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この記事は、裁判所や日本損害保険協会などの公表情報をもとに作成しています。
最終確認日:2026年11月21日
交通事故で車を修理しても、事故歴や修理後に残った不具合によって市場価値が下がることがあります。この価値の低下は「評価損」または「格落ち損害」と呼ばれ、加害者側に賠償を請求できる場合があります。ただし、すべての事故で認められるわけではなく、車種や年式、走行距離、損傷の程度などによって判断が異なります。
この記事では、評価損の考え方と裁判例の傾向、請求時に必要な資料や交渉方法を解説します。
事故車の評価損とは?
評価損とは、交通事故で損傷した車を修理した後も、事故前と比べて車の価値が低下している場合の損害を指します。一般に「格落ち損害」と呼ばれることもあります。例えば、追突事故によって車の後部が大きく損傷し、修理工場で修理を行った場合です。修理によって通常どおり走行できる状態に戻っても、事故歴や修理内容によって中古車としての査定額が下がることがあります。このような場合、修理費とは別に、車の価値が下がったことによる損害が問題になります。
ただし、事故によって車が損傷したからといって、必ず評価損が発生するわけではありません。また、評価損が発生していると考えられる場合でも、加害者や保険会社に請求した金額が、そのまま認められるとは限りません。JAFの公式解説でも、交通事故による評価損について、請求が認められないケースがあることを説明しています。実際の判断では、車の状態や市場価値、修理内容などを確認する必要があります。評価損は、事故が起きたという事実だけで発生額が決まるものではなく、事故による価値の低下を具体的に確認する必要があります。
評価損には2種類ある
事故車の評価損は、大きく分けると「技術上の評価損」と「取引上の評価損」に整理できます。この2つは、車の価値が下がる理由が異なります。そのため、評価損を請求するときも、どちらの損害が問題になっているのか確認することが重要です。
技術上の評価損
技術上の評価損とは、事故で損傷した車を修理しても、完全には元の状態に戻らず、機能や外観などに問題が残ることによる価値の低下です。例えば、車体の骨格部分が大きく損傷し、修理後も車両の状態に問題が残っている場合が考えられます。また、修理をしても外観上のゆがみなどが残り、事故前と同じ状態に回復していない場合もあります。愛知県弁護士会では、修理を行っても使用価値が回復せず、車の価値が低下する場合について、評価損が問題になると説明しています。ただし、修理後に不具合があることだけで、請求した評価損がすべて認められるわけではありません。事故との因果関係や、残っている不具合が車両価値に与える影響などを確認する必要があります。
取引上の評価損
取引上の評価損とは、車の機能や外観が修理によって回復していても、事故歴や修復歴などによって中古車市場での評価が下がることによる損害です。例えば、修理後は問題なく走行できるものの、中古車として売却するときに、修復歴があることを理由として査定額が低くなる場合です。このような場合、修理後に明らかな不具合がなくても、取引上の評価損が問題になることがあります。ただし、事故歴が付いたという理由だけで、必ず賠償が認められるわけではありません。実際に市場価値がどの程度低下したのか、事故による損傷や修理内容がどのようなものだったのかなどが判断材料になります。特に取引上の評価損については、裁判例でも判断が分かれることがあります。そのため、修理が完了した車について評価損を請求するときは、価値の低下を裏付ける資料を用意することが重要です。
事故歴と修復歴の違い
評価損を考えるときに混同しやすいのが、事故歴と修復歴の違いです。一般的に、事故歴は車が交通事故に遭った履歴を指します。一方、中古車の査定で使われる修復歴は、車体の骨格部分などの損傷や修理に関する一定の基準に基づいて判断されます。例えば、事故でバンパーを交換した場合でも、それだけで中古車査定上の修復歴車になるとは限りません。日本自動車査定協会の兵庫県支所では、リヤバンパーとトランクフードを交換した場合について、それらが骨格部位ではないため、交換しただけでは修復歴車にならないと説明しています。つまり、事故によって部品を交換したという事実と、中古車査定で修復歴があると判定されることは別です。
ただし、修復歴車に該当しない場合でも、事故による損傷や修理内容などによって車の市場価値が低下する可能性はあります。そのため、修復歴車に該当しないという理由だけで、評価損が必ず認められないと判断することも適切ではありません。評価損を請求するときは、事故歴の有無だけでなく、どの部分が損傷し、どのような修理が行われたのかを確認しましょう。
評価損が認められる条件
