事故対応

駐車場で接触事故を起こしたら?警察への連絡と保険対応を解説

この記事の掲載情報

この記事は、保険会社の公式情報をもとに作成しています。
最終確認日:2026年11月21日

駐車場で他の車に接触してしまった場合は、車を停止して安全を確保し、相手のケガの有無を確認したうえで、警察と保険会社に連絡することが大切です。小さな傷でも、相手との情報交換や事故状況の記録を省略すると、後からトラブルになる可能性があります。

この記事では、相手が判明している駐車場内の接触事故について、事故直後の対応方法と保険を利用する際の注意点を解説します。

駐車場で接触事故を起こしたら

スーパーやショッピングセンター、月極駐車場などでは、車を駐車スペースに入れるときや、出庫するときに他の車と接触する事故が発生することがあります。駐車場内は一般道路よりも低速で運転する場面が多いため、事故による損害が小さく見えることもあります。

しかし、車の傷が小さいからといって、事故への対応を省略してよいわけではありません。特に、相手の車に接触してしまった場合は、警察への連絡や相手の確認を適切に行う必要があります。事故直後に重要なのは、次の5つです。

  1. 車を停止し、周囲の安全とケガ人の有無を確認する
  2. 警察に事故を届け出る
  3. 相手の氏名や連絡先、車両情報を確認する
  4. 接触した場所や車の損傷、事故状況を記録する
  5. 自分が契約している保険会社に事故を報告する

日本損害保険協会でも、交通事故が発生した場合は、負傷者の救護や警察への届出などを行ったうえで、速やかに保険会社へ連絡するよう案内しています。また、事故の相手とその場で修理費を決めたり、保険会社に相談せず示談したりすることは避けましょう。

この記事では、走行中や駐車操作中に相手の車へ接触した事故を対象としています。車のドアを開けた際の接触事故や、接触後に相手がわからなくなったケースは対象としていません。

事故直後の安全確保

駐車場で接触事故を起こした場合は、まず車を停止し、周囲の安全を確保しましょう。事故の直後は驚いてしまい、慌ててハンドルを切ったり、車を動かしたりすることがあります。しかし、周囲には他の車や歩行者がいる可能性があります。特に商業施設の駐車場では、買い物客や子どもが車の近くを歩いていることもあるため、二次事故を防ぐことが重要です。

車を安全な状態にする

接触したことに気づいたら、すぐに車を停止してください。車が停止したら、駐車ブレーキをかけるなどして、意図せず動き出さない状態にします。そのうえで、自分や同乗者、相手の運転者にケガがないか確認しましょう。ケガ人がいる場合は救護を優先し、必要に応じて119番に連絡します。

また、車両が通路をふさいでいたり、他の車の通行を妨げていたりする場合は、周囲の安全を確認しながら対応する必要があります。警察や施設管理者の指示がある場合は、それに従いましょう。

事故の状況を写真に残すことも大切ですが、撮影のために危険な場所に車を放置することは避けてください。事故直後は、写真撮影よりも人命の安全と二次事故の防止を優先することが基本です。

警察への届出は必要?

駐車場内で接触事故を起こした場合も、警察に連絡して事故を届け出ましょう。相手の車に小さな傷が付いただけでも、警察への連絡を省略しないことが大切です。日本損害保険協会は、軽微な交通事故であっても警察への届出が必要であると案内しています。

道路交通法第72条では、交通事故が発生した場合の停止措置や負傷者の救護、危険防止措置、警察官への報告などが定められています。ただし、私有地の駐車場については、一般の交通に開放されているかなどによって、道路交通法の適用関係が異なる場合があります。そのため、すべての私有地で同じ法的義務が生じると一律に判断することはできません。事故が発生した場所の扱いがわからない場合も、自分だけで判断せず警察に連絡しましょう。

物損事故でも連絡する

相手の車に傷が付いたものの、運転者や同乗者にケガがない場合は、物損事故として扱われることがあります。ただし、事故直後は痛みがなくても、後から体調の変化に気づくことがあります。そのため、事故現場では相手にケガがないか確認し、ケガが疑われる場合は警察にその状況を正確に伝えることが重要です。

相手から警察への連絡は必要ないと言われた場合でも、その場で届出を省略する判断は避けましょう。特に、後日修理費を請求することになった場合、事故の記録が残っていないと、事故状況を確認することが難しくなる可能性があります。

交通事故証明書との関係

警察への届出が重要な理由の一つに、交通事故証明書があります。交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行する、交通事故が発生した事実を証明する書類です。保険金の請求などで必要になる場合があります。

