車両保険を使うか迷ったときは、修理費だけでなく、免責金額と翌年以降の保険料への影響を比べて判断しましょう。保険金を受け取れても、将来の保険料が増えることで、自費修理のほうが負担を抑えられる場合があります。
ただし、結果は事故の種類や現在の等級、契約条件によって異なります。
この記事では、修理見積もりの取り方から保険会社への確認、使う・使わないの判断までを5つのステップで解説します。
掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月14日
車両保険の損得を決めるのは「修理費」だけではない
車両保険を使うかどうかは、修理費の金額だけで決めるものではありません。判断に必要なのは、次の3つの数字です。
- 修理費の見積もり
- 契約で決まる免責金額
- 保険を使った場合の、翌年以降の保険料の増加見込み
修理費が高くても、免責金額を差し引いた後の受け取れる保険金が小さければ、保険を使う意味は薄れます。反対に、修理費が大きく、受け取れる保険金が大きければ、将来の保険料が増えても、保険を使うほうが負担を抑えられる場合があります。
この記事では、3つの数字を順番に確認し、最後に使う・使わないを判断する手順を解説します。
「結局どちらが得か」は、事故の内容・現在の等級・契約条件で変わります。そのため、この記事では一律の金額や割合で断定しません。自分のケースに当てはめて確認する方法を中心に説明します。
5ステップで判断する全体の流れ
判断の流れは、次の5つのステップです。
- 修理費の見積もりを取る
- 免責金額と、受け取れる保険金を確かめる
- 今回の事故が何等級ダウン事故かを確かめる
- 翌年以降の保険料への影響を確かめる
- 「使う場合」と「使わない場合」を比べて決める
この順番で確認すると、修理費だけを見て判断したり、等級への影響を見落としたりすることを防げます。
ステップ1:修理費の見積もりを取る
保険を使うかどうかは、まず修理費の見積もりがなければ判断できません。相手の車の修理費だけ、または自分の車の修理費だけでは、比較の材料がそろいません。
車両保険の基本的な仕組みについては、次の記事で解説しています。
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車両保険はどんな補償なの?自動車保険の初心者へわかりやすく解説します!
車両保険の補償内容を基礎から解説。付帯するかを迷うときのために、保険料の目安や判断のポイントを整理します。
修理方法や部品の選択で見積もりは変わります
修理費は、同じ傷でも、修理方法や部品の選び方で変わります。そのため、見積もりを1社だけで決めず、内容を確認しましょう。見積もりを比較するときは、金額だけではなく、次を確認してください。
- 交換する部品と、修理で直す部品の区別
- 部品の種類
- 工賃の内訳
- 修理にかかる日数や代車の有無
なお、代車費用や修理期間中の費用が、車両保険や特約の対象になるかどうかは契約条件によります。見積もりに含まれている費用が、すべて保険の対象になるとは限りません。車両保険の対象となる損害の範囲、免責金額の条件、代車費用特約の有無などは、契約ごとに異なります。保険会社への確認については、ステップ4で解説します。
見積もりは「修理費の合計」だけを記録しても十分ではありません。比較の基準として、次も一緒に記録しておきましょう。
- 修理費の見積もり額
- 免責金額
- 修理費から免責金額を引いた、受け取れる保険金の目安
- 修理しない場合の選択肢(修理を見送る、部分修理にとどめるなど)を選ぶ場合の費用
車を修理しない選択肢がある場合は、その場合の費用もあわせて考えましょう。車両保険は「修理したときの費用」を補償する仕組みであり、修理しない場合の取り扱いは契約によります。
また、相手方への賠償がある事故では、対物賠償保険の扱いも関係します。車両保険の判断と、対物賠償保険の判断は別々に考えてください。この記事で解説するのは、自分の車の修理費に対する車両保険の使い方です。
ステップ2:免責金額と、受け取れる保険金を確認する
免責金額は、保険金を受け取るときに契約者が自分で負担する金額です。
修理費が12万円、免責金額が5万円の場合、受け取れる車両保険金は、次の計算で求めます。
修理費12万円 − 免責金額5万円 = 受け取れる車両保険金7万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 修理見積もり額 | 12万円 |
| 免責金額 | 5万円 |
