
掲載情報について
この記事は、法令および公的機関の公式情報をもとに作成しています。手続きの詳細は、警察や保険会社など関係機関の案内もあわせてご確認ください。
最終確認日:2026年11月15日
交通事故が起きたら、まず運転を停止し、負傷者の救護と道路上の危険防止を行い、警察へ報告します。これらは道路交通法第72条第1項に定められた義務です。
その後は、相手との情報交換や証拠の保存、保険会社への連絡を進めます。事故現場で安易に示談を成立させないことも大切です。
この記事では、事故直後の対応から、病院受診、交通事故証明書の申請、修理・示談の注意点、保険金の請求期限までを順番に解説します。とくに、自分が加害者になってしまった場合の対応手順や、やってはいけない行動については、加害者になったときの事故直後の対応手順とNG行動で詳しくまとめています。
結論:事故発生時の対応はこの順番(まずはこれだけ守る)
交通事故が発生したとき、運転者等には、道路交通法第72条第1項に基づき、運転の停止、負傷者の救護、道路上の危険防止、警察への報告などの義務があります。
まずは人命と安全を優先し、その後に相手との情報交換や証拠の保存、保険会社への連絡を進めましょう。
直ちに対応すること
- 運転を停止する
- けが人の確認・救護(必要なら119)
- 道路上の危険防止(安全確保・二次事故防止)
- 警察へ通報(110)※軽い物損でも基本は届け出
安全を確保した後の対応
- 相手情報の確認・交換(免許証・連絡先・ナンバー・保険)
- 証拠を残す(現場写真/ドラレコ保存/目撃者)
- 保険会社へ連絡(ロードサービス・修理・代車の手配)
- 受診(痛みがなくても違和感があれば早めに)
- 事故証明書・修理・示談へ(落ち着いてから)
事故現場で最優先:安全確保と救護
1)二次事故を防ぐ(最初にやる)
事故現場は、追突・巻き込みなど二次被害が起きやすいです。可能なら安全な場所へ移動し、ハザードを点灯。停止表示板や発炎筒が使える状況なら活用します(高速道路・夜間は特に注意)。
道路交通法第72条第1項では、交通事故が発生した場合、運転者等に対して、直ちに運転を停止し、道路上の危険を防止するために必要な措置を講じることを義務付けています。
また、高速道路で事故などにより停止した場合には、道路交通法第75条の11に基づき、停止表示器材を設置する義務があります。
2)けが人確認、必要なら119
人命救護が最優先です。意識・呼吸の確認、可能な応急手当、救急要請を優先してください。
負傷者の救護も、道路交通法第72条第1項に定められた義務です。車両の損傷や保険の手続きよりも、負傷者の救護を優先してください。事故現場では、負傷者の救護と道路上の危険防止の両方を意識する必要があります。
警察への連絡:事故の報告は法律上の義務
「ちょっと擦っただけ」「相手が急いでいる」「自分に過失がなさそう」こういう場面ほど、警察への届け出を飛ばす人がいます。でも後で困りやすいです。
- 事故の届け出がないと、交通事故証明書は発行されません(保険手続きで必要になる場面が多い)。
- そもそも事故の報告は、道路交通法第72条で定められた法律上の義務です。
「警察を呼ぶほどでは…」と感じても、基本は110番 → 指示に従うが安全です。
警察への報告で伝える内容
道路交通法第72条第1項では、運転者等が警察官に報告しなければならない事項として、次の内容が定められています。
- 事故が発生した日時と場所
- 死傷者の数と負傷の程度
- 損壊した物と損壊の程度
- 事故に関係する車両等の積載物
- 事故について講じた措置
警察への報告は、単に保険金を請求するための手続きではなく、法律上の義務です。
救護義務・報告義務に違反した場合の罰則
負傷者の救護などの義務に違反し、人の死傷があった場合は、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。その死傷が運転に起因する場合は、10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となります。また、警察への報告義務に違反した場合は、3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が定められています。
事故相手との情報交換:確認しておきたいこと
事故後に揉めやすいのは「連絡先が不明」「保険会社が分からない」です。現場で淡々と確保しましょう。
- 氏名/住所/電話番号
- 運転免許証(可能なら撮影)
- 車のナンバー(撮影)
- 車種・色
- 相手の任意保険会社名(加入の有無)
- 事故日時・場所(メモ)
※ 相手が提示を渋る場合も、まずは警察の到着を待ち、警察の指示に従うのが安全です。