評価損が賠償対象として認められるかどうかは、個別の事故状況によって判断されます。裁判例では、車種や年式、走行距離、損傷した部分、修理費などが考慮されています。例えば、2008年12月15日の東京簡易裁判所の判決では、評価損の発生と金額について、事故による損傷の部位や程度、修理内容、修理費、事故時の車両時価額、初度登録からの経過期間、走行距離、車種などを総合的に考慮すべきと判断しています。ただし、これらの条件について、すべての車に共通する明確な数値基準があるわけではありません。
車種による違い
評価損を判断するときは、車種や中古車市場での価値などが考慮されることがあります。例えば、中古車市場での需要が高い車や、事故前の市場価値が高い車では、事故歴や修復歴による価値の低下が問題になる場合があります。ただし、高級車であれば必ず評価損が認められるわけではありません。反対に、一般的な乗用車や商用車であっても、評価損が認められる可能性があります。実際に2008年12月15日の東京簡易裁判所の判決では、商用車について評価損が認められています。そのため、車種だけで判断せず、事故当時の市場価値や損傷内容などを確認する必要があります。
年式による違い
車の年式や初度登録からの経過期間も、評価損を判断する際の要素になります。例えば、登録から間もない車は、事故前の市場価値が比較的高く、事故歴による価値の低下が問題になることがあります。一方、長期間使用されている車では、経年による価値の低下も考慮する必要があります。ただし、登録から何年以上経過した車は評価損が認められないという、一律の基準があるわけではありません。同じ年式でも、車種や市場価値、走行距離などによって判断が異なるためです。そのため、年式が古いという理由だけで評価損の請求を諦める必要はありませんが、実際に価値の低下が認められるかは個別の確認が必要です。
走行距離による違い
事故当時の走行距離も、評価損を判断する際に考慮されることがあります。一般的に、走行距離は中古車の査定に関係する情報の一つです。そのため、事故歴による価値の低下を判断するときも、走行距離が考慮される場合があります。ただし、走行距離が一定の数字を超えたら評価損が認められないという、統一された基準があるわけではありません。実際に、さいたま地方裁判所の公表判決では、登録から約42か月が経過し、走行距離がおよそ10万キロメートルの国産高級車について、評価損が認められています。この判決では、車の使用期間や走行距離だけでなく、中古車市場での評価や修理内容などが考慮されています。そのため、走行距離だけを基準に判断することは適切ではありません。
修理内容による違い
事故で損傷した部分や修理内容も、評価損の判断に関係します。例えば、バンパーの交換だけで修理が完了した場合と、車体の骨格部分まで大きく損傷した場合では、修理後の車両価値への影響が異なる可能性があります。また、修理後も外観や機能に問題が残っている場合は、その状態を確認する必要があります。一方、修理によって車両の状態が回復し、市場価値の低下も確認できない場合は、評価損が認められない可能性があります。そのため、修理費の金額だけで判断するのではなく、どの部分を修理したのか、修理後にどのような状態になったのかが重要です。
裁判例からわかること
評価損については、実際の裁判でも争われています。ここでは、裁判所が公表している判決を基に、どのような事情が考慮されたのかを確認します。ただし、個別の裁判例で認められた金額や割合が、他の事故にもそのまま適用されるわけではありません。
比較的新しい商用車の例
2008年12月15日の東京簡易裁判所の判決では、交通事故によって損傷した普通貨物自動車の評価損が問題になりました。この事故は、停車中の車に後続車が追突したものでした。被害車両は、事故当時、初度登録から約6か月が経過しており、走行距離は約1万3,000キロメートルでした。また、車両の修理費は約77万7,000円でした。裁判所は、車種や修理内容、事故当時の車両の状態などを考慮し、評価損として10万円を認めています。これは修理費のおよそ13%に相当する金額です。ただし、この割合は当該事件の個別事情に基づくものです。すべての事故で修理費の13%を請求できるという意味ではありません。また、この事件では、日本自動車査定協会の証明書も証拠として提出されていましたが、裁判所は、その証明書の金額をそのまま評価損として採用したわけではありません。この判決からは、車両の状態や修理内容などが総合的に考慮されることがわかります。
使用期間が長い車の例
