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車が全損となった場合でも、車両保険金額を超える修理費や買い替え費用に備えられる特約があります。愛着のある車を修理したい方にとっても、検討する価値のある補償です。
ただし、修理費の超過分を補う「上乗せ型」と、買い替え・修理費用に備える「復旧費用型」があり、付帯条件や支払限度額、期限は保険会社によって異なります。
この記事では、2つの仕組みと各社の取扱い、付帯できる車の条件、修理・買い替え時の注意点を解説します。
掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。特約の内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月14日
車両全損修理時特約の補償内容とは?
車両全損修理時特約とは、車両保険の補償を広げるような特約です。
車両保険は自動車保険で契約してる車両(自分の自動車・バイク等)に損害を補償する保険です。
車両保険の詳細については下の記事を参照して下さい。
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補償内容
車両保険では、契約する車の市場価格相当額などを基準に、車両保険金額を設定します。
そのため、古い車や長く乗っている車では、修理に必要な費用が車両保険金額を上回ることがあります。
しかし、車両保険金額は市場価格相当額の範囲で設定するため、修理費に合わせて自由に引き上げられるわけではありません。
こうした場合に備える特約には、大きく分けて次の2種類があります。
上乗せ型|車両保険金額を超える修理費に備える
上乗せ型は、車が全損となり、修理費が車両保険金額を超えた場合に、実際に修理することを条件として、超過する修理費を所定の限度額まで補償する仕組みです。
「車両全損修理時特約」「車両超過修理費用特約」など、保険会社によって名称が異なります。
このタイプは、特に愛着のある車を買い替えずに修理して乗り続けたい方にとって、検討する価値があります。
一方、実際に修理することが支払条件であるため、車を買い替える場合の費用まで同じように補償されるわけではありません。
上乗せ型の取扱いが確認できた保険会社
表は横にスクロールできます。
| 保険会社 | 特約名 | 確認できた補償内容 |
|---|---|---|
| SOMPOダイレクト(おとなの自動車保険) | 車両全損修理時特約 | 車両保険金額を超える修理費の補償限度額は50万円 |
| セコム損保 | 車両超過修理費用特約 | 協定保険価額+50万円を限度として補償 |
| 共栄火災 | 車両超過修理費用補償特約 | 取扱いあり。ただし、限度額や詳細条件は公式公開資料で確認できなかったため、契約時に確認が必要 |
※上表は、今回取扱いを確認できた保険会社を掲載しています。すべての保険会社・商品の取扱いを網羅するものではありません。
なお、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保で以前取り扱われていた「車両超過修理費用特約」は、2025年1月始期の改定で廃止されています。
過去の資料にある上乗せ30万円という補償額は、廃止された特約の内容であり、現在の特約として案内することはできません。
また、東京海上日動、損保ジャパン、AIG損保については、現在の上乗せ型の取扱いは確認されていません。
復旧費用型|買い替え・修理の費用に備える
復旧費用型は、車が全損となった場合に、買い替えや修理にかかる費用について、車両保険金額を上回る補償を受けられる仕組みです。
「車両全損時復旧費用特約」などの名称で取り扱われています。
こちらは、修理して乗り続ける場合だけでなく、買い替える場合にも備えたい方にとって選択肢になります。
支払限度額は、次の2つのうち低い方とする設計が中心です。
- 車両保険金額の2倍
- 車両保険金額+100万円
ただし、すべての保険会社が同じ計算方法を採用しているわけではありません。実際の限度額や支払条件は、契約する商品で確認する必要があります。
復旧費用型の取扱いが確認できた保険会社
表は横にスクロールできます。
| 保険会社 | 取扱い | 確認できた主な条件・変更 |
|---|---|---|
| 東京海上日動 | 取扱いあり | 所定の車齢・保険金額条件あり。買い替え・修理の完了期限は1年以内 |
| 三井住友海上 | 取扱いあり | 所定の車齢・保険金額条件あり |
| あいおいニッセイ同和損保 | 取扱いあり | 所定の車齢・保険金額条件あり。買い替え・修理の完了期限は90日以内 |
| 損保ジャパン | 取扱いあり | 確認した期限は1年以内。2027年1月始期から新たな特約へ統合・新設予定 |
| AIG損保 | 取扱いあり | 個別の限度額・付帯条件・期限は本表では確認済み情報なし |
| ソニー損保 | 2025年7月に新設 | 個別の限度額・付帯条件・期限は本表では確認済み情報なし |
| 三井ダイレクト損保 | 取扱いあり | 車齢73か月超の条件あり |
