物損事故を人身事故に切り替える手続きと注意点

交通事故に遭った直後は、特に痛みやケガを感じなかったため、警察には物損事故として届け出たものの、翌日になって首や腰に痛みが出てきたというケースがあります。

事故直後は気が動転していたり、身体に強い痛みを感じていなかったりして、ケガに気付かないこともあります。

このような場合、医療機関で診察を受けたうえで、事故を扱った警察署に相談し、人身事故として取り扱ってもらえるか確認することになります。

一般に「物損事故から人身事故への切替え」と呼ばれていますが、全国一律の申請手続きや必要書類が定められているわけではありません。

また、警察に人身事故として届け出ることと、相手方保険会社から治療費や慰謝料などの支払いを受けられるかどうかは、必ずしも同じ問題ではありません。

この記事では、物損事故と人身事故の違いから、ケガが判明した後の一般的な実務の流れ、時間が経つほど切替えが難しくなる理由、警察が切替えに応じない場合の対応まで解説します。

物損事故と人身事故の違いとは？

交通事故の警察への届出では、一般に、物の損害が中心となる事故を物損事故（物件事故）、人の死傷を伴う事故を人身事故として取り扱います。

物損事故は物の損害、人身事故は人のケガを伴う事故

物損事故とは、交通事故によって自動車や建物、工作物などに損害が発生した事故として警察が取り扱うものです。

例えば、次のような事故が挙げられます。

• 車同士が接触して車両が損傷した
• 駐車中の車に別の車が衝突した
• 車がガードレールや建物に衝突した

一方、人身事故は、交通事故によって人が負傷したり、死亡したりした事故として取り扱われるものです。

例えば、次のようなケースです。

• 追突事故で首や腰を痛めた
• 車同士の衝突で打撲や骨折をした
• 歩行中に車と接触して転倒し、ケガをした

ここで注意したいのは、警察による事故の取扱いと、民事上の損害賠償請求は別の問題だということです。

警察に物損事故として届け出ているからといって、実際に発生したケガについて、当然に損害賠償を請求できなくなるわけではありません。

ただし、警察の事故処理や交通事故証明書の記載内容、事故とケガの関係を示す資料などが、その後の保険金請求に関係する場合があります。

最初に物損事故として届け出ても後から相談できる

事故直後に痛みがなく、物損事故として届け出た後でケガが判明した場合でも、警察に相談することはできます。

例えば、事故当日は特に異常を感じなかったものの、翌朝になって首を動かすと痛みが出たため、医療機関を受診したというケースです。

このような場合は、まず医師の診察を受け、事故との関係や症状について確認してもらいましょう。

そのうえで、事故を扱った警察署に連絡し、人身事故としての取扱いについて相談します。

ただし、診断書を提出すれば必ず人身事故に切り替わるというわけではありません。

事故の状況、ケガの内容、受診までの経過などを踏まえて警察が判断することになります。

事故直後の対応全体については、交通事故が発生したときの対応手順を確認する。

物損事故から人身事故に切り替える一般的な実務の流れ

物損事故として届け出た後にケガが判明した場合、一般的には次のような流れで対応します。

これは全国共通の正式な申請手順ではなく、日弁連交通事故相談センターが紹介する相談事例などを参考に整理した実務上の流れです。

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1まず医療機関を受診してケガの診断を受ける

最初に行うことは、医療機関を受診することです。

事故後に痛みや違和感が出てきた場合は、症状の程度にかかわらず、自己判断で放置せず医師の診察を受けましょう。

受診する際には、次の内容を医師に正確に伝えてください。

• 交通事故が発生した日時
• 事故当時の状況
• いつから痛みや違和感が出たのか
• 身体のどの部分に症状があるのか
• 症状がどのように変化しているのか
• 事故後にほかのケガや病気が発生していないか

