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自動車保険の告知義務と通知義務の違いとは?対象項目・違反時の扱い・変更手続きを解説

この記事の掲載情報

この記事は、保険会社の公式情報をもとに作成しています。
最終確認日:2026年11月19日

自動車保険の「告知義務」は契約時に保険会社から質問された重要事項を正確に伝える義務、「通知義務」は契約後に所定の事項が変わったとき、遅滞なく知らせる義務です。どちらも違反すると契約解除や保険金の不払いにつながる場合がありますが、申告漏れがあれば必ず支払われないわけではありません。対象項目、違反時の扱い、変更手続きの注意点を整理します。

自動車保険の告知義務と通知義務は「いつ・何を伝えるか」が違う

告知義務と通知義務の大きな違いは、保険会社へ情報を伝えるタイミングです。

告知義務は、契約を結ぶときに必要な情報を正確に伝える義務です。一方、通知義務は、契約後に所定の情報が変わったときに、その変更を保険会社へ伝える義務です。

比較項目 告知義務 通知義務
タイミング 契約締結時 契約締結後
基本的な内容 保険会社が告知を求めた重要事項を正確に伝える 約款で通知を求められた事項の変更を伝える
根拠 保険法第4条 約款の定め。危険増加による解除については保険法第29条
代表例 車両情報、使用目的、記名被保険者、前契約の情報など 車両の用途・車種や使用目的などの変更
伝える時期 契約を申し込むとき 原則として変更後、遅滞なく
違反した場合 契約解除や保険金不払いとなる場合がある 契約解除や保険金不払いとなる場合がある

ただし、ここで注意したいのは、契約中に変更する情報がすべて法律上の通知義務に該当するわけではないという点です。

例えば、住所変更は保険会社への連絡が必要ですが、一般的には危険増加に伴う通知義務とは区別されます。

また、運転者の年齢条件を変えたり、車を買い替えたりするときは、契約条件の変更手続きが必要です。

これらは実務上、いずれも保険会社への連絡が必要になる場面ですが、連絡しなかった場合の法的な扱いまで同じとは限りません。

告知義務とは?契約時に正確に伝えなければならない事項

告知義務は保険法で定められている

保険法第4条では、契約者または被保険者になる人は、保険会社が告知を求めた重要な事項について、事実を告げなければならないと定められています。

ここでいう重要な事項とは、損害が発生する可能性に関係する情報のうち、保険会社が告知を求めたものです。

保険会社は、契約者から伝えられた情報をもとに、保険料の算出や契約を引き受けられるかどうかの判断を行います。

例えば、同じ車に乗っていても、使用目的や主に運転する人などによって、保険料や契約条件が変わる場合があります。

そのため、契約時の情報を正確に伝えることが重要です。

ただし、告知義務は、契約者が思いつく情報を何でも自主的に申告する義務ではありません。

保険会社が告知を求めた事項について、事実を正確に回答する義務です。

インターネットで申し込む場合は、申込画面に表示される告知事項を確認しましょう。代理店などを通じて申し込む場合も、申込書や確認書類に記載された項目を確認することが必要です。

告知事項にはどのようなものがある?

自動車保険で告知事項となる代表的な情報は、次のとおりです。

項目 具体例 確認する理由
車両情報 用途・車種、型式、登録番号、初度登録年月など 契約する車の特定や保険料の算出
使用目的 日常・レジャー、通勤・通学、業務など 車の使用実態に応じた危険の評価
記名被保険者 氏名、生年月日、運転免許証の色など 主に運転する人の情報の確認
前契約の情報 等級、事故有係数適用期間、事故件数など 等級や保険料の判定
他の自動車保険契約 重複する契約や所定の割引に関係する契約など 契約条件や割引の適用確認
その他 契約台数や走行距離に関する情報など 保険料・引受条件の判定