証拠を残す:写真・ドライブレコーダーなど
1)スマホで撮るべき写真(迷ったらこれ)
- 事故車両の全体と損傷(近景/遠景)
- 停止位置が分かる全景(道路全体・車線・交差点)
- 信号・標識・一時停止・センターライン
- 路面状況(雨・雪・凍結・段差)
2)ドラレコは“上書き前”に保存
ドラレコ映像は強い証拠になり得ますが、機種や設定次第で上書きされることがあります。事故直後に保護(上書き防止)やバックアップを意識してください。
3)目撃者・防犯カメラ
目撃者がいれば連絡先を控えます。周辺に防犯カメラがありそうなら場所だけでもメモしておくと、後で確認しやすいです。
事故現場で示談をしない方がよい理由
事故直後は、ケガも損害も確定していません。その場で「これで終わり」と示談すると、後から治療費や修理費が増えても、取り返しがつかないことがあります。
- 現場で示談の約束はしない
- 「保険会社に連絡します」とだけ伝える
- 謝罪はしても、過失を断定する言い方は避ける(事実確認が先)
示談が成立すると原則として変更できない
交通事故の示談は、民法第695条・第696条に基づく和解契約です。
示談が成立すると、その合意には確定効が生じ、原則として、後から内容を変更したり追加請求をしたりすることはできません。
そのため、事故現場で損害の内容を十分に確認しないまま、安易に示談を成立させることは避けましょう。
保険会社の承認を得ない示談にも注意する
保険会社の承認を得ずに示談すると、保険契約の約款によっては、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
事故相手と賠償内容について合意する前に、保険会社へ確認することが重要です。
保険会社に相談する前に示談を進めない、という注意喚起は保険会社の事故対応案内でも繰り返し言及されています。
もらい事故では示談交渉の進め方が異なる
自分に過失がない「もらい事故」では、弁護士法との関係から、自分の保険会社が示談交渉を代行することはできません。
このような場合には、弁護士費用特約などが助けになることがあります。
通常の事故と同じように「示談はすべて保険会社に任せればよい」と考えないことが大切です。
保険会社への連絡:いつ?何を伝える?
警察対応と証拠確保が落ち着いたら、できるだけ早めに保険会社へ連絡します。軽微な事故や“もらい事故”でも連絡推奨とされることがあります。
事故後は、保険会社に事故の状況を連絡し、今後の対応について確認します。特に、相手との示談や車両の修理を進める前には、保険会社に相談することが重要です。保険会社の承認を得ずに示談を成立させることや、修理を進めることは、保険金の支払いに影響する場合があります。
電話で伝えるテンプレ(そのまま読んでOK)
- 事故の日時/場所
- 事故状況(簡潔に。推測は言わない)
- 相手の氏名/連絡先/ナンバー
- けが人の有無(自分・同乗者・相手)
- 車が動くか(レッカー必要か)
- 警察へ通報済みか(分かれば受理情報)
- ドラレコ・写真の有無
保険会社への連絡後、事故対応が進まず困っている場合は、事故対応が進まないときの確認手順と相談先も参考にしてください。
病院は早めに:痛みが遅れて出るのは“あるある”
事故当日は興奮で痛みを感じにくく、翌日以降に首・腰の痛みが出ることがあります。違和感があるなら早めに受診し、診断結果は保険会社にも共有しましょう。
事故直後には症状がなくても、その後に体の不調が現れた場合には、病院の受診を検討してください。
警察で物損事故として処理された後でも、後から症状が出た場合には、人身事故への切り替えについて相談することができます。
事故時の届出内容と、その後に判明した負傷の状況が異なる場合には、警察に相談しましょう。
事故後の手続き:交通事故証明書・修理・示談の流れ
1)交通事故証明書(まずは“警察への届出”が前提)
交通事故証明書は、事故の事実を証明する重要書類です。事故に遭ったら警察に届出をして、後日交付を受けるよう案内されています。
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行する書類です。
発行手数料は1通1,000円(非課税)です。2025年10月1日に、それまでの800円から改定されました。
申請方法には、次の3つがあります。
- ゆうちょ銀行・郵便局での払込み:交付まで約10日
- 自動車安全運転センターの窓口:必要な資料が届いていれば原則即日
- インターネット申請:本人のみ申請可能。払込手数料143円が別途必要
交通事故証明書には交付期限があり、人身事故は5年、物件事故は3年です。
なお、警察に届け出ていない事故については、交通事故証明書を発行してもらうことができません。
