掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容やサービスは変更される場合があります。実際に加入する際は、公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月15日
自動車保険は、保険期間の途中でも解約できます。車を売却・廃車するときや、他社の自動車保険へ乗り換えるときには、契約期間が残っていても解約を検討することがあります。ただし、途中解約で注意したいのは「いつ解約するか」と「保険料がいくら戻るか」の2点です。年払いの保険料は、残り期間に応じて単純に返金されるとは限りません。また、解約日と次の契約の開始日がずれると、補償されない期間が生じたり、等級を引き継げなくなったりする可能性があります。この記事では、元損保社員の視点から、途中解約の手続き、解約返戻金の計算方法、等級と中断証明書の扱いを整理します。廃車・売却・乗り換えなど、解約理由ごとの注意点も解説します。
自動車保険は保険期間の途中でも解約できる|まず確認する3つのこと
自動車保険は、満期まで契約を続けなければならないわけではありません。保険期間の途中でも、保険会社所定の手続きによって解約できます。
ただし、途中解約を決める前に、次の3点を確認しましょう。
- 解約日をいつにするか:車を手放す日や、乗り換え先の保険開始日との関係を確認します。
- 解約返戻金はいくらになるか:年払いか分割払いかによって、精算方法が異なります。年間保険料と残り期間だけで判断するのは避けましょう。
- 等級をどう扱うか:他社へ乗り換えるなら等級の引き継ぎ、しばらく車を所有しないなら中断証明書の利用を検討します。
この3点を確認せずに解約すると、返金額が予想より少なかったり、将来の再契約で不利になったりする可能性があります。
解約日は「車を手放す日」か「新しい保険の開始日」に合わせる
途中解約では、解約日を決めることが重要です。
ソニー損保の公式FAQでは、車を手放す日が決まっていない場合や、他社の保険開始日が決まっていない場合には、ウェブサイトから解約手続きができず、電話での対応が必要とされています。
つまり、同社のウェブ手続きでは、車を手放す日または他社の保険開始日を基準に解約日を決めることが前提になっています。
車を手放す場合は、売却・廃車・譲渡の予定日を確認しましょう。
他社へ乗り換える場合は、新しい契約の保険開始日を先に確認し、現在の契約の解約日と合わせることが大切です。
特に注意したいのが、解約日と新しい契約の開始日がずれて、補償の空白期間ができることです。
保険に加入していない期間に事故が起きても、解約済みの契約から補償を受けることはできません。
解約日は単なる事務手続き上の日付ではなく、補償に関わる重要な日付として考えましょう。
解約前に事故・示談・訴訟がないか確認する
解約を検討するときは、現在の契約で事故対応が進んでいないかも確認してください。
三井ダイレクト損保の公式「約款のしおり」では、保険会社への相談が必要な場面として、次のようなケースが示されています。
- 事故にあった契約車両を修理する場合
- 事故の相手方と示談する場合
- 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合
- 弁護士費用補償特約に関して、損害賠償請求を弁護士・司法書士・行政書士に委任する場合
これらに該当する場合は、解約手続きを進める前に保険会社へ相談しましょう。
すでに発生した事故であっても、修理や示談、訴訟などの手続きが終わっていないことがあります。
解約したからといって、すべての事故対応が直ちに終了するという意味ではありません。しかし、解約前後の契約関係や事故の状況によって確認が必要な事項があります。
事故対応中の契約を自己判断で解約せず、担当窓口に状況を伝えることが大切です。
解約手続きの方法|Webで完結する会社と電話が必要な会社
自動車保険の解約手続きは、保険会社によって異なります。
ウェブサイトから手続きできる会社もあれば、電話での申し出が必要な会社もあります。
| 保険会社 | 公式資料で確認できる解約手続き |
|---|---|
| ソニー損保 | 原則としてマイページから手続き可能。ただし、解約日を決められない一定の場合は電話が必要 |
| 三井ダイレクト損保 | お客さまセンターへの申し出が必要 |
ソニー損保では、マイページから解約手続きを進められます。
ただし、「車を手放す日が決まっていない場合」と「他社の保険開始日が決まっていない場合」は、カスタマーセンターへの電話が必要です。
また、同社では解約と同時に中断証明書の発行を希望する場合、ウェブサイトから手続きできます。一方、中断証明書の発行だけを希望する場合は電話での手続きとなります。
