特約

車両全損修理時特約はどんな補償なの?全損時でも困らない特約を解説!

【6分で読めます。】

車両全損修理時特約」は、通常では修理できない全損の状態であるご自身のお車を修理するため特約になります。

全損だと修理はできないの。。

と知らない方がほとんどかもしれませんが、一般的な自動車保険では補償を行うことができません。

このため、全損時に愛着のあるお車をどうしても修理したい場合は、

修理するなら保険金額を上回った分を自己負担する」か、「修理をあきらめる」しかありません。

そんなときに、利用できる特約が「車両全損修理時特約」になります。

車両全損修理時特約」は修理できる上限金額を増やすことで、自動車保険で修理することを可能とします(ただし、上限金額を超える修理はできません)。

つまり、今まで「自己負担」や「あきらめる」しかなかった全損時のお車の修理できるようにするための特約です。

この記事では、そんな車両全損修理費用時特約についてわかりやすく解説します。

  • 車両全損修理時特約の詳しい補償内容を知りたい方
  • 車両全損修理時特約を取り扱っている保険会社が知りたい方
  • 車両全損修理時特約を付帯するメリットを知りたい方

このような方は、ぜひこの記事をご覧ください。

 

一般的に全損の場合は、車両保険の限度額を現金で補償されます。車両全損修理時特約は、現金ではなくどうしても修理を行いたい方のための特約になります。

 

車両全損修理時特約の補償内容とは?

車両全損修理時特約とは、車両保険の補償を広げるような特約です。

車両保険は自動車保険で契約してる車両(自分の自動車・バイク等)に損害を補償する保険です。

車両保険の詳細については下の記事を参照して下さい。

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補償内容

車両全損修理時特約の補償内容

下の2点を満たした場合に、車両保険の保険金額にプラスして保険金にて修理費を補償する

  • 実際に修理したとき
  • 修理費が車両保険の保険金額を超えたとき

保険金額とは、冒頭にもお話した通り、保険金のもらえる限度額になります。

この保険金額を超える損害が発生したときは、保険金額以上の保険金が出ないため車両保険では全てを賄うことができません。

車両全損修理時特約は、保険金額の限度を引き上げる特約です。

このため、保険金額を超える損害が発生しても、この特約を付帯することで保険内での修理が可能となります。

ただし、車両全損修理時特約にも車両保険の保険金額を増やせる限度額があります。

この限度額は保険会社ごとに異なるのでまとめました。付帯を検討されている方は確認してみましょう。

保険会社によって特約の名称が異なる場合があるので、補償内容を確認してから付帯して下さい。

 

ちなみに、保険金額を超えるような損害のことを全損と呼びます。この車両全損修理時特約の由来もそこからきています。

全損について詳細を下の記事で記載しているので、気になる方は参照してみて下さい。

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代理店型の自動車保険会社

保険会社 車両保険の保険金額を増やせる限度額
東京海上日動 50万円
損保ジャパン日本興亜 50万円
三井住友海上 30万円
あいおいニッセイ同和 30万円
AIG 50万円

代理店型の自動車保険会社とは、保険会社が直に顧客へ保険を販売するわけではなく代理店に販売の委託を行なっている保険会社のことを指します。自動車保険の9割近くが、代理店型の保険になっています。

代理店型の車両全損修理時特約はMS&ADインシュアランスグループの企業である三井住友海上と、あいおいニッセイ同和が30万円であり、他の保険会社は50万円となっています。

30万円あれば大きな事故でも修理できる車両が増えるので、どの保険会社も充実していると言えます。

 

ダイレクト型の自動車保険会社

保険会社 車両保険の保険金額を増やせる限度額
ソニー損保 なし
チューリッヒ なし
三井ダイレクト なし
アクサダイレクト なし
SBI損保 なし
イーデザイン損保 なし
セゾン自動車火災保険 50万円
セコム損保  なし

ダイレクト型の自動車保険会社とは、主にインターネットを通じで保険を直に顧客へ販売を行う保険会社のことを指します。

ダイレクト型の主な保険会社では、セゾン自動車火災保険を除いて車両全損修理時特約を取り扱っていません。

このため、車両全損修理時特約の付帯を考えているのであれば、ダイレクト型より代理店型で加入をした方が良いです。

 