日本損害保険協会も、警察に事故を届け出ていない場合、交通事故証明書が発行されず、保険金請求に支障が生じるおそれがあると説明しています。ただし、警察に連絡すれば、どのような駐車場の事故でも必ず交通事故証明書が発行されると断定できるわけではありません。事故場所の取り扱いや証明書の発行可否については、警察または自動車安全運転センターへの確認が必要です。

証明書の取得方法は「交通事故証明書の取り方は?申請方法・手数料・記載内容と注意点」をご覧ください。

相手との情報交換

警察への連絡とあわせて、事故の相手と必要な情報を交換しましょう。駐車場内での接触事故では、事故直後は相手と話ができていても、後日修理費や事故状況について連絡を取り合うことがあります。そのため、連絡先がわからなくならないよう、必要な情報を控えておくことが大切です。

確認したい情報

相手との情報交換では、主に次の内容を確認しましょう。

  • 氏名、住所、電話番号などの連絡先
  • 相手車両のナンバープレート
  • 車名や車両の特徴
  • 車の所有者が運転者と異なる場合の所有者情報
  • 加入している自動車保険の保険会社名
  • 事故の発生日時と場所

日本損害保険協会でも、交通事故の際には相手の氏名や住所、電話番号などを確認するよう案内しています。ただし、必要な情報を交換することと、相手の個人情報を必要以上に収集することは別です。事故対応に必要な範囲で確認し、取得した情報を第三者へ不用意に公開しないよう注意しましょう。

また、相手との認識に違いがある場合は、その場で無理に結論を出す必要はありません。互いの説明が異なる場合は、警察や保険会社に事故の状況を伝え、確認を進めてもらいましょう。

事故状況を記録する

駐車場での接触事故では、事故が起きた状況を記録しておくことが重要です。後から保険会社が事故状況を確認するときに、事故直後の写真やドライブレコーダー映像が役立つ場合があります。特に駐車場内では、車を移動すると接触した位置関係がわかりにくくなることがあります。そのため、安全を確保したうえで、可能な範囲で記録を残しましょう。

写真で残す情報

事故の状況を写真に残す場合は、車の傷だけでなく、車両同士の位置関係も記録しましょう。例えば、次のような写真が参考になります。

  • 接触した車両全体の写真
  • 自分の車と相手の車の損傷部分
  • 駐車スペースと通路の位置関係
  • 路面の区画線や停止線
  • 車の進行方向がわかる周囲の状況

車の傷だけを撮影しても、どの方向から接触したのか、どの車が動いていたのかを判断できない場合があります。事故現場の全体像と損傷部分の両方を記録しておくことが大切です。

また、相手が事故当時に停止していたのか、移動していたのかなど、事故状況について記憶していることをメモに残しましょう。ただし、写真やメモは、あくまで事故状況を確認するための資料です。一方の説明だけで過失割合が確定するわけではありません。

ドラレコ映像を保存する

ドライブレコーダーを設置している場合は、事故当時の映像が残っているか確認しましょう。ドライブレコーダーの映像は、車がどのように動いていたかを確認する際の重要な資料になることがあります。特に、相手との説明に違いがある場合は、事故時の映像が客観的な判断材料になる可能性があります。

ただし、ドライブレコーダーによっては、記録容量がいっぱいになると古い映像が上書きされる仕組みになっています。そのため、事故当時の映像が保存されていても、時間が経過すると確認できなくなる場合があります。事故後は、取扱説明書に従って必要な映像を保護し、可能であれば別の保存先にもバックアップしましょう。

また、事故直後の映像だけでなく、接触する前後の状況も残しておくと、車両の動きを確認しやすくなります。映像の保存方法がわからない場合は、ドライブレコーダーのメーカーに確認してください。なお、事故映像をSNSなどに公開する必要はありません。警察や保険会社に提供する場合も、相手の個人情報の取り扱いに注意しましょう。

保険会社への連絡

警察への連絡や現場での対応が済んだら、自分が契約している自動車保険の保険会社に事故を報告しましょう。保険会社への連絡は、保険金を請求するかどうかが決まっていない段階でも重要です。事故の状況によっては、相手の車の修理費や自分の車の修理費などについて、補償の対象になるか確認する必要があるためです。

事故内容を正確に伝える

保険会社に連絡するときは、事故の発生日時、場所、相手の情報、事故状況などを伝えます。例えば、駐車場から出るために後退していた際に、隣の駐車車両と接触した場合は、その状況を具体的に説明しましょう。相手が停止していたか、動いていたかが不明な場合は、推測せず不明であることを伝えます。

