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自損事故傷害特約(保険)はどんな特約なの?補償内容をわかりやすく解説!

掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容やサービスは変更される場合があります。実際に加入する際は、公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月15日

自損事故傷害特約(自損事故保険)は、単独事故など、自賠責保険から補償を受けられない事故で、自分や同乗者が死傷した場合に備える補償です。

ただし、すべての自動車保険に自動付帯されるわけではありません。また、人身傷害保険との関係にも注意が必要です。

この記事では、自損事故傷害特約の対象となる事故、保険金額、付帯の仕組み、補償されないケースを整理します。

自損事故傷害特約(保険)とは

自損事故傷害特約は、自賠責保険の請求権が発生しない事故で、契約している車の運転者や同乗者が死傷した場合に備える補償です。「自損事故保険」と呼ばれることもあります。

事故を起こせば必ず使えるわけではなく、自賠責保険との関係や契約条件を確認する必要があります。

誰に補償されるのか

補償を考える対象は、契約している車の運転者と同乗者です。運転者だけでなく、同乗者の死傷についても契約内容を確認します。

同じ事故でも、運転者と同乗者では自賠責保険への請求の可否が異なることがあるため、一人ずつ確認しましょう。

どのような事故で補償されるのか

代表的なのは、自分だけの単独事故や、相手がいても相手に過失がない事故など、自賠責保険に対する請求権が発生しない場合です。

相手の有無だけでなく、負傷した人に自賠責保険の請求権があるかが重要です。特約の対象外となる条件も、併せて確認してください。

自分自身のけがに備える補償の一つですが、自賠責保険の請求権が発生しない事故を対象とする点が特徴です。事故の名前だけを見て支払対象かどうかを判断しないようにしましょう。

自賠責保険から支払われない理由

自賠責保険は、事故でけがをした人が誰でも使えるわけではありません。請求権が発生しない事故があることが、自損事故傷害特約を理解する出発点です。

例えば、自分だけで起こした単独事故で運転者本人がけがをした場合、自分のけがについて自分の車の自賠責保険に請求できるわけではありません。

また、相手がいる事故でも、その相手に過失がない場合は、相手の自賠責保険から支払いを受けることはできません。

相手に賠償責任がない「無責事故」は、自賠責保険の対象外です。自損事故傷害特約は、こうした場合の受け皿になります。

なお、政府保障事業も無責事故は対象としていません。自賠責保険が使えないからといって、政府保障事業から必ず補償されるわけではない点にも注意が必要です。

つまり、自賠責保険が使えない理由を理解せずに補償を考えると、自損事故傷害特約の役割も誤解してしまいます。

単独事故かどうかだけで判断せず、負傷者ごとに自賠責保険への請求の可否を確認し、自分の保険の補償内容と照らし合わせましょう。

自損事故傷害特約の補償内容と保険金額

自損事故傷害特約では、死亡、後遺障害、入院・通院などに応じた保険金が用意されています。

ただし、金額は保険会社や契約によって異なります。以下は、あいおいニッセイ同和損保の公式資料で確認された一例であり、すべての会社に共通する金額ではありません。

死亡保険金 1,500万円
後遺障害保険金 50万円〜2,000万円
医療保険金(入院) 1日6,000円
医療保険金(通院) 1日4,000円
医療保険金の限度 入院・通院合計100万円
介護費用保険金 200万円

後遺障害保険金には金額の幅があり、医療保険金には入通院合計の限度額があります。この金額がすべての契約に共通するわけではありません。

例えば、入院日額と通院日額だけを確認しても、受け取れる金額の全体像は分かりません。入院・通院を合計した100万円という限度額も併せて把握する必要があります。

死亡、後遺障害、入通院、介護費用について、自分の契約に適用される公式資料で金額を確かめてください。

金額だけでなく、人身傷害保険の有無も併せて確認しましょう。

自損事故傷害特約の付帯のされ方

自損事故傷害特約について、「自動車保険に入れば必ず付く」と考えるのは正確ではありません。保険会社によって、補償の位置付けや取り扱いが異なるためです。

実際には、対人賠償保険に原則としてセットされる会社があります。

一方、人身傷害保険を付けない場合に選べるオプションとして扱う会社もあります。さらに、自損事故傷害特約そのものを設けず、人身傷害保険を基本補償としている会社もあります。

そのため、特約名が見当たらないから補償がない、以前の契約で付いていたから次の契約でも付いている、と判断するのは早計です。

自分や同乗者のけがを、何の補償でカバーする契約なのかを確認しましょう。

契約を確認するときは、まず自損事故傷害特約の取り扱いがあるかを見ます。

取り扱いがある場合は、自動的に付くのか、選択する必要があるのかを確認しましょう。特約がない場合は、人身傷害保険を含めて自分側のけがの補償がどうなっているかを調べます。