| アクサダイレクト | 2026年12月17日始期から新設予定 | 車齢73か月超の条件あり。買い替え・修理の完了期限は1年以内 |
※「取扱いあり」としている保険会社も、車種・車齢・契約条件などによって付帯できるかどうかは異なります。詳細が記載されていない項目は、条件がないことを意味するものではありません。
2027年1月始期からの損保ジャパンの変更
損保ジャパンでは、2027年1月始期から「車両全損時再取得・修理費用特約」へ統合・新設されます。
この新特約では、支払限度額は「車両保険金額の2倍」または「新車価格相当額」の低い方とされ、車両保険金額と新車価格の関係によらずセットできる仕組みになります。
従来型と限度額の決め方が異なるため、2027年1月以降に契約する場合は、新しい特約の条件を確認してください。
なお、アクサダイレクトの新特約も2026年12月17日始期からの取扱いです。それより前の契約に適用される現行特約としては扱わないでください。
どちらの型にも共通する注意点
上乗せ型と復旧費用型は、どちらも車両保険への加入が前提です。
また、特約が付いていても、全損しただけで必ず所定の上限額が支払われるわけではありません。
上乗せ型では実際の修理、復旧費用型では契約内容に応じた買い替え・修理など、支払条件を確認する必要があります。
なお、SBI損保、チューリッヒ保険、東京海上ダイレクトについては、今回の確認では両タイプの取扱いを確認できませんでした。これは、取扱いがないことを断定するものではありません。
付帯できる車両の条件
これらの特約は、車両保険に加入していることが前提です。
さらに、保険会社によって初度登録からの経過期間や車両保険金額などの条件があります。
以前のこの記事では、初度登録から25か月を超えていることを主な条件として説明していましたが、25か月という条件は、すべての特約に共通するものではありません。
A:上乗せ型の条件
表は横にスクロールできます。
| 保険会社 | 確認できた付帯条件 |
|---|---|
| SOMPOダイレクト | 保険始期日の属する月が、初度登録年月の翌月から25か月を超えていること |
| セコム損保 | 保険始期日が初度登録年月から25か月超であること |
| 共栄火災 | 公式公開資料では条件を確認できなかったため、契約時に確認が必要 |
B:復旧費用型の条件
表は横にスクロールできます。
| 保険会社 | 確認できた付帯条件 |
|---|---|
| 東京海上日動 | 満期日が初度登録の翌月から61か月超、かつ車両保険金額が新車保険価額の50%未満 |
| 三井住友海上 | 満期日が初度登録の翌月から61か月超、かつ車両保険金額が新車保険価額の50%未満 |
| あいおいニッセイ同和損保 | 満期日が初度登録の翌月から61か月超、かつ車両保険金額が新車保険価額の50%未満 |
| 三井ダイレクト損保 | 車齢73か月超 |
| アクサダイレクト | 車齢73か月超。2026年12月17日始期からの新特約 |
| その他の取扱会社 | 本記事で確認した情報だけでは、付帯条件の詳細を示せないため、契約時に確認が必要 |
※上表は確認できた条件を整理したもので、すべての付帯条件を網羅したものではありません。
このように、上乗せ型と復旧費用型では、対象となる車の条件が異なります。
同じ復旧費用型でも、保険会社によって車齢の条件などが違うため、契約する車が対象になるかを個別に確認してください。
付帯してからの条件
これらの特約では、事故後に実際に修理することや、買い替え・修理を所定の期限内に完了することが支払条件となる場合があります。
ただし、期限は保険会社や特約によって異なります。
A:上乗せ型の修理条件
表は横にスクロールできます。
| 保険会社 | 確認できた修理条件・期限 |
|---|---|
| SOMPOダイレクト | 実際に修理することが必要。修理期限は確認した公式資料に明記されていないため、契約時に確認 |
| セコム損保 | 事故発生日の翌日から6か月以内に、実際に修理を行うこと |
| 共栄火災 | 公式公開資料では期限を確認できなかったため、契約時に確認が必要 |
B:復旧費用型の買い替え・修理期限
表は横にスクロールできます。
| 保険会社 | 確認できた期限 |
|---|---|
| あいおいニッセイ同和損保 | 買い替え・修理の完了が90日以内 |
| 東京海上日動 | 買い替え・修理の完了が1年以内 |
| 損保ジャパン | 確認した特約では1年以内 |
| アクサダイレクト | 2026年12月17日始期からの新特約では1年以内 |
| その他の取扱会社 | 本記事で確認した情報だけでは期限を示せないため、契約時に確認が必要 |
※期限の起算点や必要な手続きは、各社の約款・重要事項説明書などで確認してください。また、損保ジャパンの2027年1月始期からの新特約については、変更後の期限を別途確認する必要があります。
愛着のある車を修理して乗り続けたい場合でも、修理の完了が期限に間に合わなければ、特約の支払条件を満たせない可能性があります。
事故後は、修理できるかどうかだけでなく、修理にかかる期間や特約の支払条件も確認することが大切です。
どのような方に車両全損修理時特約はオススメなの?