三井ダイレクト損保では、公式資料において、解約する場合はお客さまセンターへ申し出ることとされています。
同社の資料には、解約条件によって保険料の返還が行われる場合だけでなく、未払保険料が請求される場合もあると記載されています。
このように、解約できることと、ウェブサイトだけで手続きが完了することは別の話です。
解約前には、契約先の公式サイトや契約書類で、手続き窓口と精算方法を確認しましょう。
また、中断証明書の利用を考えている場合は、解約の申し出とあわせて発行条件や必要書類を確認しておくと、手続きの整理がしやすくなります。
解約返戻金はいくら戻るか|短期率と月割で計算が違う
途中解約で気になるのが、支払った保険料のうち、いくら返金されるのかという点です。
ここで注意したいのは、保険期間が半分残っていれば、必ず保険料の半分が戻るわけではないということです。
自動車保険では、契約や支払方法に応じて、短期率(短期料率)や月割によって精算される場合があります。
ソニー損保では、1回払の契約を解約するときに短期料率を使用し、11回払の契約では月割で計算すると案内されています。
短期率表と計算例(50,000円を3か月で解約すると27,500円返還)
短期率とは、契約期間の途中で解約する場合などに、経過した期間に応じて保険料を計算するための割合です。
ソニー損保の公式用語集では、返還保険料の計算式が次のように示されています。
返還保険料 = 年間保険料 ×(1 − 既経過期間に対応する短期料率)
例えば、年間保険料50,000円の契約を「2か月超3か月まで」の期間に解約するとします。
この場合、ソニー損保の計算例では短期率が45%となります。
計算すると、次のとおりです。
50,000円 ×(1 − 0.45)
= 50,000円 × 0.55
= 27,500円
つまり、この例では年間保険料50,000円のうち、27,500円が返還されます。
ここで、短期率45%は返還される割合ではなく、経過期間に対応する保険料の割合である点に注意してください。
参考として、三井ダイレクト損保の公式「約款のしおり」に掲載されている短期率表を紹介します。
| 既経過期間 | 短期率 |
|---|---|
| 7日まで | 10% |
| 15日まで | 15% |
| 1か月まで | 25% |
| 2か月まで | 35% |
| 3か月まで | 45% |
| 4か月まで | 55% |
| 5か月まで | 65% |
| 6か月まで | 70% |
| 7か月まで | 75% |
| 8か月まで | 80% |
| 9か月まで | 85% |
| 10か月まで | 90% |
| 11か月まで | 95% |
| 12か月まで | 100% |
※上記は三井ダイレクト損保の公式資料に掲載された短期率です。すべての保険会社・契約に共通する返還条件を示すものではありません。
表を見ると、契約開始から3か月経過した段階の短期率は45%です。
保険期間を単純に12か月で割ると、3か月は年間の25%に相当します。
ところが、短期率では45%を経過期間に対応する割合として扱うため、返還されるのは55%分です。
この違いにより、短期率で計算する場合は、残り期間の単純な月割計算より返還額が少なくなります。
三井ダイレクト損保の公式資料にも、解約によって返還保険料が発生した場合でも、多くの場合は契約者にとって不利な取扱いになることが明記されています。
途中解約を検討するときは、単純に残りの月数から返金額を予想するのではなく、契約先の保険会社に実際の精算額を確認しましょう。
月払い(分割払い)では原則として返還がない
保険料を月払いにしている場合は、年払いと同じように返戻金が発生するとは限りません。
三井ダイレクト損保では、月払い契約について、契約内容の変更が行われた場合などの例外を除き、返還する保険料はないと案内されています。
一方、ソニー損保では、11回払契約の解約時の精算について月割計算を採用しています。
ここで重要なのは、月割で精算することと、必ず返戻金が発生することは同じではないという点です。
また、三井ダイレクト損保では、解約条件に応じて未払保険料が請求される場合もあります。
分割払いだから解約すれば追加の支払いがなくなる、と決めつけるのは避けましょう。
年払いと月払いのどちらがよいか、1回払と分割払いで精算方法がどう違うかという詳しい比較については、自動車保険は年払いと月払いどっちがお得?保険料の差・支払回数・途中解約時の注意点を比較で解説しています。
途中解約の予定がある場合でも、支払方法だけで判断せず、契約条件と保険会社の精算方法を確認することが大切です。