付帯できる車両の条件

車両全損修理時特約を付帯するためには、下の条件を満たしていなければなりません。

車両全損修理時特約の付帯できる車両の条件

  • 車両保険に加入をしている
  • 初度登録年月から25ヶ月超の車両

まず車両全損修理時特約は、車両保険の補償を広げる特約なので車両保険に加入をしなければなりません。

そして、初度登録から約2年が経った比較的古い車両に適用できます。

 

付帯してからの条件

車両全損修理時特約を使用する場合は、事故日から決められた期間までに修理を行なった車両に限られます。

この期間は保険会社ごとに異なり、「6ヶ月」 or 「1年」が一般的な期間になります。

この期間を過ぎてしまうと、この特約が使えなくなってしまうので注意が必要です。

 

どのような方に車両全損修理時特約はオススメなの?

ここでは車両全損修理時特約はなぜあるのか、どのような方が付帯して方がよいのかを解説していきたいと思います。

付帯を考えている方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

車両保険の保険金額を上げれば、車両全損修理時特約はいらないのではないか?

そもそも車両保険の保険金額を上げることができれば、車両全損修理時特約はいらないと思われる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、車両保険の保険金額はむやみに上げることはできないのです。

それは、車両保険の保険金額は契約している車両の時価額を基準に定められているからです。

時価額とは、購入価格から経過年数や使用による消耗を差し引いた金額のことを言います。この時価額は、新車の購入時から毎年減っていきます。

このため、新車を購入してから10年も経てば、ほとんどの車両の時価額が10−30万円程度になってしまいます。つまり、車両保険の保険金額は10年も経てば、10−30万円の金額しか設定することができません(ただし、車両保険の保険金額は時価額に対して多少前後して設定することができる)。

このような場合、小さな事故でも全損になってしまうことがあります。

そのような、古い車両の全損により修理ができないこと防ぐために、車両全損修理時特約はあります。

 

車両全損修理時特約を付帯した方がいい人とは?

車両全損修理時特約は、下のような方にオススメです。

車両全損修理時特約はこんな方におすすめ

  • 契約している車両にとても愛着があり、修理により補償してほしい方
  • 保険金をもらっても、車両の買替費用が足りない方

車両全損修理時費用特約のポイントは、車両の損害を修理で補償してもらいたい方への特約ということです。

上の例に限らず、事故により契約している車両に損害が発生したとき、どうしても修理を行なってほしい方はこの特約をオススメしています。

 

これとは反対に、全損になったときに買い替えを考えている方はこの特約を付帯する必要はありません。

つまり、もうすぐ買い替えを考えている方には不必要な特約になります。

 

この車両全損修理時特約を付帯するときは、ご自身の今の車両の状況と向き合い特約を付帯するようにしましょう。

 

初度登録年月から25ヶ月以内の場合はどうすればいいの?

車両全損修理時特約は、初度登録年月から25ヶ月以内の車両は付帯することができません。

そのような場合は、どうした良いのでしょうか。

1つの方法としては、車両新価特約を付帯することです。

車両新価特約とは、保険金額を新車購入時の価格に合わせることができる特約です。

このため、時価額により保険金額が下がることはありません。保険金額が下がらないため、全損になる可能性が低くなります。

車両新価特約を付帯すると、さまざまなメリットもあるので詳細が気になる方は、下の記事を参照して下さい。

車両新価特約
車両全損修理時特約はどんな補償なの?全損時でも困らない特約を解説!

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まとめ

この記事のまとめ

  • 車両全損修理時特約は、事故で車両に損害が大きな損害が発生したとき、買い替えではなく修理をしてほしい方へ向けた特約
  • この特約は、車両保険に加入していて、初度登録年月から25ヶ月以内のとき付帯できる
  • ダイレクト型の保険会社ではほとんど付帯することができない

車両全損修理時特約は、全ての人がほしい特約ではありません。

ご自身の車両の状態と向き合い、付帯するかを考えることが必要となります。

買い替えの費用も馬鹿にはならないので、きっちり考えて決めていきたいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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