これは代表例であり、すべての保険会社が同じ項目を告知事項としているわけではありません。

特に、走行距離を保険料の算出に使用するかどうかや、どの情報を告知事項として扱うかは、保険会社・商品によって異なります。

また、申し込み時には、運転者の範囲や年齢条件、車両保険の有無なども入力・設定することがあります。

これらも正しく設定する必要がありますが、申込画面で入力する項目のすべてが、保険法上の告知事項というわけではありません。

運転者限定や年齢条件などは、補償の対象を決める契約条件として扱われることがあります。

自分の契約で何が告知事項に指定されているかは、申込書、重要事項説明書、約款などで確認してください。

通知義務とは?契約後に変更が生じたら連絡する義務

通知義務は約款で定められた変更事項が対象

自動車保険は、契約を結んだ後も、車の使い方や利用状況が変わることがあります。

例えば、契約時には休日の買い物にしか使用していなかった車を、転職後に仕事で頻繁に使用するようになるケースです。

このような変化によって、契約時に保険会社が想定していた危険の程度が高くなり、現在の保険料が不足する場合があります。

保険法では、こうした状態を「危険増加」として扱っています。

そして、保険会社が約款で通知を求めている事項に変更が生じたとき、契約者または被保険者には、遅滞なく通知する義務があります。

保険法第29条では、危険増加が生じた場合に、一定の要件のもとで保険会社が契約を解除できることが定められています。

つまり、通知義務の対象かどうかを判断する際には、単に「何かが変わったか」だけではなく、その変更が約款上の通知事項に該当するかを確認する必要があります。

通知事項になる代表的な変更

自動車保険で通知事項として定められる代表例は、次のとおりです。

変更項目 具体例 主な確認内容
車の使用目的 日常・レジャー使用から業務使用などへ変更 使用目的の区分、保険料、引受条件
車の用途・車種 用途・車種に変更が生じた 変更後の車両が契約対象になるか
登録番号 ナンバープレートの番号が変わった 車両情報の変更手続き
その他の所定事項 主な使用地など、会社が通知事項に指定する情報の変更 契約先の通知事項に該当するか

ここで挙げた内容は、保険会社の公式情報に見られる例です。

実際の通知事項は、保険会社によって異なります。

例えば、車の主な使用地を通知事項としている商品もあれば、確認方法や変更手続きが異なる商品もあります。

通知事項に該当する変更が生じた場合は、原則として遅滞なく保険会社に伝えましょう。

使用目的の変更について、区分の判断基準や保険料の精算方法を詳しく知りたい場合は、自動車保険の使用目的が変わったら?変更手続き・保険料の精算・申告漏れのリスクを解説も参考にしてください。

通知義務と「契約内容の変更手続き」は混同しない

自動車保険では、通知義務に該当しなくても、保険会社への連絡や変更手続きが必要な場合があります。

特に注意したいのが、住所、運転者条件、車両入替の3つです。

変更内容 基本的な位置づけ 注意点
契約者の住所変更 通知義務以外の連絡事項として扱われる場合がある 重要な案内が届かなくなるおそれ
運転者の範囲の変更 契約条件の変更 新たな運転者が補償対象になるか確認
運転者の年齢条件の変更 契約条件の変更 年齢条件に合わない運転者が対象外になるおそれ
車の買い替え 車両入替の手続き 新しい車が補償対象になる時点を確認
記名被保険者の変更 契約条件の変更。告知・通知事項に関係する場合もある 等級や運転者条件への影響を確認

ケース1|引っ越して住所が変わった場合

引っ越しによって契約者の住所が変わった場合は、保険会社への変更連絡が必要です。

ただし、住所変更は一般的に、危険増加に伴う通知義務とは区別されます。

日本損害保険協会の解説でも、契約者の住所や通知先の変更は、通知義務以外の連絡事項として整理されています。

したがって、住所変更を知らせなかったという理由だけで、危険増加による通知義務違反として契約を解除されるわけではありません。

もっとも、住所変更を放置すると、重要な通知や契約更新に関する案内が届かなくなる可能性があります。

また、住所そのものとは別に、主な使用地など保険会社が告知・通知事項に指定している情報が変わる場合は、別途確認が必要です。

引っ越し後は、住所だけでなく、契約内容に変更が必要な項目がないか確認しましょう。

ケース2|子どもが免許を取り、家族の車を運転する場合

これまで夫婦だけで運転していた車を、免許を取得した子どもも運転するようになった場合です。

この場合に重要なのは、運転者限定と運転者年齢条件の確認です。

例えば、運転者を本人・配偶者に限定している契約では、子どもが補償対象にならない場合があります。

また、年齢条件を設定している契約では、その条件が子どもに適用されるかを確認する必要があります。

これは、危険増加に伴う通知義務の問題だけではなく、事故を起こした運転者が契約上の補償対象に含まれているかという問題です。

条件に合わない運転者が事故を起こすと、契約を解除されていなくても保険金が支払われない場合があります。

新たな家族が運転する予定があるときは、実際に運転する前に契約条件を確認し、必要な変更手続きを済ませましょう。

ケース3|車を買い替えた場合

契約中の車を売却し、新しい車に買い替える場合は、原則として車両入替の手続きが必要です。

契約している車と新しい車は、同じ自動車保険で自動的に補償されるとは限りません。

保険会社に連絡し、新しい車の登録番号や車台番号など、必要な情報を伝え、契約内容を変更します。

一定の条件を満たす場合に新しい車を補償する特約が設けられていることもありますが、適用条件は契約によって異なります。

そのため、「同じ保険を継続しているから、新しい車も当然補償される」と判断しないことが大切です。

納車日が決まったら、保険会社または代理店へ連絡し、いつから新しい車が補償対象になるのかを確認してください。

告知義務・通知義務に違反した場合、契約や保険金はどうなる?