| 受け取れる車両保険金 | 7万円 |
| 契約者の自己負担 | 5万円 |
※金額は計算方法を説明するための仮定であり、修理費の相場や特定商品の見積もりではありません。分損で、その他の支払調整がない場合の例です。
この例では、修理費12万円のすべてを保険会社が負担するわけではありません。
車両保険を使って受け取れるのは7万円で、残りの5万円は自己負担となります。
したがって、損得を比べるときは修理費12万円と将来保険料の増加額を比較するのではなく、保険を使うことで減らせる自己負担7万円を基準に考えます。
なお、全損の場合には免責金額を差し引かないなど、通常の分損とは異なる取り扱いがあります。実際の支払見込額は、保険会社に確認してください。
1回目と2回目以降で免責金額が違う場合もある
車両保険には、保険期間中の1回目の事故と2回目以降の事故で、免責金額が異なる契約があります。
例えば、保険証券に「5万円−10万円」と記載されている場合は、1回目と2回目以降で異なる自己負担額が設定されていることを表します。
ただし、免責金額の選択肢や適用条件は保険会社・商品によって異なります。
今回の事故が1回目か2回目以降かを確認し、免責金額を読み間違えないようにしてください。
なお、免責金額を0円にしている場合は、受け取れる保険金は修理費と同額になります。免責金額が修理費を上回る場合は、保険金を受け取れないため、保険を使う意味はありません。
免責金額の仕組みや決め方については、次の記事で詳しく解説しています。
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車両保険の免責金額を利用した保険料の節約術!賢い自動車保険の考え方
車両保険の免責金額の設定で保険料を節約する方法を解説。免責ゼロとの違いや選び方の目安を整理します。
ステップ3:今回の事故が何等級ダウン事故かを確認する
車両保険を使った場合、翌年の等級が下がる場合があります。判断の前に、今回の事故がどの区分に該当するかを確認してください。
表は横にスクロールできます。
| 区分 | どういう事故か | 翌年の等級への影響 |
|---|---|---|
| 1等級ダウン事故 | 車両保険の利用を含む、一部の事故(例:飛び石による窓ガラスの破損、落下物との衝突、盗難など) | 現在の等級から、1等級下がる |
| 3等級ダウン事故 | 対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険を利用する、一般の事故(例:自損事故、相手がいる衝突事故など) | 現在の等級から、3等級下がる |
| ノーカウント事故 | 等級に影響しない一部の事故(例:人身傷害保険のみを使った場合、車両無過失事故に関する特約の対象となる事故など) | 等級を下げない |
※上記の例は区分の考え方を示すものです。同じような事故でも、契約内容・事故との因果関係・事実関係によって区分が変わる場合があります。最終的な区分は保険会社が判断します。
自分の事故がどれに当たるかは、保険会社が現在の等級・事故の事実関係をもとに判定します。事前に「自分の事故は○等級ダウン」と決めつけず、保険会社への確認を前提にしてください。
1等級ダウン事故の詳しい判断方法は、次の記事で解説しています。
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1等級ダウン事故とは?保険料がどれくらい上がるか徹底検証!
1等級ダウン事故とは何かを解説。車両保険などを使うと等級が1つ下がる事故の種類と注意点を整理します。
3等級ダウン事故の詳しい判断方法は、次の記事で解説しています。車両保険を使った自損事故が、なぜ3等級ダウン事故になる場合が多いのかも、そちらで確認できます。
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3等級ダウン事故で保険料がどれくらい上がるの?
3等級ダウン事故とは何かを解説。対人・対物事故などで等級が3つ下がる仕組みと、保険を使う判断を整理します。
ノーカウント事故の主な例は、人身傷害保険のみを使った場合や、車両無過失事故に関する特約の対象となる事故です。ただし、すべての車両無過失事故がノーカウントになるわけではありません。特約の有無・適用条件は契約ごとに異なります。特約そのものの仕組みは、次の記事で解説しています。
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車両無過失事故に関する特約はどんな補償なの?
