特約

地震・噴火・津波による車両損害は補償できない?補償するための特約をご紹介!

自動車保険の基本的な補償では、地震・噴火と、それらによって発生した津波が原因の損害は補償対象外です。ただし、こうした災害による車の損害について、保険金が支払われる特約もあります。特約による補償は小規模ですが、当座の資金に役立ちます。この記事では、地震・噴火・津波による損害に保険金が支払われる特約を紹介します。

掲載情報について

この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月19日

地震・噴火・津波が原因の車両損害を補償する特約とは?

冒頭でお話した通りに、自動車保険では基本的に地震・噴火・津波により損害が発生した場合の補償を行なっていません。

しかし、自動車保険で地震・噴火・津波による損害の補償を行なっている特約があります。

それは、「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」と呼ばれる特約です。

では、この特約の詳細をみていきましょう。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約とは?

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約とは、車両保険に付帯する特約です。そのため、この特約を付帯するためには車両保険に加入していなければなりません。

車両保険は自動車保険で契約してる車両(自分の自動車・バイク等)に損害を補償する保険です。

車両保険の詳細については下の記事を参照して下さい。

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地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約の補償内容

地震・噴火または、これらによる津波によって契約をしている車両が全損となった場合、一時金として50万円が支払われる

全損とは、車両が修理できない状態のことを指します。

つまり、地震・噴火・津波により車両が修理できない状態になることで、一時金である50万円が支払われる特約になります。

全損に関しては、少し複雑な部分があるので詳細を知りたい方は下の記事を参照して下さい。

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津波による車両損害について

この特約では、津波は地震・噴火により発生した場合に補償となります。

ここで少し注意しなければいけないのが津波と高潮の区別です。

津波は車両保険で支払われないですが、高潮は車両保険の対象となっています。

ちなみに、高潮とは台風等の低気圧が接近することにより海面が上昇する現象です。ときに海面上昇により、堤防を海水が乗り越えて洪水になってしまうことがあります。

海辺近くで高潮だけを気にされている方は、車両保険だけで補償されるので気をつけて下さい。

車両保険金額が50万円より小さい場合の補償はどうなるの?

車両保険には、保険金額という保険金が支払われる限度額を契約時に定めます。

保険金を支払われる限度額であるので修理費用が保険金額を超えたとしても、定めた保険金額で保険金が支払われることになります。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約では、この車両保険の保険金額が50万円より小さい場合、

一時金は50万円ではなく保険金額での支払いになります。支払いの例をみていきましょう。

車両保険金額:100万円の場合

車両保険金額:100万円 > 50万円

つまり、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約では50万円支払われます。

車両保険金額:40万円の場合

車両保険金額:40万円 < 50万円

つまり、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約では40万円支払われます。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約は付帯した方がいいの?

地震・津波に関する被害を補償する保険は基本的に火災保険に付帯する地震保険が一般的です。

自動車保険では、この「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を覗きほとんどありません。

火災保険に付帯する地震保険では、最高でも新築の価値の50%までしか付帯することができず十分とは言えません。

少しでも地震・津波に備えたい方は一時金50万円でも当座の出費に使うことができる付帯をオススメします。

保険料に余裕があり、海岸近くにお住まいの方や地震が予測される地域の方は考えてみて下さい(ただし、地震予測の制度は完璧ではないので注意が必要です)。

実は地震等の損害でも車両保険の保険金額の限度まで支払われる特約がある

地震・噴火・津波「車両損害」特約と呼ばれる特約がいくつかの保険会社にあります。

この特約は、地震・噴火・津波により契約している車両に損害が発生したとき、車両保険の保険金額を上限として補償してくれます。

この特約では、分損・全損に関わらず支払われ、車両保険の保険金額を上限として補償するので、補償内容としては地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約より良いものとなっています。

しかし、付帯には難しい申請が必要となり、全ての人が付帯できるわけではありません。

このため、一般的に地震等の損害に備えるための特約は、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約となっています。

地震・噴火・津波「車両損害」特約について詳しく知りたい方は、下の記事で紹介しているのでご参照下さい。

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地震・津波で車が被災したら、移動や廃車の前に何を確認する?

被災した車をすぐに片付けたい場合でも、保険金請求の見通しと撤去費用を別々に確認することが大切です。安全を確保したうえで、次の順番で進めましょう。

車の状態を記録する

安全に近づける場合は、車全体と損傷箇所、浸水の跡などを写真に残します。危険な場所へ撮影に戻る必要はありません。

保険会社に事故を連絡する

証券番号、車のナンバー、被災日時・場所、分かる範囲の被害状況を伝えます。詳しい状況が分からなくても、まずは連絡できます。

撤去・廃車の進め方を相談する

車の処分や移動を依頼する前に、損害確認の方法と必要な資料を保険会社に尋ねましょう。車が流失して見つからない場合も、その状況を伝えて対応を確認します。

レッカー費用は別に確認する

一時金特約があっても、地震・津波によるレッカー搬送が無料になるとは限りません。実際に東京海上日動と損保ジャパンの通常のロードサービスでは、こうした災害に起因する搬送は対象外とされています。

一時金の請求と車の撤去・買い替えは別の手続きです。先に保険会社へ連絡することで、費用負担や必要書類を確認してから次の行動を決められます。

まとめ

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約では、地震・噴火または、これらによる津波によって契約をしている車両が全損となった場合、一時金として50万円が支払われる

自動車保険を含めて、ほとんどの保険では地震に関する補償を行なっていません。

火災保険に付帯できる地震保険は、そのうちの1つです。

私が損害保険会社の社員のとき、大きな地震が起きれば現地で災害支援を行なっていました。

地震保険は十分とは言えなかったですが、保険金が支払われることがわかり泣き崩れる方もいらっしゃいました。

その一方で、地震によって全ての資産が失われる方もいらっしゃる現実があることに心を悩ませることもありました。

地震保険もそうですが、地震・噴火・津波危険全損一時金特約も地震に関する損害を補償する数少ない特約です。

日常的に地震があるこの国で、少しでも備えるために、このような特約を付帯しても良いかもしれません。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

出典・参考情報

資料・機関 確認した内容 確認日
各保険会社の地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約に関する公式案内・約款 補償の内容、一時金の金額の決まり方 2026年11月11日

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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