さいたま地方裁判所の公表判決では、初度登録から約42か月が経過し、走行距離がおよそ10万キロメートルの国産高級車について、評価損が争われました。この車は、事故によってリヤフロアなどが損傷し、修理が行われていました。裁判所は、使用期間や走行距離に加えて、中古車市場での価値や修理内容などを検討しました。その結果、評価損として40万円が相当であると判断しています。この判決では、走行距離が多いことや登録から一定期間が経過していることだけを理由に、評価損を否定していません。ただし、この判決についても、車両の種類や損傷内容、提出された証拠などを踏まえた個別判断です。そのため、同程度の年式や走行距離の車であれば、必ず同じ金額の評価損が認められるわけではありません。
判決が異なる理由
裁判例によって評価損の認定が異なるのは、事故に遭った車の状態や修理内容などがそれぞれ異なるためです。例えば、登録から間もない車であっても、損傷が軽微で、事故による市場価値の低下が認められなければ、評価損が認められない可能性があります。反対に、一定期間使用された車でも、大きな損傷や修復歴によって価値が低下した場合は、評価損が認められる可能性があります。また、修理後に不具合が残っているかどうかも判断に関係します。愛知県弁護士会では、修理後も技術上の問題が残る場合と、修理によって機能が回復しているものの取引上の価値が下がる場合を分けて説明しています。特に取引上の評価損については、損害として認めるかどうかの判断が分かれることがあります。そのため、過去の判決で認められたという理由だけで、自分の事故でも同じ結果になると考えないことが重要です。
評価損の金額はどう決まる?
評価損の金額について、すべての事故に共通する計算式があるわけではありません。裁判例では、修理費を基準として一定の割合を認める方法が用いられることがあります。ただし、修理費の何%が必ず認められるという統一基準ではありません。例えば、前述した東京簡易裁判所の判決では、修理費の約13%に相当する評価損が認められています。一方、別の裁判例では異なる金額が認定されています。これは、車の市場価値や事故の程度、修理内容などが異なるためです。そのため、修理費が高額だったからといって、必ず評価損も高額になるとは限りません。
修理費との関係
評価損を請求するときは、修理費の見積書や請求書が重要な資料になります。修理費の金額だけでなく、修理した部品や作業内容などを確認できるためです。例えば、車体の骨格部分の修理が必要だったのか、外装部品の交換だけで済んだのかによって、車両価値への影響が異なる可能性があります。ただし、修理費が高いという理由だけで、評価損が認められるわけではありません。修理費の中には、高額な部品の交換費用や塗装費用などが含まれる場合があります。そのため、修理費と市場価値の低下が、必ずしも同じ割合になるとは限りません。
時価額との関係
評価損を考えるときは、事故当時の車両時価額も重要です。例えば、事故当時の車の市場価値がどの程度だったのかによって、価値の低下を評価する際の前提が変わります。また、修理費が事故当時の車の時価額を大きく超える場合は、経済的全損などの問題が生じることがあります。この場合は、通常の修理を前提とする評価損とは、損害額の考え方が異なる可能性があります。そのため、修理費が車両時価額を超える場合は、評価損だけでなく、車両損害全体の賠償範囲を確認する必要があります。
時価額の考え方は「全損の時価額が安すぎると感じたら|確認ポイントと対処法を元損保社員が解説」で解説しています。
評価損の証拠を準備する
評価損を請求するときは、車の価値が下がったことを裏付ける資料を用意することが大切です。例えば、事故による損傷が大きく、修理後も車の市場価値が下がっていると考えられる場合です。このとき、単に事故車になったから価値が下がったと主張するだけでは、十分な説明にならない可能性があります。裁判所が公表している交通事件の審理に関する案内でも、交通事故の損害賠償では、当事者の主張や提出された証拠に基づいて判断すると説明しています。そのため、事故前後の車両状態や修理内容を確認できる資料を整理しましょう。
修理関係の書類
まず確認したいのが、修理工場で作成された見積書や請求書などです。修理費の見積書には、交換した部品や修理作業の内容などが記載されている場合があります。また、修理前後の写真があれば、どの部分が損傷し、どのように修理されたかを確認する資料になります。特に車体の骨格部分が損傷している場合は、その状況がわかる資料が重要になります。修理工場によっては、作業内容の説明書や修理記録などを発行できる場合があります。必要な資料があるか、修理を依頼した工場に確認しましょう。
事故前の車両情報
事故前の車両情報も、評価損を判断するための資料になります。例えば、車検証に記載された初度登録年月や、事故当時の走行距離などです。また、車両のグレードや装備なども、市場価値の判断に関係することがあります。事故前に売却や下取りの査定を受けていた場合は、その査定記録が参考になる可能性があります。ただし、事故前の査定額があったとしても、その金額と事故後の査定額との差額が、必ずすべて評価損として認められるわけではありません。事故以外の要因による市場価格の変動なども考慮する必要があるためです。