告知義務や通知義務に違反すると、契約が解除されたり、事故が起きたときに保険金が支払われなかったりする場合があります。

ここでは、法律で定められている基本的な仕組みを、告知義務違反と通知義務違反に分けて説明します。

告知義務に違反した場合は、保険会社が契約を解除できる

保険法第28条では、契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったり、事実と異なる告知をしたりした場合に、保険会社が契約を解除できると定められています。

これは、契約の前提となる情報を保険会社が把握できなければ、保険料や契約の引受けを適切に判断できないためです。

ただし、保険会社はいつでも解除できるわけではありません。

保険法第28条には、保険会社が解除できない場合も定められています。

  • 契約を結んだときに、保険会社がその事実を知っていた場合や、過失によって知らなかった場合
  • 保険会社側の媒介者が、告知を妨げた場合や、告知しないよう勧めた場合
  • そのほか、法令で解除が制限される場合

また、保険会社が契約を解除できる期間は無制限ではありません。

一定の条件を満たすと、解除権が消滅します。

通知義務に違反した場合は、危険増加による解除が問題になる

通知義務に違反した場合に、契約が解除されるかどうかは、変更の内容や通知事項への該当性が前提になります。

保険法第29条では、契約者または被保険者が、保険法の定める危険増加の通知を、故意または重大な過失により遅滞なく行わなかった場合に、保険会社が契約を解除できると定めています。

ただし、解除の要件には、契約でその変更が生じたときに遅滞なく通知すべき旨が定められていることが必要です。

つまり、単に「変更があったから解除される」という判断にはなりません。

変更の内容が、約款で通知事項に指定されているかどうか、危険増加に該当するかどうかを確認する必要があります。

この点を判断しにくい場合は、自己判断せずに契約している保険会社へ確認しましょう。

告知義務違反や通知義務違反と保険金の関係

告知義務や通知義務に違反しても、保険金がすべて支払われないわけではありません。

保険法第31条では、告知義務違反や危険増加による解除があった場合でも、解除される前に発生した損害については、一定の条件を満たすときに保険金を支払うことが定められています。

具体的には、告知・通知の違反事実が保険事故の発生や損害の拡大に関係していない場合には、保険金が支払われる場合があります。

この規定は、法的な因果関係を直接的に判断するものではなく、違反した事実と損害の発生に結びつきがないケースを対象としています。

例えば、次のような場合は保険金が支払われる可能性があります。

  • 契約時に告知しなかった事項が原因ではない事故の場合
  • 使用目的の変更を伝えていなかったが、事故とその変更の事実に関係がない場合

一方で、申告漏れが原因で事故が発生した場合や、損害の程度を大きくしたと考えられる場合は、保険金が支払われないこともあります。

このように、告知・通知義務の違反と保険金の支払いには、個別の判断が必要になります。

支払いの有無については、契約内容や事故の発生状況を基に保険会社が判断します。

告知・通知の漏れに気づいたときの対応

ケース4|契約後に告知した内容が誤っていた場合

契約後に、告知した内容が誤っていたことに気づいた場合は、保険会社へ連絡しましょう。

気づいた時点ですぐに連絡することが重要です。

ただし、告知内容の訂正には、一定の条件があります。

例えば、契約内容が変更されることで、保険料が変わる場合があります。

また、告知内容に誤りがあるからといって、必ず契約解除になるとは限りません。

ここで気をつけたいのは、申し込み時における告知の確認方法です。

インターネットで契約する場合、入力内容の確認画面が表示されることがあります。

また、代理店などを通じて契約する場合は、保険会社が作成する確認書類に記載された告知事項が表示されることがあります。

訂正が必要な項目があれば、電話や窓口など、保険会社の案内に沿って連絡しましょう。

この連絡は、後のトラブル防止にもつながります。

ケース5|契約後の変更を保険会社へ連絡していなかった場合

車の使用目的や運転者の範囲が変わったのに、保険会社へ連絡するのを忘れていた場合は、気づいたときに速やかに連絡しましょう。

例えば、車の使用目的が変わったときに、保険料や契約条件が変わる場合があります。

連絡をしなかったことだけをもって、直ちに契約解除になるとは限りませんが、必要な変更手続きを先延ばしにしていると、事故が起きたときに、保険金の支払いに関する問題が生じる可能性があります。

連絡の遅れを後から正しく伝えたとしても、事故が起きた時点での保険契約の状況は変わりません。

したがって、変更に気づいた時点ですぐに保険会社へ相談するのが賢明です。

連絡する際は、次のように伝えると話がスムーズに進みます。

  • 何を、いつ、どのように変更したのか
  • 変更が生じた時期
  • 変更の内容が車の利用にどのような影響があるか

なお、契約後の変更が告知・通知の対象であるかどうかは、保険会社や契約内容によって異なります。

そのため、自己判断せずに契約先の保険会社に問い合わせることをおすすめします。

自動車保険の告知義務・通知義務でよくある疑問

告知義務に違反すると、契約は必ず解除される?