車両無過失事故に関する特約の補償内容を解説。自分に過失がない事故で保険を使ったときの等級の扱いを整理します。
なお、区分は「保険金を受け取った保険の種類」ではなく、「どういう事故か」による部分もあります。たとえば、車両保険のみを利用した場合でも、必ず1等級ダウン事故になるわけではなく、事故の内容によっては3等級ダウン事故になることもあります。特に、単純な飛び石や落下物ではなく、駐車場での自損、走行中の自損などが含まれると、3等級ダウン事故として扱われる可能性があります。自分の事故がどの区分になるかは、事故の事実関係と契約内容をもとに、保険会社に判断してもらう必要があります。
ここまでの内容が分からなくなったときは、次の点だけ確認してください。
- 修理費の見積もり額
- 免責金額
- 保険を使った場合に、等級が何等級下がるか
等級が下がる年数によって、翌年以降の保険料への影響が変わります。等級の区分はあとで変わる可能性があるため、あらかじめ「おそらくこの区分」と決めつけないでください。確認が終わるまでは「仮の区分」として扱いましょう。
ステップ4:翌年以降の保険料への影響を保険会社に確認する
等級が下がると、翌年以降の保険料が変わる可能性があります。
しかし、この記事では「保険料が○%上がる」「○円増える」といった一律の数値では示しません。その理由は、次のとおりです。
- 保険料の計算方法は、保険会社・商品・等級によって異なります
- 事故が起きた場合の保険料の変化は、契約条件・等級・事故有係数の適用期間などによって異なります
- 将来の保険料は、現時点の等級や契約継続の有無によっても変わります
このため、自分のケースで保険料がどう変わるかは、契約している保険会社・代理店に確認するのが確実です。
保険会社・代理店に確認する5つの項目
保険会社・代理店に連絡するときは、まず次の5つを確認してください。
- 今回の事故は何等級ダウン事故に該当するか
- 翌年の等級は何等級になるか
- 事故有係数適用期間が何年になるか
- 保険を使った場合の保険料と、使わなかった場合の保険料の見込み
- 保険を使った場合に、等級がもとに戻るまでの期間
4と5については、数年分の保険料の見込みを確認すると、判断の材料がそろいます。
なお、4の保険料の見込みについては、次のように問い合わせると伝わりやすくなります。
「今回の事故で車両保険を使った場合と、使わなかった場合の、翌年以降の保険料を教えてください」
確認するときは、次の点にも注意してください。
- 保険料の見込みは、必ずしも正式な金額ではなく、概算になる場合があります
- 保険料の見込みを聞いただけでは、保険の利用が確定するわけではありません
- 保険会社・代理店に伝えた事故の内容が、のちの手続きに残る場合があります
確認の方法とタイミング
「保険会社に事故を連絡すると、保険を必ず使わなければいけなくなるのでは」と心配する人は少なくありません。しかし、事故の連絡と保険金の請求は別の手続きです。等級が下がるのは、保険金が支払われた場合であり、事故を連絡しただけでは等級は下がりません。
事故が起きた場合、保険会社への連絡は、契約上の義務として早めに求められる場合があります。契約内容によっては、保険金の支払いが遅れる、または支払われない場合があります。事故の連絡のタイミングは、ご自身の保険証券や約款で確認してください。事故の連絡と保険金請求は別であることを確認したら、正式な保険金請求をする前に、保険料見込みを確認することができます。
まずは見積もり内容を確認する、ステップ1〜3の判断材料がそろってから保険料の見込みを確認することを推奨します。連絡の手順は、原則として次の順番が考えられます。
- 事故の内容を確認する
- 修理費の見積もりを取得する
- 保険会社・代理店に連絡し、今回の事故の区分を確認する
- そのうえで、保険料の見込みを確認する
- 最終的に、保険を使うか使わないかを決める
なお、保険会社・代理店に問い合わせる際は、事故内容を整理しておいてください。メモを残しておくことで、保険料の見込みを確認するときに比較がしやすくなります。
事故後の等級の変化には、事故有係数適用期間も関係します。事故有係数適用期間とは、事故があった場合に、一定期間、保険料の割増率が適用される期間のことです。その期間については、契約の等級・事故区分によって異なります。
実際の適用期間や保険料の見込みは、契約内容と等級によって異なります。保険会社・代理店に個別に確認してください。事故有係数適用期間の仕組みは、次の記事でもご覧ください。
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事故有係数適用期間とはどんな制度なの?計算方法を解説!
