、保険会社や代理店が異なる場合は、しっかりと1台目があることを伝えないと割引がされないので注意してください。

 

ノンフリート多数割引とセカンドカー割引は併用することができます。新しく自動車保険に加入する際は利用してみてください。

セカンドカー割引の説明や下の記事でご紹介しているのでご参照ください。

セカンドカー割
セカンドカー割引で家族の2台目の保険料を安くする

自動車保険では、自分や家族2台目の自動車を新しく購入したときに、自動車保険の保険料を安くするセカンドカー割引(複数所有新規)という制度があります。 新規で自動車保険に加入するとどうしても保険料が高くな ...

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フリート契約との違いは?

フリート契約に関して冒頭からいくつか紹介していますが、違いに関してはフリート契約にするには所有台数が10台以上でなければならないということです。

個人の方で10台以上を保有している方は少ないと思うので、ほとんどが法人の向けの契約になります。

そもそも10台以上を保有しいている契約者は、必ずフリート契約にしなければいけないルールがあります。

多数割引による制度はありますが、一般的な個人向けの自動車保険と比べて根本的に制度が違うので詳細に関しては下の記事を参照してみてください。

フリート契約
「フリート契約」と「ノンフリート契約」の契約の違いは?

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まとめ

この記事のまとめ

  • ノンフリート多数割引は、2台以上の自動車保険の契約をまとめることで行われる割引
  • 保険会社により割引率や、取扱の有無が異なる
  • 契約をまとめるため、「保険始期日」「契約者」「保険料引落口座」を統一の必要がある

ご家族で自動車を複数台所有している方は多くいらっしゃいますが、ノンフリート多数割引を適用している方は意外と多くありません。

その大きな理由として、保険始期日の統一があります。始期日をそろえるために、どちらかの契約を解約して加入し直すか、新しく迎える車両を短期契約で合わせるしか方法がないので、少し契約が複雑になります。

このため、敬遠される方も多くいらっしゃいます。

しかし、実際に行なってみると契約の処理は保険会社や代理店がほとんど行うので負担は特にありません。

また、ご紹介した通りに割引する効果以外にも、メリットはいくつもあります。

複数台の自動車を所有されている方は、保険の契約をぜひ見直してみてはいかがでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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