例えば、事故当日は痛みがなかったものの、翌朝から首や腰に痛みが出た場合は、その経過をそのまま説明します。

事故との因果関係を確認するためには、事故発生から受診までの経過が重要になることがあります。

国土交通省も、交通事故に遭った場合は速やかに医師の診断を受けるよう案内しており、受診が遅れると事故とケガの因果関係が認められないことがあると説明しています。

また、医師の診断内容を確認し、必要に応じて警察に提出する診断書を作成してもらえるか相談しましょう。

診断書を作成する場合は、事故の日付や受診日、傷病名などの記載内容に誤りがないか確認してください。

なお、診断書の作成を依頼する際は、実際に診察で確認された内容に基づいて作成してもらうことが大切です。

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2事故を扱った警察署に連絡する

医療機関を受診したら、次に事故を扱った警察署に連絡します。

連絡先は、原則として事故の届出を受け付けた警察署です。

電話では、次の内容を伝えるとよいでしょう。

• 事故が発生した日時と場所
• 当初は物損事故として届け出たこと
• 事故後に痛みやケガが判明したこと
• 医療機関を受診したこと
• 人身事故として取り扱えるか相談したいこと

ここで重要なのは、電話で連絡しただけで切替えが完了するとは限らないという点です。

警察署によって確認方法や必要書類が異なる場合があるため、まずは担当者に相談し、次に何を準備すればよいか確認しましょう。

例えば、診断書の提出方法、警察署へ出向く必要があるか、相手方への連絡や立会いが必要かなどを確認します。

事前に確認せず警察署へ出向くと、必要な資料が不足して再訪問が必要になることもあります。

step
3診断書などの資料を準備して警察に相談する

警察署から提出を求められた場合は、診断書などの資料を準備します。

診断書は、事故によって負傷したことや、医師が診断した傷病の内容を確認するための資料になります。

ただし、診断書のほかに何が必要になるかは、事故の状況や警察署の取扱いによって異なる可能性があります。

全国共通で必ず必要となる書類の一覧があるものとして考えず、事前に担当警察署に確認してください。

警察への相談の際に、提示や提出を求められる資料として、一般に次のものが挙げられます。

相談の際に整理しておきたい情報は次のとおりです。

• 事故の受付情報（事故番号、届出先、担当者）
• 事故現場の写真（事故が発生した場所や状況）
• ドライブレコーダーの映像（衝突前後の映像）
• 相手方情報（氏名、連絡先、車両情報）

また、事故後に症状が出るまでの経過についても、できるだけ正確に説明できるように整理しておきましょう。

事故直後から痛みがあったのか、翌日から痛みが出たのか、数日後になって症状が現れたのかによって、確認される内容が異なる可能性があります。

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4警察による確認や事故状況の調査に協力する

診断書などの資料を提出した後は、警察による確認が行われる場合があります。

事故の状況や負傷の経緯を確認するため、当事者から事情を聞いたり、必要に応じて事故現場の確認や実況見分を行ったりすることがあります。

ただし、すべての事故で同じ調査が行われるわけではありません。

警察から説明を求められた場合は、事故の状況を正確に伝えましょう。

例えば、次のような点を確認されることがあります。

• 衝突した場所や方向
• 事故当時の自分の位置
• 事故直後に痛みがあったか
• いつから症状が出たか
• どの医療機関を受診したか
• 事故後の生活や通院の状況

ここでは、後から都合よく説明を変えたり、実際にはなかった症状を伝えたりしないことが大切です。

記憶が曖昧な部分については、無理に断定せず、分かる範囲で説明しましょう。

警察が事故の取扱いをどのように判断するかは、提出資料や事故の状況などによって異なります。

診断書を提出したからといって、必ず人身事故として取り扱われるとは限りません。

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5自分と相手方の保険会社に連絡する

警察への相談と並行して、自分が加入している保険会社と相手方の保険会社にも連絡しましょう。

当初は物損事故として届け出ていたものの、後からケガが判明したことを説明します。

保険会社へ伝える内容は次のとおりです。

特に、相手方保険会社が治療費の対応を行う場合は、どのような手続きで支払われるのか確認しておきましょう。

自分の保険に人身傷害保険や搭乗者傷害保険などが付いている場合は、自分の保険会社にも補償内容を確認してください。

また、保険会社から物損事故のままで対応できると説明された場合でも、警察への相談を不要と決めつけないことが大切です。

警察の事故処理と保険会社による補償の判断は、それぞれ別に確認する必要があります。

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6交通事故証明書の記載内容を確認する

警察による事故の取扱いが確認できたら、必要に応じて自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書を取得します。