事故状況を正確に伝えることは、その後の保険対応や過失割合の検討にも関係します。また、ドライブレコーダー映像や写真がある場合は、そのことも伝えておきましょう。保険会社から資料の提出を求められた場合は、指定された方法に従って提出します。

保険を使うかは後で判断

事故を報告したからといって、必ず保険金を請求しなければならないわけではありません。事故による損害額や契約内容などを確認したうえで、保険を利用するかどうかを検討することができます。例えば、対物賠償責任保険を利用する場合、事故の内容によっては翌年度以降の等級や保険料に影響することがあります。そのため、事故の損害額と、保険を利用した場合の保険料への影響を比較して判断するとよいでしょう。

ただし、事故の相手への賠償義務がある場合、保険を使わないことと賠償しなくてよいことは別です。相手への賠償については、保険会社に相談しながら適切に対応する必要があります。保険を使うかどうか迷う場合は「車両保険を使わないほうが得?修理費・免責・等級から判断する5ステップ」の判断手順も参考になります。

その場で示談しない

駐車場内の接触事故では、相手の車に小さな傷が付いただけの場合、その場で修理費を支払って解決したくなることもあるでしょう。しかし、事故直後に損害額を正確に判断できるとは限りません。外から見える傷が小さくても、修理工場で確認すると、部品の交換や追加の修理が必要になる場合があります。また、事故直後にはわからなかった損傷が、後から確認されることもあります。

そのため、事故現場で修理費を確定させたり、全額を必ず支払う約束をしたりすることは避けましょう。日本損害保険協会も、保険会社の承認を得ずに示談や約束を行った場合、保険金の支払いに影響することがあると注意喚起しています。相手に対しては、事故が発生したことについて誠実に対応しながら、具体的な賠償額や過失割合については保険会社と相談して進めることが大切です。

駐車場事故の過失割合

駐車場内の接触事故では、どちらの車が動いていたか、駐車スペースと通路のどちらを走行していたかなどによって、過失割合の考え方が異なります。駐車場内で起きた事故だからといって、すべての事故が同じ過失割合になるわけではありません。

ソニー損保では、駐車場内の事故について、複数の事故類型ごとに基本過失割合を公表しています。ただし、公表されている基本過失割合は、個別の事故にそのまま適用されるとは限りません。実際には、事故状況や車両の動き、修正要素などを踏まえて判断されます。

ケース1|駐車車両に接触

駐車スペースに止まっている車に、駐車操作中の車が接触するケースです。例えば、バックで駐車しようとした際に、隣のスペースに駐車していた車に接触した場合が該当します。

ソニー損保が公表する事故類型では、適切に駐車されている停止車両に動いている車が接触した場合、動いている車が100%、駐車車両が0%という基本過失割合が示されています。ただし、これは公表された類型に該当する場合の基本的な考え方です。個別の事故について、相手車両の駐車状況や事故当時の状況を確認せずに、過失割合を断定できるわけではありません。

ケース2|出庫時に接触

駐車スペースから出ようとした車が、通路を進行している車と接触するケースです。例えば、駐車スペースからバックで出ようとしたところ、通路を走行していた車と衝突する場合が該当します。

ソニー損保が公表する事故類型では、通路を進行する車が30%、駐車スペースから出る車が70%という基本過失割合が示されています。これは、駐車スペースから通路へ進入する車には、通路を進行する車に対して十分な注意を払う必要があるという考え方に基づいています。ただし、通路を進行していた車にも、駐車スペースから車が出てくることを予測する注意義務があります。実際の過失割合は、車両の動きや事故状況などによって変わる可能性があるため、必ずこの割合になるわけではありません。

ケース3|通路で接触

駐車場内の通路を進行する車同士が、交差部分などで接触するケースです。ソニー損保では、駐車場内の通路の交差点で発生した出会い頭の事故についても、基本過失割合を公表しています。ただし、通路の形状や車両の進行方向、事故当時の状況などによって判断が異なります。

例えば、車両の進路や停止状況について双方の説明が異なる場合は、ドライブレコーダー映像や事故直後の写真などが確認資料となることがあります。そのため、事故現場でどちらか一方が過失割合を決めることは避け、保険会社に事故状況を伝えて判断を進めてもらいましょう。