2)修理の進め方(迷ったら保険会社へ)
- 修理工場の候補を決める(紹介を受けるのもあり)
- 見積もり取得 → 修理可否の判断
- 代車・レンタカーが必要か確認
- 保険を使うか(自己負担・等級への影響も含めて)検討
事故車の修理を始める前には、保険会社へ確認しましょう。保険会社の確認を受けずに修理を進めると、保険金の支払いに影響する場合があります。修理の手続きを進める際は、保険会社との確認を済ませてから判断することが大切です。
修理を急いでいる場合や、保険会社の確認前に修理を始めてもよいか迷っている場合は、事故車の修理は保険会社の確認前に始めてもいい?で確認しておきましょう。
3)示談は「治療・修理が落ち着いてから」
示談は最終合意です。焦って締結しないのが鉄則です。示談の法的効果や注意点は、「事故現場で示談をしない方がよい理由」の節で解説しています。
保険金の請求期限は原則3年
自賠責保険の請求期限
自賠責保険の保険金等の請求権には、自動車損害賠償保障法第19条に基づく3年の時効があります。
時効期間の起算点は、請求の内容によって異なります。
| 請求内容 | 起算点 |
|---|---|
| 傷害 | 事故の翌日 |
| 後遺障害 | 症状固定の翌日 |
| 死亡 | 死亡日の翌日 |
請求内容によって起算点が異なる点を押さえておきましょう。
任意保険の請求期限
任意保険の保険金請求権も、保険法第95条により3年の時効が定められています。
ただし、自賠責保険と任意保険では請求の仕組みが異なるため、両者の起算点を一律に同じものとして扱わないよう注意が必要です。
事故後の手続きは、請求期限を意識して進めましょう。
事故連絡後の手続きや必要書類、保険金が支払われるまでの流れについては、自動車保険の保険金請求の流れで詳しく解説しています。
事故対応チェックリスト(スマホ保存推奨)
- ハザード/安全確保/二次事故防止
- けが人確認・救護(必要なら119)
- 警察へ通報(110)
- 相手情報の交換(免許証・連絡先・ナンバー・保険)
- 現場写真(全景/損傷/標識・信号)
- ドラレコ保存(上書き前)
- 目撃者連絡先・防犯カメラの位置メモ
- 保険会社へ連絡(ロードサービス含む)
- 受診(違和感があれば早めに)
- 修理見積もり・代車の手配
- 交通事故証明書の準備
- 示談は急がない(保険会社と相談して進める)
まとめ
事故対応は、知識というより順番です。安全確保 → 救護 → 110 → 情報交換 → 証拠 → 保険会社 → 受診・手続き
交通事故が発生したときは、次の3点を押さえておきましょう。
- 事故直後は救護・安全確保・警察への報告を優先する。これらは道路交通法に定められた義務です。
- その場で安易に示談を成立させない。示談や修理を進める前には、保険会社への確認が重要です。
- 事故後の手続きと期限を確認する。交通事故証明書の交付期限や保険金請求権の時効にも注意しましょう。
事故対応では、最初に何を優先すべきかを知っておくことが大切です。万が一の事故に備え、必要な対応と確認事項を把握しておきましょう。
この記事は、いざというときのためにブックマーク推奨です。
出典・参考情報
| 資料・機関 | 確認した内容 | 確認日 |
|---|---|---|
| 法令文庫(e-Gov法令データ)「道路交通法」 | 第72条(事故時の措置・報告内容)、第75条の11(高速道路での停止表示器材)、第117条・第119条(罰則) | 2026年11月15日 |
| 大阪府警「交通事故を起こしたら」 | 事故時の4つの義務(第72条)と罰則の案内 | 2026年11月15日 |
| 自動車安全運転センター「申請方法」 | 交通事故証明書の申請方法・手数料・交付期限 | 2026年11月15日 |
| 自動車安全運転センター「証明書交付手数料改定のお知らせ」 | 手数料1,000円への改定(2025年10月1日・非課税) | 2026年11月15日 |
| 国土交通省「損害賠償を受けるときは?」 | 自賠責保険の請求方法・請求期限(起算点)、政府保障事業 | 2026年11月15日 |
| 法務省 日本法令外国語訳DB「自動車損害賠償保障法」 | 第16条(被害者請求)、第19条(請求権の時効) | 2026年11月15日 |
| e-Gov法令検索「民法」 | 第695条・第696条(和解と確定効) | 2026年11月15日 |
| e-Gov法令検索「保険法」 | 第95条(保険給付請求権の時効) | 2026年11月15日 |
| チューリッヒ保険 公式サイト「交通事故の示談交渉」 | もらい事故では保険会社が示談交渉を代行できないこと、示談・修理前の承認 | 2026年11月15日 |