ここでは車両全損修理時特約はなぜあるのか、どのような方が付帯して方がよいのかを解説していきたいと思います。
付帯を考えている方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
車両保険の保険金額を上げれば、車両全損修理時特約はいらないのではないか?
そもそも車両保険の保険金額を上げることができれば、車両全損修理時特約はいらないと思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、車両保険の保険金額はむやみに上げることはできないのです。
それは、車両保険の保険金額は契約している車両の時価額を基準に定められているからです。
時価額とは、購入価格から経過年数や使用による消耗を差し引いた金額のことを言います。この時価額は、新車の購入時から毎年減っていきます。
このため、新車を購入してから年数が経つにつれて、車両の時価額は下がっていきます。つまり、車両保険の保険金額も、時価額に合わせて低く設定せざるを得ません(ただし、車両保険の保険金額は時価額に対して多少前後して設定することができる)。
このような場合、小さな事故でも全損になってしまうことがあります。
そのような、古い車両の全損により修理ができないこと防ぐために、車両全損修理時特約はあります。
車両全損修理時特約を付帯した方がいい人とは?
車両全損修理時特約は、下のような方にオススメです。
- 契約している車両にとても愛着があり、修理により補償してほしい方
- 保険金をもらっても、車両の買替費用が足りない方
車両全損修理時費用特約のポイントは、車両の損害を修理で補償してもらいたい方への特約ということです。
上の例に限らず、事故により契約している車両に損害が発生したとき、どうしても修理を行なってほしい方はこの特約をオススメしています。
これとは反対に、全損になったときに買い替えを考えている方はこの特約を付帯する必要はありません。
つまり、もうすぐ買い替えを考えている方には不必要な特約になります。
この車両全損修理時特約を付帯するときは、ご自身の今の車両の状況と向き合い特約を付帯するようにしましょう。
車齢などの条件で特約を付けられない場合は?
車両全損修理時特約や復旧費用型の特約は、希望すればすべての車に付帯できるものではありません。
例えば、上乗せ型の一部には初度登録から25か月超という条件があり、復旧費用型にも61か月超や73か月超といった車齢条件があります。
ただし、条件は保険会社によって異なるため、ある特約を付けられないからといって、ほかの補償方法もすべて利用できないとは限りません。
車を買い替えたばかりの場合は別の補償も確認する
新しい車や購入して間もない車では、今回紹介した全損時の特約以外に、新車向けの特約などが選択肢になるか確認しましょう。
車両新価特約については、こちらの記事で解説しています。
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車両新価特約の補償内容を解説。新車のうちに事故に遭ったとき、なぜ付帯を検討したいのかを整理します。
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ただし、新車向けの特約についても、付帯条件や補償される事故、支払限度額は商品によって異なります。
どの特約が利用できるかを確認したうえで、買い替えと修理のどちらに備えたいのかを考えることが大切です。
修理を優先したい場合は、特約の支払条件を確認する
長く乗っている車や愛着のある車では、買い替えよりも修理を希望することがあります。
その場合は、上乗せ型のように実際の修理を条件とする補償が候補になります。
一方、復旧費用型であれば、契約内容によって買い替えも選択肢になります。
ただし、どちらの型でも、車齢や車両保険金額などの条件を満たしている必要があります。
希望する特約を付けられない場合は、現在の車両保険でどこまで補償されるかを確認し、修理や買い替えに必要な費用との差額をどのように備えるか考えましょう。
保険金額だけで判断せず、事故後にどのような対応をしたいのかを基準に検討することが大切です。
まとめ
車両全損修理時特約などを検討するときは、次の3点を確認しましょう。
- 補償の仕組みは2種類ある。上乗せ型は実際の修理を条件に、車両保険金額を超える修理費に備えるものです。復旧費用型は、買い替えや修理にかかる費用に備えるものです。
- 付帯条件は保険会社によって異なる。車齢や車両保険金額などの条件があり、25か月という基準がすべての特約に適用されるわけではありません。
- 修理・買い替えの期限を確認する。実際に修理することや、所定の期限内に手続きを完了することが支払条件となる場合があります。
車が全損となっても、愛着のある車を修理して乗り続けたいと考える方にとって、こうした特約は検討する価値があります。
ただし、特約を付けられる条件や支払われる金額は、契約する保険会社・商品によって異なります。
修理を優先するのか、買い替えにも備えたいのかを整理し、ご自身の車に合った補償を確認してください。
出典・参考情報
| 資料・機関 | 確認した内容 | 確認日 |
|---|---|---|
| 各保険会社の車両全損修理時特約に関する公式案内・約款 | 上乗せ型・復旧費用型の取扱い、付帯条件、修理・買い替えの期限、特約の廃止・新設の案内 | 2026年11月14日 |