交通事故証明書は、交通事故が発生したことを公的に証明する書面です。

保険金請求や各種手続きで使用されることがあります。

警察への届出がない事故については、原則として交通事故証明書が発行されません。

また、当初の届出が物件事故として処理されている場合は、証明書の記載内容が保険会社の手続きに関係することがあります。

人身事故としての取扱いが確認できた場合は、必要に応じて新たに証明書を取得し、記載内容を確認しましょう。

交通事故証明書の申請方法や、物損事故・人身事故の記載内容、取得時の注意点については、別記事で詳しく解説する予定です。

物損事故から人身事故への切替えは時間が経つほど難しくなる？

物損事故から人身事故への切替えを検討する場合、重要なのが対応するタイミングです。

事故から時間が経過するほど、事故とケガの関係や事故当時の状況を確認することが難しくなる場合があります。

事故とケガの因果関係を確認しにくくなる

最も重要なのが、ケガと交通事故との因果関係です。

例えば、事故の翌日に痛みが出てすぐに医療機関を受診した場合と、事故から数週間経過して初めて受診した場合では、事故との関係を確認するための資料や説明の状況が異なる可能性があります。

受診までの期間が長いと、その間に別の原因でケガをした可能性なども含めて確認する必要が生じることがあります。

日弁連交通事故相談センターの相談事例でも、事故から人身事故の届出まで日数が経過していると、ケガが事故によるものか判断しにくくなり、警察が切替えに応じない場合があることが説明されています。

そのため、症状が現れた場合は、まず受診し、その後速やかに警察に相談することが重要です。

事故状況や当時の記憶を確認することが難しくなる

時間が経過すると、事故当時の記憶が曖昧になることもあります。

例えば、衝突した位置、車両の進行方向、事故直後の身体の状態などについて、正確に説明することが難しくなる場合があります。

また、事故現場の状況が変わったり、ドライブレコーダーの映像が上書きされたりする可能性もあります。

警察が事故状況を確認する際にも、事故直後に比べて確認できる情報が少なくなることがあります。

このような理由から、後からケガが判明した場合は、受診記録や事故当時の写真、映像などをできるだけ早く保全することが大切です。

全国一律の期限を断定せず、早めに相談する

物損事故から人身事故への切替えについて、「事故から何日以内なら必ず受け付けてもらえる」といった全国共通の日数を示すことはできません。

本記事では、法律上の一律の申出期限や、全国の警察署に共通する提出期限を断定しません。

実際の取扱いは、事故の状況やケガの内容、受診までの経過、提出資料などによって異なる場合があります。

重要なのは、日数の目安を待つことではなく、ケガが判明した時点で医療機関を受診し、できるだけ早く事故を扱った警察署に相談することです。

人身事故に切り替えられなかった場合はどうする？

診断書を準備して警察に相談しても、人身事故として取り扱われない場合があります。

そのような場合でも、直ちに人身損害についての保険金請求が一切できなくなるわけではありません。

ただし、必要な資料や手続きは事故の状況や利用する保険によって異なります。

人身事故証明書入手不能理由書を利用できる場合がある

交通事故証明書が物件事故扱いになっている場合などには、保険会社から「人身事故証明書入手不能理由書」の提出を求められることがあります。

これは、人身事故としての交通事故証明書を取得できない理由や事故の状況などを説明するための書類です。

例えば、次のような事情がある場合に利用が検討されます。

• 事故直後は症状がなく、物損事故として届け出ていた
• ケガが軽微で、短期間の検査・通院で終わった
• 何らかの事情で人身事故扱いの証明書を取得できなかった

ただし、この書類は警察による事故の取扱いを変更するものではありません。

あくまで、人身事故扱いの交通事故証明書が取得できない事情を説明するための資料です。

また、提出すれば必ず保険金が支払われるというものでもありません。

保険会社は、理由書のほか、診断書、事故状況報告書、医療機関の資料などを確認し、事故とケガの関係や補償の対象となるかを判断します。

必要な書類や提出方法は保険会社に確認しましょう。

物損事故扱いのままでも人身損害の請求が認められる場合がある

警察上の取扱いが物損事故のままでも、実際にケガが発生している場合には、事故とケガの関係や損害の内容を示す資料に基づいて、人身損害の請求が検討されることがあります。