事故減価額証明書
評価損を請求する際の資料として、「事故減価額証明書」があります。事故減価額証明書は、日本自動車査定協会が、所定の査定基準に基づいて車両の価値の低下を評価する書類です。ただし、すべての事故車について発行できるわけではありません。日本自動車査定協会の兵庫県支所では、事故減価額証明書について、修復歴のある車両を対象に発行すると案内しています。例えば、バンパーやトランクフードを交換しただけでは、修復歴車に該当しないため、証明書を発行できない場合があります。一方、車体の骨格部分などに損傷があり、査定基準上の修復歴車に該当する場合は、発行対象となる可能性があります。実際に発行できるかどうかは、車両の損傷状況や査定基準によって異なるため、日本自動車査定協会への確認が必要です。また、証明書の発行には所定の費用が必要になる場合があります。発行条件や費用については、査定を依頼する支所へ確認しましょう。
証明書があれば認められる?
事故減価額証明書があっても、その金額が必ず賠償額として認められるわけではありません。日本自動車査定協会の兵庫県支所でも、証明書の金額は車両の修復歴などに基づいて算定されるものであり、実際に支払われる金額は事故の状況などによって決まると説明しています。また、前述した東京簡易裁判所の判決でも、事故減価額証明書が証拠として提出されていましたが、裁判所はその金額をそのまま採用していません。そのため、事故減価額証明書は評価損の請求を検討するための資料の一つであり、賠償額を確定する書類ではありません。証明書に加えて、事故状況や修理内容、車両の市場価値などの資料を整理することが重要です。
評価損を請求する方法
評価損を請求する場合は、通常、加害者や加害者側の保険会社との間で賠償について協議することになります。ただし、請求した金額がそのまま認められるとは限りません。事故の責任関係や車両の損傷状況、評価損の発生を裏付ける資料などを確認する必要があります。
ケース1|相手に過失がある
例えば、信号待ちで停止していたところ、後続車に追突されて車が損傷した場合です。加害者側に法律上の損害賠償責任がある場合、修理費などに加えて、評価損が賠償対象になる可能性があります。ただし、評価損については個別の事情によって判断が異なります。そのため、修理費の支払いが認められたからといって、評価損まで必ず認められるわけではありません。まずは相手方の保険会社に評価損を請求したいことを伝え、必要な資料を確認しましょう。
ケース2|双方に過失がある
車同士の事故では、双方に過失が認められる場合があります。このような場合でも、評価損が発生していれば、損害賠償の対象として検討される可能性があります。ただし、実際の賠償額には過失割合が影響することがあります。例えば、評価損の発生と金額が認められた場合でも、被害者側に過失があれば、その割合に応じて賠償額が調整される場合があります。そのため、評価損の有無と、事故の過失割合は分けて確認する必要があります。評価損が認められるかどうかは、双方の過失割合だけで決まるわけではありません。
過失割合の決まり方は「交通事故の過失割合はどうやって決まる?納得できないときの確認方法と対処法」で解説しています。
ケース3|修理後も乗り続ける
事故車を修理した後、すぐに売却せず、そのまま乗り続ける場合もあります。この場合、実際に車を売却していないため、査定額の低下が現実の売却損として表れていないことがあります。しかし、売却していないという理由だけで、すべての評価損が否定されるわけではありません。実際に、裁判例では、車の機能や外観が修理によって回復していても、中古車市場での交換価値が低下した場合について、評価損を認めたものがあります。ただし、車の使用状況や将来の売却可能性などが判断に関係する場合もあります。そのため、修理後も車を使い続ける場合は、現在の市場価値や修復歴などの資料を基に、評価損が認められるか確認する必要があります。
保険会社との交渉
評価損を請求する際は、加害者側の保険会社と協議することがあります。例えば、相手方の対物賠償責任保険が適用される事故です。対物賠償責任保険は、契約者などが自動車事故によって他人の車や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。評価損についても、法律上の賠償責任が認められる場合には、対物賠償責任保険による支払いの対象として検討されることがあります。ただし、評価損の請求額について、保険会社と見解が異なる場合もあります。そのため、交渉では、評価損が発生していると考える理由と、その金額の根拠を具体的に伝えることが大切です。
根拠を整理して伝える