解約すると等級はどうなるか|7日以内の再契約と中断証明書
自動車保険を途中解約するときは、これまでの等級をどう扱うかも考える必要があります。
特に他社へ乗り換える場合は、等級の引き継ぎに注意してください。
損保ジャパンの公式コラムによると、通常、解約した場合は解約日の翌日から起算して7日以内に新しい契約を開始しなければ、解約時点の等級を引き継げなくなります。
ただし、この7日間は補償が継続する期間ではありません。
例えば、現在の契約を解約してから新しい契約を開始するまでに空白期間があれば、その間に発生した事故は補償されません。
等級の引き継ぎ期限と、事故に対する補償の有無は分けて考える必要があります。
他社へ乗り換える場合には、単に7日以内という条件だけを意識するのではなく、解約日と新契約の開始日を合わせることが重要です。
一方、車を売却・廃車して、しばらく自動車保険に加入する予定がない場合には、中断証明書の利用を検討しましょう。
中断証明書の申請期限は会社で違う(13か月・5年の例)
中断証明書とは、一定の条件を満たす場合に、現在の自動車保険の等級を保存し、将来の再契約時に引き継ぐための制度です。
車の売却や廃車などによって契約を終了するときに利用でき、有効期間は最長10年間とする取扱いが一般的です。
ただし、中断証明書には発行条件があり、申請期限も保険会社によって異なります。
| 保険会社・資料 | 申請期限などの取扱い |
|---|---|
| 損保ジャパン | 一般に中断日の翌日から13か月以内 |
| ソニー損保 | 満期日・解約日から5年以内に発行依頼書を提出。7等級以上などの条件あり |
| 三井ダイレクト損保 | 中断日の翌日から5年以内に連絡が必要。新契約は10年以内に開始 |
このように、すべての保険会社で申請期限が13か月に統一されているわけではありません。
また、発行を依頼できる期限と、中断した等級を利用して新契約を開始できる期限は異なります。
ソニー損保では、中断証明書を解約と同時に希望する場合、ウェブサイトから手続きできます。
一方、中断証明書の発行だけを希望する場合には電話が必要です。
中断制度を利用せずに長期間が経過した場合にも注意しましょう。
SBI損保の案内では、中断制度を利用せずに13か月を超えると、再加入は6等級からとなり、複数所有新規の条件を満たす場合は7等級からとなることが示されています。
等級を保存できる可能性があるなら、解約前に中断証明書の発行条件を確認しておきましょう。
中断証明書の詳しい発行条件や必要書類、再契約時の利用方法については、自動車保険の中断証明書とは?等級をムダにしない条件・期限・NG例まとめで解説しています。
理由別に見る解約時の注意点
途中解約では、なぜ契約をやめるのかによって確認事項が変わります。
ここでは、車を手放す場合、他社へ乗り換える場合、車を保有したまま使用を休止する場合に分けて整理します。
車を手放す場合(廃車・売却・譲渡)と必要書類
車を廃車・売却・譲渡する場合は、現在の自動車保険を解約する理由になります。
これらは、中断証明書の対象となる事由にも含まれます。
将来、再び車を所有する可能性があるなら、中断証明書の発行についても確認しておきましょう。
中断証明書の発行に必要な書類は、車を手放した理由によって異なります。
| 車を手放す理由 | 必要書類の例 |
|---|---|
| 廃車 | 登録事項等証明書、登録識別情報等通知書など |
| 売却・譲渡 | 登録事項等証明書(詳細証明)、名義変更後の自動車検査証、売買契約書など |
| 盗難 | 盗難届出証明書 |
※実際に必要となる書類や発行条件は、保険会社と手続き内容によって異なります。
例えば、売却や譲渡の場合は、名義変更後の自動車検査証や売買契約書などが確認資料となります。
廃車の場合には、廃車手続きを確認できる書類が必要になります。
書類の準備については、中断証明書の発行を希望することを保険会社へ伝え、対象となる書類を確認してください。
また、車を手放す日が確定していない場合は、解約日の決定にも注意が必要です。
ソニー損保では、車を手放す日が決まっていない場合、ウェブサイトからの解約手続きはできず、電話での対応が必要とされています。
売却や廃車の予定だけで解約日を決めるのではなく、実際の手続き日程を確認することが大切です。
他社へ乗り換える場合(解約日と開始日をそろえる)
他社の自動車保険へ乗り換える場合は、現在の契約の解約日と、新しい契約の保険開始日を合わせることが基本です。
特に注意したいのは、補償の空白期間をつくらないことです。
等級については、通常、解約日の翌日から起算して7日以内に新契約を開始する必要があります。