告知義務に違反したからといって、契約が必ず解除されるわけではありません。

保険法第28条では、告知義務に違反した場合に、保険会社が契約を解除できると定めています。

ただし、保険会社が解除できない場合もあります。

例えば、契約時に保険会社がその事実を知っていた場合や、保険会社側の媒介者が告知を妨げた場合です。

また、契約を解除するタイミングにも注意が必要です。

一定の期間を過ぎると、解除権が消滅する場合があります。

告知義務に違反したかどうかが問題になる場合は、自己判断せずに保険会社に確認しましょう。

通知義務を守らなかったら、事故時に保険金は支払われない?

通知義務を守らなかったからといって、保険金が必ず支払われないわけではありません。

保険法第31条では、通知義務違反などにより契約が解除される前に発生した損害について、一定の条件を満たすときに保険金を支払うと定めています。

例えば、通知しなかった変更が事故の発生や損害の拡大に関係していない場合は、保険金が支払われる可能性があります。

一方で、変更の事実が事故の原因になったり、損害を大きくしたりした場合は、保険金が支払われないこともあります。

そのため、支払いが決まるかどうかは、個別の事故の状況によって異なります。

住所変更は、通知義務に含まれる?

住所変更は、保険会社への連絡が必要ですが、一般的には、危険増加に伴う通知義務とは区別される場合があります。

日本損害保険協会の解説では、契約者が住所や通知先を変更した場合は、契約者が保険会社に遅滞なく連絡する必要があるとしています。

このような変更は、危険増加には該当しないため、通知しなくても契約の解除などは行われません。

ただし、住所変更を放置すると、重要な通知が届かなくなるおそれがあります。

住所が変わった場合は、保険会社に連絡し、登録内容を更新しておきましょう。

免許証の色が変わったときは、保険会社に連絡が必要?

運転免許証の色が変わったからといって、必ずしも保険会社へ連絡する義務があるとは限りません。

ただし、免許証の色は、契約時のゴールド免許割引などに関係する場合があります。

運転免許証の色が変わった場合は、保険料や契約条件に影響する場合があるため、保険会社に確認しておくと安心です。

車を買い替えたときの通知は、どのタイミングでする?

車を買い替えた場合は、車両入替の手続きが必要です。

納車日が決まったら、保険会社または代理店へ連絡し、契約内容の変更を進めましょう。

具体的には、以下の情報を伝えると手続きが進めやすくなります。

  • 新しい車の登録番号
  • 新しい車の車台番号
  • 新しい車の初度登録年月
  • 納車日
  • 新しい車の使用目的

手続きが完了していないと、新しい車が補償対象になっていない場合があるため、早めに連絡しましょう。

まとめ|告知義務は契約時、通知義務は契約後に気をつける

  • 告知義務は、契約時に保険会社が告知を求めた重要な事項を正確に伝える義務です。契約後に誤りに気づいたら、保険会社に連絡しましょう。
  • 通知義務は、契約後に約款で通知を求められた事項に変更が生じたときに、遅滞なく保険会社へ伝える義務です。住所変更などの連絡事項と区別して確認しましょう。
  • 告知・通知義務に違反しても、保険金が必ず支払われないわけではありません。支払いの有無は、違反した事実と事故の関係などによって個別に判断されます。

告知義務と通知義務は、自動車保険の契約を続けるうえで、契約者にとって重要な義務です。契約内容の変更がある場合は、後からトラブルにならないよう、速やかに保険会社へ相談しましょう。

契約内容の見直しを検討している場合は、自動車保険の見直し完全ガイド|更新前に確認したい7つの手順も参考にしてください。

出典・参考情報

  • e-Gov法令検索「保険法」
  • 日本損害保険協会「損害保険Q&A くるまの保険 問19 自動車保険における告知事項や通知事項は、どのようなものがありますか。」
  • 東京海上ダイレクト「自動車保険の告知義務と通知義務の違いを解説」
  • SOMPOダイレクト「自動車保険の告知義務とは?通知義務との違いや違反した場合のペナルティを解説」
  • SBI損保「保険用語辞典 告知義務」
  • SBI損保「保険用語辞典 通知義務」
  • SBI損保「保険用語辞典 危険増加」

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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