例えば、修理後も車体に不具合が残っている場合は、修理工場の説明や点検記録などが参考になります。また、修復歴があることによって中古車としての価値が低下している場合は、査定資料などが参考になる可能性があります。ただし、査定額が低下した理由が事故だけによるものかどうかは、個別に確認する必要があります。保険会社から評価損を認められないと回答された場合は、その理由を確認しましょう。例えば、修復歴がないため認められないという説明なのか、市場価値の低下が確認できないという説明なのかによって、必要な資料が異なる場合があります。回答内容が不明な場合は、どのような理由で評価損が認められないと判断されたのか、具体的な説明を求めるとよいでしょう。
修理費と分けて考える
評価損は、通常の修理費とは別に問題となる損害です。そのため、修理費について相手方の保険会社と合意した場合でも、評価損について協議が残っていることがあります。ただし、示談の対象となる損害や合意内容には注意が必要です。例えば、修理費だけでなく、事故による物的損害全体について最終的な示談が成立している場合、後から評価損を追加で請求することが難しくなる可能性があります。日本損害保険協会でも、示談について、一度成立すると原則として内容を変更できないことを説明しています。そのため、評価損について確認が終わっていない場合は、示談書などの合意内容を十分に確認することが重要です。
示談書の確認ポイントは「示談書(免責証書)にサインする前に確認すべき5つのポイント」で解説しています。
専門家に相談する場合
評価損について加害者側の保険会社と見解が異なる場合は、専門家への相談も選択肢になります。例えば、評価損が認められないと回答されたものの、修理工場の資料や中古車査定などから、事故による価値の低下があると考えられる場合です。このような場合は、評価損に関する裁判例や、提出できる証拠について確認する必要があります。
弁護士への相談
弁護士に相談する場合は、事故状況や車両の損傷内容、修理費、査定資料などを整理しておくとよいでしょう。特に評価損は、個別の事故状況によって認定が異なるため、一般的な計算方法だけでは判断できない場合があります。弁護士への相談では、評価損の請求が認められる可能性や、追加で必要な資料、交渉を進める方法などを確認できます。また、自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、契約条件に応じて弁護士への相談や依頼費用が補償されることがあります。ただし、弁護士費用特約の対象となる事故や、保険会社の事前承認などの条件は契約によって異なります。弁護士に依頼する前に、保険会社へ確認しましょう。
弁護士費用特約の補償内容は「弁護士費用特約は必要?使える事故・補償内容と保険会社ごとの違いを解説」で解説しています。
交通事故相談センター
交通事故に関する相談先として、公益財団法人日弁連交通事故相談センターがあります。同センターでは、交通事故の損害賠償に関する法律相談などを行っています。公式FAQでも、車の修理後に価値が下がった場合の評価損について説明しており、評価損に関する相談にも対応していると案内しています。また、交通事故の示談交渉で合意できない場合には、一定の条件で示談あっせんなどの制度を利用できることがあります。ただし、利用できる手続きや対象となる事故については、それぞれ条件があります。相談を希望する場合は、公式サイトで相談方法や利用条件を確認しましょう。
評価損と車両保険の違い
評価損を請求するときは、自分の車両保険と、加害者側の対物賠償責任保険を区別する必要があります。車両保険は、契約している車に生じた損害を、契約条件に応じて補償する保険です。一方、対物賠償責任保険は、事故によって他人の車などに損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に備える保険です。評価損は、加害者側に法律上の賠償責任があるかどうかという観点から問題になることがあります。そのため、加害者側の対物賠償責任保険で評価損が賠償対象として検討される場合でも、自分の車両保険から同じ内容の補償を受けられるとは限りません。一般的な車両保険では、事故歴による市場価値の低下そのものは補償対象外となる場合があります。ただし、車両保険の具体的な補償範囲や免責事由は、保険会社や商品によって異なります。そのため、自分の車両保険から評価損が補償されるかどうかは、契約している保険会社への確認が必要です。また、自分の車両保険で修理費の支払いを受けた場合は、加害者側への請求と重複する部分の調整が必要になることがあります。同じ損害について、複数の保険から無条件に重複して支払いを受けられるわけではありません。
車両保険のタイプの違いは「車両保険の種類|一般型とエコノミー型の違いと選び方」で解説しています。
よくある質問
事故車なら評価損を請求できる?