ただし、7日以内に契約すれば、その間の事故も補償されるという意味ではありません。
等級を引き継げることと、補償が途切れないことは別の条件です。
また、ソニー損保では、乗り換え先の保険開始日が決まっていない場合、ウェブサイトから解約できず、電話での手続きが必要になります。
乗り換え時の手続きの順番や、補償の空白期間をつくらないための具体的な進め方については、自動車保険の乗り換え手続き|いつ・何を・どの順番で?等級引継ぎと空白期間の注意点までで詳しく解説しています。
車を持ったまま「乗らないだけ」では中断の対象にならない
車を所有していても、しばらく運転する予定がない場合があります。
しかし、単に車を使わないという理由だけでは、国内の中断証明書の対象にはなりません。
国内で中断制度を利用するには、車を使用できない状態であることなど、所定の条件を満たす必要があります。
車を売却・廃車した場合と、所有したまま運転を休む場合では、中断証明書の扱いが異なる点に注意しましょう。
「しばらく乗らないから保険を解約して、等級だけ保存しておく」という考え方では、希望どおりに中断できない可能性があります。
車を所有したまま解約を検討している場合は、中断証明書の対象になるかを事前に保険会社へ確認してください。
なお、海外渡航によって自動車保険を中断する場合には、国内での中断とは別の条件があります。
海外の中断制度では、解約日または満期日が出国日の6か月前以降でなければ、利用できない場合があります。
海外渡航を理由に解約する場合も、解約日と出国日の関係を確認しておきましょう。
自賠責保険の解約は別手続き(任意保険と窓口が違う)
車を廃車する場合は、任意保険だけでなく、自賠責保険の解約も確認する必要があります。
自賠責保険と任意保険は別の契約であり、解約手続きも異なります。
国土交通省の公式FAQによると、車を廃車した場合は、一時抹消登録をした場合も含めて、自賠責保険の解約手続きを行うことができます。
このとき、解約の窓口は自賠責保険を契約した損害保険会社の窓口です。
代理店では自賠責保険の解約手続きをすることができません。
手続きには、自賠責保険証明書などが必要となります。
また、自賠責保険の解約日にも注意が必要です。
自賠責保険は、廃車した時点で自動的に解約されるわけではありません。保険会社で解約手続きを行った時点で解約となります。
そのため、廃車手続きだけを終えて、自賠責保険の解約手続きを忘れないようにしましょう。
解約返戻金についても、任意保険とは計算方法が異なります。
自賠責保険では、手数料や保険期間を勘案した金額が返還されます。
そのため、保険期間の始期前に解約した場合でも、支払った保険料の全額が戻るわけではありません。
さらに、保険期間の残りが1か月未満の場合には、解約返戻保険料はありません。
任意保険の解約返戻金と自賠責保険の解約返戻金は別々に確認する必要があります。
廃車を予定している場合は、任意保険の解約日だけでなく、自賠責保険の解約窓口、必要書類、返戻金についても確認しておきましょう。
まとめ
- 解約日は車を手放す日か新しい保険の開始日に合わせる:解約日と新契約の開始日がずれると、補償の空白期間が生じます。
- 解約返戻金は短期率・月割で計算され、月払いは原則として返還がない:残りの保険期間に比例して戻るわけではないため、実際の精算額は契約先に確認しましょう。
- 等級は7日以内の再契約か中断証明書で守る:他社へ乗り換える場合は7日以内に新契約を開始し、しばらく車を所有しない場合は中断証明書の発行を検討しましょう。
解約返戻金は、残りの保険期間に比例して保険料が戻るわけではありません。他社へ乗り換える場合は、現在の契約の解約日と新契約の開始日を合わせ、補償の空白期間をつくらないようにしましょう。車を売却・廃車する場合は、将来の再契約に備えて、中断証明書を利用できるか確認しておくことも大切です。また、事故対応や示談、訴訟が進行している場合は、解約前に保険会社へ相談してください。途中解約を決めたら、まず契約先の保険会社に解約日、精算額、等級の取扱いを確認することをおすすめします。
出典・参考情報
- ソニー損保 公式FAQ「自動車保険を解約したいのですが」
- ソニー損保 公式FAQ・用語集「短期料率(短期率)」
- ソニー損保 公式FAQ「(保険料の支払方法)1回払と11回払の違いは」
- ソニー損保 公式FAQ「中断証明書の発行条件」
- 三井ダイレクト損保 公式「約款のしおり(総合自動車保険)」
- 損保ジャパン公式 SOMPO CAR MAGAZINE「自動車保険の中断証明書とは?発行条件や必要書類、再開ルールを解説」
- SBI損保 公式「中断証明書発行手続きのご案内(海外特則)」
- 国土交通省 公式FAQ(自賠責保険の解約について)