例えば、相手方の任意保険会社が治療費や休業損害の支払いに応じるケースもあります。

日弁連交通事故相談センターの相談事例でも、物損事故扱いのままであっても、相手方保険会社が人身損害の支払いに応じると説明していたケースが紹介されています。

ただし、これは個別の事例であり、すべての保険会社や事故で同じ対応が受けられるわけではありません。

人身事故扱いの交通事故証明書が取得できない場合は、必要な資料や請求方法について、相手方保険会社と自分の保険会社に確認してください。

保険会社に確認したい資料と対応

警察による切替えができなかった場合は、次の資料を整理しておくとよいでしょう。

特に、交通事故証明書が物件事故扱いである場合は、保険会社にそのことを伝え、追加資料が必要か確認しましょう。

保険会社によって必要な書類や審査方法が異なるため、ほかの人の事例をそのまま当てはめないことが大切です。

物損事故から人身事故へ切り替える際の注意点

切替えを検討する際には、次の点にも注意してください。

切替えを目的にせず、実際のケガと事故状況を正確に伝える

人身事故への切替えは、実際にケガが発生している場合に、その事実を警察に伝えて適切な取扱いを相談するものです。

過失割合を有利にしたい、相手方に責任を負わせたいといった理由で、実際の症状や事故状況と異なる説明をすることは適切ではありません。

警察には、事故の発生状況とケガの内容を正確に説明しましょう。

また、相手方から物損事故のままにしてほしいと求められた場合でも、自分の身体の状態や必要な手続きを優先して判断することが重要です。

診断書の内容と受診記録を保管する

事故後のケガについては、医師の診断書だけでなく、受診した日や治療内容などの記録も重要です。

例えば、事故の翌日に初めて受診した場合には、事故当日から受診までの症状の変化を整理しておくとよいでしょう。

また、診断書の作成費用や通院にかかった交通費などの領収書も保管してください。

後から保険会社に資料を求められた場合に、説明しやすくなります。

警察の事故処理と保険金の支払いは別に考える

警察が人身事故として取り扱うかどうかと、保険会社が治療費などを支払うかどうかは、別の判断です。

例えば、警察が物損事故扱いのままでも、保険会社が診断書や治療記録などを確認し、人身損害の支払いに応じる場合があります。

反対に、人身事故として取り扱われたからといって、すべての治療費や慰謝料が自動的に認められるわけでもありません。

事故とケガの因果関係、治療の必要性、損害の内容などが確認されます。

それぞれの手続きを分けて確認しましょう。

相手方の同意だけで判断しない

物損事故として届け出た後にケガが判明した場合、相手方が人身事故への切替えに反対することも考えられます。

しかし、事故の届出や負傷の事実については、相手方の希望だけで判断するものではありません。

まずは医師の診断を受け、警察に正確な状況を伝えて相談しましょう。

相手方との意見の違いがある場合でも、感情的な話し合いを避け、警察や保険会社などの関係窓口を通じて対応することが大切です。

治療が続いている場合や後遺障害の有無が確認できていない場合は、示談を急がず、示談書にサインする前に確認すべきポイントを確認しておきましょう。

物損事故から人身事故への切替えに関するFAQ

事故当日は痛くなかったのに翌日から痛みが出た場合は？

まず医療機関を受診し、症状について医師の診察を受けてください。

その後、事故を扱った警察署に連絡し、当初は物損事故として届け出たこと、後から症状が判明したことを説明して相談しましょう。

事故日から受診日までの経過を正確に伝えることが重要です。

物損事故のままだと治療費や慰謝料は請求できない？

物損事故扱いのままであっても、実際にケガが発生し、事故との因果関係などが確認できれば、人身損害の請求が認められる場合があります。

なお、治療費を請求できるかどうかは、警察での事故の区分だけでなく、事故とケガとの因果関係によって判断されます。