交通事故によって車の価値が低下した場合、評価損を請求できる可能性があります。ただし、すべての事故で評価損が認められるわけではありません。車種や年式、走行距離、損傷の程度、修理内容などを総合的に考慮する必要があります。
修理費の何%が認められる?
評価損について、修理費の何%が必ず認められるという統一基準はありません。裁判例では修理費を基準に一定の割合を認めたものがありますが、割合は個別の事情によって異なります。そのため、インターネット上で紹介されている割合を、自分の事故にそのまま当てはめることは避けましょう。
修復歴がなくても請求できる?
修復歴車に該当しない場合でも、事故による価値の低下が問題になる可能性はあります。ただし、修復歴の有無や修理内容、市場価値への影響などによって、認められるかどうかは異なります。また、日本自動車査定協会の事故減価額証明書は、修復歴のある車両を対象としているため、発行できない場合があります。
売却しないと請求できない?
実際に車を売却していなくても、評価損が認められた裁判例があります。ただし、車の使用状況や将来の売却可能性、市場価値の低下などが判断に関係することがあります。そのため、売却していないという理由だけで必ず請求できないわけではありませんが、個別の確認が必要です。
保険会社に断られたら?
評価損の請求について保険会社に認められないと回答された場合は、まず、その理由を確認しましょう。修理内容や車両価値に関する資料を整理し、必要に応じて弁護士や交通事故相談センターへ相談する方法があります。ただし、専門家へ相談した場合でも、必ず評価損が認められるわけではありません。
まとめ
- 交通事故による評価損はすべての車で認められるわけではないため、車種・年式・走行距離・修理内容などを確認して判断する
- 評価損を請求するときは修理見積書や車両の査定資料をそろえ、必要に応じて事故減価額証明書などを取得して価値の低下を説明する
- 保険会社との交渉では評価損の発生理由と請求額の根拠を整理し、合意できない場合は弁護士などの専門家への相談を検討する
交通事故で車が損傷した場合、修理によって通常どおり使用できる状態に戻っても、事故歴や修復歴などによって車の価値が下がることがあります。ただし、評価損が発生したと考えられる場合でも、必ず賠償が認められるわけではありません。元損保社員として特に注意していただきたいのは、修理費と評価損を分けて考えることです。修理費の支払いが認められた場合でも、評価損については別途確認が必要になることがあります。また、評価損を請求する際は、事故車になったという事実だけでなく、修理内容や車両の市場価値などを具体的に説明できる資料をそろえることが大切です。保険会社との見解が異なる場合は、回答の理由を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。評価損は個別事情による判断が大きいため、過去の裁判例を参考にしながら、自分の事故でどのような損害が発生しているのかを整理することが重要です。
対物賠償責任保険の仕組みは「対物賠償責任保険は必ず無制限!理由と根拠をわかりやすく解説!!」も参考にしてください。
出典・参考情報
- 裁判所「東京簡易裁判所 平成20年12月15日判決・平成20年(少コ)第2309号」
- 裁判所「さいたま地方裁判所 評価損に関する公表判決」
- 大阪地方裁判所「交通事件の審理について」
- 日本損害保険協会「自動車保険:対物賠償責任保険」
- 日本損害保険協会「交通事故直後から示談までの流れを解説」
- 日本損害保険協会「交通事故の損害賠償とは?」
- JAF「交通事故でクルマの査定額が下がった。損失分は請求できますか?」
- 一般財団法人日本自動車査定協会 兵庫県支所「良くある質問とその答え」
- 一般財団法人日本自動車査定協会 兵庫県支所「業務内容」
- 愛知県弁護士会「交通事故についてのご質問」
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「よくある質問」
- 千葉県「交通事故相談所(詳細編)」