事故有係数と事故有係数適用期間を解説。事故で等級が下がったあと、保険料にどう影響するかを整理します。
ステップ5:使う場合と使わない場合を比べて決める
ここまでの確認が終わったら、使う場合と使わない場合を比べます。
比較の考え方
比較するときは、次の2つを比べます。
- 保険を使うことで減らせる自己負担額
- 保険を使うことで増える、翌年以降の保険料
前者が後者を上回れば、保険を使うメリットが大きくなります。反対に、後者が前者を上回れば、自費修理のほうが負担が小さくなる可能性があります。ただし、これは将来の保険料の増加分を概算で比較する考え方であり、保険料の増加分が確定しているわけではありません。金額の確定はできませんが、保険会社に確認した保険料の見込みをもとに比較してください。
修理費が免責金額以下なら保険を使わない
修理費が免責金額以下の場合、保険金を受け取ることはできません。そのため、保険を使う意味はなく、自費で修理することになります。
修理費が免責金額よりわずかに高い場合も、受け取れる保険金は小さくなります。受け取れる保険金が小さければ、将来の保険料の増加を考えると、保険を使わない選択が有利になる場合もあります。なお、この判断は事故の種類や等級によっても変わるため、安易に決めつけないでください。
保険を使う場合に適したケース
保険を使うほうが適しているのは、主に次のようなケースです。
- 修理費が高額で、受け取れる保険金が大きい
- 将来の保険料の増加見込みが、受け取れる保険金より小さい
- 等級が下がったとしても、保険料の負担が大きく変わらない
保険を使わない場合に適したケース
保険を使わないほうが適しているのは、主に次のようなケースです。
- 修理費が少額で、受け取れる保険金が小さい
- 将来の保険料の増加見込みが、受け取れる保険金を上回る
- 小さな事故で保険を使うかどうかについて、既存記事の内容が気になる場合
小さな傷や軽い接触など、軽微な損害で迷う場合は、次の記事も判断の参考にしてください。
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軽微な損害では自動車保険を使わない方がいい!!
軽微な損害で自動車保険を使うかどうかを解説。等級が下がる影響と、自己負担で直す場合との比べ方を整理します。
自分の判断を記録する
判断を迷った場合は、確認した内容を記録しておくことをおすすめします。記録があれば、家族や代理店と相談しやすくなります。少なくとも次の項目は記録してください。
- 修理費の見積もり額
- 免責金額
- 受け取れる保険金の目安
- 今回の事故の等級ダウン区分
- 翌年の等級と、保険料の見込み
- 保険を使うかどうかの最終判断と、その理由
この記録は、判断の根拠を残すことにもつながります。判断後に保険料の見込みが変わった場合は、記録した内容をもとに保険会社・代理店に確認し直してください。
まとめ
- 修理費の見積もりを取らないと、車両保険を使うかどうかは判断できません。
- 免責金額を差し引いた金額が、保険で受け取れる金額です。
- 今回の事故が何等級ダウン事故かは、現在の等級と事故の内容に基づくため、保険会社への確認が不可欠です。
- 将来の保険料がどれくらい増えるかは、一律の金額や割合では断定できません。契約している保険会社・代理店に確認する方法が確実です。
- 保険を使う/使わないの判断は、保険で減らせる自己負担と、将来の保険料の増加見込みを比べ、自分の契約条件で判断してください。
車両保険を使うか迷ったときは、修理費や保険料の数字だけで判断するのではなく、自分の等級や契約条件を確認することが重要です。見積もりと保険会社への確認がそろえば、使った場合と使わなかった場合の差が見えてきます。保険を使う判断が「損」か「得」かは、事故の種類や等級、保険会社によって大きく変わります。そのため、判断をあとから見直せるように記録を残し、最終的には自分の契約内容で確認したうえで決めてください。
保険料そのものの見直しを検討する場合は、次の記事も参考にしてください。
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