過失割合の決まり方は「交通事故の過失割合はどうやって決まる?納得できないときの確認方法と対処法」で詳しく解説しています。

修理前に確認すること

駐車場で接触事故を起こした場合、車の修理についても注意が必要です。相手の車に損傷がある場合は、修理工場などで修理費の見積もりを確認することになります。しかし、相手から修理費の見積書が提示されたからといって、その金額がそのまま賠償額として確定するわけではありません。修理内容や事故との因果関係、車両の損傷状況などを確認する必要があります。

また、自分の車を修理する場合も、車両保険を利用する可能性があるなら、修理を始める前に保険会社へ相談しましょう。日本損害保険協会でも、自動車を修理するときは事前に保険会社へ連絡するよう案内しています。事故直後に急いで修理を進めるのではなく、保険会社と必要な確認を行ったうえで対応することが大切です。

よくある質問

小さな傷でも警察に連絡する?

はい。駐車場内で相手の車に接触した場合は、傷が小さくても警察に連絡しましょう。道路交通法の適用関係は駐車場の状況によって異なる場合がありますが、事故の届出を省略する判断は避けるべきです。また、保険金の請求などで交通事故証明書が必要になる場合があります。

相手が警察を呼ばなくてよいと言ったら?

相手が警察への連絡を希望しない場合でも、自分から警察へ事故を報告しましょう。事故直後は損害が小さく見えても、後から修理費や事故状況について問題になる可能性があります。相手との合意だけで警察への連絡を省略しないことが大切です。

駐車場事故は必ず自分が悪い?

駐車場内で事故を起こしたからといって、必ず自分だけに過失があるわけではありません。事故当時にどちらの車が動いていたか、駐車スペースと通路のどちらを進行していたかなどによって、基本的な過失割合は異なります。個別の割合については、事故状況を確認したうえで判断する必要があります。

ドラレコ映像は必要?

ドライブレコーダー映像は、事故状況を確認する資料として役立つ場合があります。ただし、映像がなければ事故対応ができないというわけではありません。映像がある場合は、上書きによって消去されないように保存し、必要に応じて警察や保険会社へ提供しましょう。

保険会社への連絡だけでよい?

いいえ。保険会社に事故を報告することと、警察に事故を届け出ることは別の対応です。事故が発生した場合は、まず負傷者の救護や安全確保を行い、警察へ連絡しましょう。そのうえで、保険会社にも事故状況を報告してください。

まとめ

  • 駐車場で相手の車に接触した場合は、まず安全を確保してケガの有無を確認し、軽微な物損事故でも警察へ届け出る
  • 相手の氏名や連絡先、車両情報を確認するとともに、事故現場の写真やドライブレコーダー映像を保存して状況を記録する
  • 保険会社へ速やかに事故を報告し、過失割合や修理費をその場で決めず、補償内容や保険利用の可否を確認して対応する

駐車場内の接触事故では、車の損傷が小さい場合でも、警察への届出や相手との情報交換、事故状況の記録を適切に行うことが大切です。元損保社員として特に注意していただきたいのは、事故の相手とその場で修理費や過失割合を決めないことです。事故直後の対応を丁寧に行い、保険会社に状況を正確に伝えることが、後日のトラブルを防ぐことにつながります。

出典・参考情報

  • 日本損害保険協会「交通事故を起こしてしまった場合、どのようなことをすればよいのですか」
  • 日本損害保険協会「被害が軽微な交通事故の場合でも、警察に届けないといけないのですか」
  • 日本損害保険協会「交通事故直後から示談までの流れを解説」
  • 大阪府警察「交通事故を起こしたら」
  • ソニー損保「駐車場内での駐車車両への接触」
  • ソニー損保「駐車場内通路を走る車と発進車の事故」
  • ソニー損保「駐車場内交差点での車同士の事故」
  • ソニー損保「過失割合全般についてよくある質問」
  • 三井住友海上「ドライブレコーダーの映像保存に関する事故解説」

自動車保険の保険料を安くしたい「あなた」に!!

自動車保険の保険料は保険会社によって違います。現在、ご加入している自動車保険は満足のいく値段ですか?

安い自動車保険をお探しの「あなた」インズウェブで無料見積もりをしてみましょう!!

インズウェブでは最大20社の保険会社の見積が、最短3分でできます。

インズウェブの利用者調査では、見積もりを使って平均で約37,154円保険料が安くなったというデータもあります(インズウェブ調べ)。まずは、無料見積もりから始めてみませんか?

インズウェブの無料見積もりは下のボタンをクリック!!!

自動車保険の無料見積もりはこちらから

インズウェブ自動車保険一括見積もり
 

 

  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

-事故対応