ただし、必要な資料や保険会社の判断は個別の事情によって異なります。

人身事故証明書入手不能理由書などが必要になることもあるため、保険会社に確認しましょう。

人身事故への切替えに法律上の期限はありますか？

物損事故から人身事故への切替えについて、全国共通の申出期限を示す公式な手続案内は確認できません。

ただし、時間が経つほど事故とケガの関係や事故状況の確認が難しくなる場合があります。

事故後に症状が判明したら、できるだけ早く受診し、警察に相談してください。

相手が人身事故への切替えを嫌がっている場合は？

相手方が反対している場合でも、まずは医療機関を受診し、警察に相談してください。

人身事故として取り扱うかどうかは、実際の負傷状況や事故の経緯などを踏まえて警察が判断します。

相手方の希望だけで決めず、事実に基づいて対応することが大切です。

人身事故に切り替えると過失割合は変わりますか？

人身事故への切替えだけで、過失割合が自動的に変わるわけではありません。

過失割合は、事故状況や証拠、過去の裁判例などを参考に、当事者間の交渉や裁判所の判断によって決まります。

人身事故として警察が詳しい事故状況を確認することが、後の判断に参考となる場合はありますが、切替えそのものが過失割合を有利にする制度ではありません。

警察が切替えに応じてくれない場合は？

まず、切替えが難しいと判断された理由を確認しましょう。

事故から時間が経過していることや、事故とケガの関係を確認する資料が不足していることなどが理由として考えられます。

医師の診断書や受診記録などを整理し、必要に応じて日弁連交通事故相談センターや弁護士に相談する方法もあります。

また、保険会社に人身事故証明書入手不能理由書などの提出が可能か確認し、保険金請求に必要な対応を進めましょう。

まとめ｜ケガが分かったら受診を優先し、早めに警察へ相談しよう

交通事故を物損事故として届け出た後にケガが判明した場合は、医療機関を受診したうえで、事故を扱った警察署に相談することが重要です。

一般的な実務の流れは次のとおりです。

1. 医療機関を受診してケガの診断を受ける
2. 事故を扱った警察署に連絡する
3. 診断書などの資料を準備する
4. 警察による確認や事故状況の調査に協力する
5. 自分と相手方の保険会社に連絡する
6. 交通事故証明書の記載内容を確認する

ただし、全国共通の正式な切替え手続きがあるわけではなく、必要書類や対応は事故の状況、警察署によって異なる場合があります。

また、時間が経つほど事故とケガの因果関係や事故状況を確認しにくくなることがあります。

切替えができなかった場合でも、人身事故証明書入手不能理由書などを利用して保険金請求を進められる場合がありますが、支払いが保証されるわけではありません。

大切なのは、切替えそのものを目的にするのではなく、実際に発生したケガについて適切な診断と記録を残し、警察や保険会社に正確な情報を伝えることです。

症状が判明したら、受診を優先し、できるだけ早く警察に相談しましょう。

出典

• 道路交通法第72条（e-Gov法令検索） — 交通事故発生時の運転者等の措置、警察への報告義務。
• 国土交通省：交通事故にあったらまずどうする？ — 警察への届出、証拠保全、医師の診断、受診の遅れと事故との因果関係。
• 国土交通省：交通事故にあったときには — 交通事故発生後の対応と被害者支援に関する案内。
• 自動車安全運転センター：交通事故証明書の申請方法 — 警察への届出と交通事故証明書の発行要件。
• 日弁連交通事故相談センター：物損事故から人身事故への切り替えについての相談（あとから人身） — 医療機関の診断書、警察署への相談、必要書類の確認、時間経過による切替えの難しさ、事故状況の調査に関する相談事例。
• 三井ダイレクト損保：人身事故証明書入手不能理由書 — 人身事故証明書入手不能理由書の利用と、追加資料・保険金支払判断について。
• 全国健康保険協会：人身事故証明書入手不能理由書 — 人身事故扱いの交通事故証明書を取得できない場合の書類例。

確認日：2026年11月