保険会社やプランを変更するときも、以前の契約と同じ仕組みだと思い込まないことが大切です。

人身傷害保険との関係

自損事故傷害特約を考える際は、人身傷害保険との関係を確認しましょう。

両方の名前が契約にあっても、同じ事故で二重に支払われるわけではありません。

確認できた複数の保険会社の公式資料では、人身傷害保険が適用される場合、自損事故傷害特約からは重ねて支払われない取り扱いになっています。

そのため、「人身傷害保険と自損事故傷害特約があれば、同じ事故で両方の保険金を受け取れる」と考えないようにしましょう。

まず人身傷害保険が付いているか、想定する事故に適用されるかを確認し、その後で自損事故傷害特約の有無や選択可否を確認すると整理しやすくなります。

人身傷害保険が付いていないからといって、自損事故傷害特約が必ず自動的に付くわけではありません。会社によっては選択が必要であり、特約そのものを設けていない会社もあります。

また、保険会社によって付帯方式が異なるため、人身傷害保険と自損事故傷害特約のどちらか一方の名前だけで補償の充実度を判断することはできません。

実際の事故でどの補償が適用されるかは、契約内容に沿って判断します。

搭乗者傷害保険との関係についても、一律に断定せず、契約先の保険会社へ確認してください。

人身傷害保険の補償内容や考え方については、関連記事も参考にしてください。

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自損事故傷害特約で補償されない主な場合

自損事故傷害特約は、自賠責保険から支払いを受けられない事故をすべて補償するわけではありません。

主要な保険会社の公式資料では、補償の対象外となる場合が定められています。

主な例として、無免許運転や酒気帯び運転による事故があります。

また、地震・噴火・津波による事故や、競技・曲技などでの事故も、対象外となる場合として挙げられています。

自賠責保険の請求権がないことと、自損事故傷害特約の支払条件を満たすことは別です。

自賠責保険から補償を受けられない事故でも、特約の対象外に該当すれば、この特約からの支払いは受けられません。

上記は公式資料で確認した主な例です。正確な条件は、契約に適用される約款や公式案内で確認してください。

事故時には、特約の有無、適用の可否、対象外の条件を順番に確認しましょう。

まとめ

  • 自損事故傷害特約は、自賠責保険の請求権が発生しない事故で、自分や同乗者が死傷した場合に備える補償です。
  • 特約が自動付帯されるか、選択式か、取り扱いがないかは保険会社によって異なります。
  • 人身傷害保険が適用される場合、自損事故傷害特約から重ねて支払われないため、補償の組み合わせを確認することが大切です。

自損事故傷害特約を理解するうえで大切なのは、金額の大きさだけではありません。

自賠責保険を使えない事故にどう備えているか、人身傷害保険との関係はどうなっているかを確認することです。

契約内容と公式資料を照らし合わせ、自分や同乗者のけがに対する補償を整理しておきましょう。

出典・参考情報

資料・機関 確認した内容 確認日
重要事項等説明書(損保ジャパン、2027年1月版) 自損事故傷害特約は対人賠償責任保険をセットする契約に原則として常にセットされること、人身傷害保険が適用される契約ではセットされないこと 2026年11月15日
公式ニュースリリース(あいおいニッセイ同和損保、2016年9月20日) ファミリーバイク(人身傷害なし)特約の自損傷害保険金の金額(死亡保険金1,500万円、後遺障害保険金50万円〜2,000万円、介護費用保険金200万円、医療保険金 入院6,000円・通院4,000円(入院・通院合計100万円限度)) 2026年11月15日
重要事項説明書・au自動車ほけん(三井ダイレクト損保、2023年1月以降始期用) 自損事故傷害特約は、人身傷害保険をセットしない場合にセット可能な特約であること 2026年11月15日
公式パンフレット「自損事故傷害特約」(東京海上日動) 特約の定義(自損事故や追突事故等で死傷・後遺障害となり、自賠責保険等の請求権が発生しないときに、補償を受けられる方1名につき設定された額を支払う) 2026年11月15日
公式パンフレット「保険金をお支払いしない主な場合」(東京海上日動) 無免許・酒気帯び運転による運転者本人の損害・傷害は対象外であること、地震・噴火・津波、競技・曲技使用は対象外であること 2026年11月15日
重要事項説明書(ソニー損保、2023年1月以降始期用) 商品の仕組みに自損事故傷害特約がなく、人身傷害保険が基本補償として用意されていること 2026年11月15日
個人総合 重要事項説明書(SBI損保、2020年1月改定) 「自損事故保険」が自動的にセットされる補償に分類されること、自賠責保険等および人身傷害補償保険が適用されない場合に支払うという定義 2026年11月15日
「損害賠償を受けるときは?」(国土交通省) 無責事故は相手車両の自賠責保険の支払対象にならないこと、政府保障事業はひき逃げ事故・無保険事故の被害者が対象であること 2026年11月15日

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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