掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容やサービスは変更される場合があります。実際に加入する際は、公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月15日
車を廃車にするときは、業者に引き渡すだけでは手続きが完了しません。登録の抹消に加え、任意保険と自賠責保険の解約、税金の還付確認が必要です。特に保険は、廃車にしても自動的には止まらず、契約者自身が手続きをしなければなりません。
廃車には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」があり、しばらく乗らないのか、解体するのかで手続きが異なります。この記事では、普通車を中心に、登録・保険・税金の手続きを整理し、軽自動車との違いも解説します。
車を廃車にする方法は2つ|一時抹消登録と永久抹消登録の違い
「廃車」と呼ばれる手続きは、車の登録を抹消することです。方法は一時抹消登録と永久抹消登録の2種類で、車を今後どうするかによって選びます。
| 手続き | 主なケース | 手続き後の車 |
|---|---|---|
| 一時抹消登録 | しばらく使用しない | 再登録すれば再び使用できる |
| 永久抹消登録 | 解体して処分する | 解体処分する |
手続き先は運輸支局または自動車検査登録事務所です。解体するのか、一時的に使用をやめるのかを先に決めましょう。判断に迷ったら、車を残して再び使う可能性があるか、解体して処分することが決まっているかを基準に整理すると分かりやすくなります。
一時抹消登録(しばらく乗らない・あとで再登録できる)
一時抹消登録は、車の使用を一時的に中止するときの手続きです。車を解体するわけではなく、将来、再登録すれば同じ車を再び使用できます。
一時抹消登録の後に車を解体した場合は、別途「解体届出」が必要です。最初は保管する予定でも、後から処分することにした場合は、解体届出まで行いましょう。
永久抹消登録(解体した場合)と解体届出
永久抹消登録は、車を解体処分した場合の手続きです。申請には、解体報告記録日と移動報告番号が必要になります。業者に依頼する場合は、後の手続きで使うため、移動報告番号を確認できる引取証明書などを受け取りましょう。
永久抹消登録の手数料は無料です。一時抹消登録後に解体した場合は、永久抹消登録ではなく解体届出を行います。申請期限や個別の必要書類は、管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所で最新情報を確認してください。
廃車手続きの必要書類とナンバープレートの返納
抹消登録では、申請書類の提出とナンバープレートの返納が必要です。一時抹消登録の書類例として、宮城運輸支局は次のものを案内しています。
- 印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
- 自動車検査証
- ナンバープレート
- 申請書など
ナンバープレートは返納します。上記は一時抹消登録の書類例であり、車の状況や申請内容によって必要書類は異なります。自分で申請する場合も業者に依頼する場合も、管轄の運輸支局で最新の必要書類を確認してください。業者に任せるときは、抹消登録の完了を確認できる書類を受け取ることまで依頼内容に含めましょう。
任意保険はどうする?解約と中断証明書の使い分け
廃車にしても任意保険は自動的には止まりません。保険会社に連絡し、解約または中断の手続きを行います。
次に乗る車が決まっているなら解約を検討
乗り換えなどで次に乗る車が決まっている場合は、任意保険の解約手続きを検討します。解約時期や返戻金の考え方は契約内容によって異なるため、保険会社に確認しましょう。車を手放した後も契約が自動で終了するわけではないので、廃車の予定日だけで判断せず、解約の手続きと日付を保険会社に相談して進めることが大切です。解約の一般的な手続きや返戻金については、自動車保険は途中解約できる?解約返戻金の計算・等級の引き継ぎ・手続きの注意点を解説で詳しく解説しています。
当面車に乗らないなら中断証明書で等級を保存する
当面は車に乗らないものの、将来また所有する可能性がある場合は、中断証明書の発行を検討しましょう。一定の条件を満たせば、現在の等級を将来の契約に引き継げる制度です。
対象は一般に7等級以上などの条件を満たし、車を使用できない状態であることが必要です。廃車の場合は、登録事項等証明書など、車を手放したことを確認できる書類が求められます。申請期限は中断日の翌日から13か月以内が一般的で、有効期間は最長10年です。
ただし、廃車にすれば必ず発行されるわけではありません。契約が対象になるか、必要書類は何かを保険会社に確認しましょう。車を処分する前後で、保険会社に中断証明書を希望することを伝え、必要な証明書類を確認しておくと手続きを進めやすくなります。中断証明書を取得せずに解約すると、将来、現在の等級を引き継げない可能性があります。
中断証明書の条件や期限、NG例については、自動車保険の中断証明書とは?等級をムダにしない条件・期限・NG例まとめで詳しく解説しています。
自賠責保険は別の解約手続きが必要
自賠責保険は任意保険とは別の契約です。廃車や抹消登録をしても自動的には解約されないため、別途手続きが必要です。任意保険の解約と混同しないようにしましょう。
窓口と必要書類(代理店ではできない)
自賠責保険の解約窓口は、自賠責保険を契約した損害保険会社の窓口です。代理店では解約手続きを行えないため、契約先の保険会社に連絡して手続き方法を確認してください。
損保ジャパンが案内する必要書類の例は次のとおりです。
- 自賠責保険証明書(原本)
- 廃車を確認できる書類
- 本人確認書類
- 保険料返還のための承認請求書など
「解体証明書」だけでは、廃車を確認できる書類にはなりません。何を提出すればよいか、契約先の保険会社に事前確認しましょう。
解約日は、必要書類を保険会社が受け取った日です。郵送の場合、完了まで約2〜3週間かかることがあります。
解約返戻金の考え方
解約すると、手数料や保険期間を勘案した金額が返還される場合がありますが、保険料が全額戻るわけではありません。保険期間の始期前に解約しても全額返還にはならず、残り期間が1か月未満の場合は返戻金がありません。返戻金を受け取れる可能性がある場合は、抹消登録後、早めに手続きを進めましょう。
自賠責保険料の金額や新料金、更新のタイミングについては、自賠責保険料はいくら?新料金表・値上げの理由・更新タイミングまで解説で詳しく解説しています。
廃車で戻ってくるお金|自動車税と自動車重量税の還付
廃車では税金が戻る場合もありますが、自動車税(種別割)・自動車重量税・軽自動車税(種別割)で扱いが異なります。
| 税金 | 還付の基本的な考え方 |
|---|---|
| 自動車税(種別割) | 抹消登録をすると、抹消した月分までで月割り計算し、納めすぎた分が還付される |
| 自動車重量税 | 解体し、条件を満たして還付申請すると、車検の残り期間分が還付される |
| 軽自動車税(種別割) | 月割りの仕組みがなく、年度途中の廃車でも還付されない |
自動車税(種別割)は抹消登録後に月割りで還付
普通車の自動車税(種別割)は、抹消登録をすると、抹消した月分までで月割り計算され、納めすぎた分が還付されます。ただし、売却・譲渡の場合は還付されず、次の所有者に引き継がれる扱いです。
還付の手続きは都道府県によって異なる場合があるため、登録している都道府県の公式案内を確認してください。還付の対象となるかを考えるときは、車を解体したかだけでなく、登録の抹消が完了しているか、売却・譲渡ではないかも区別しましょう。
自動車重量税は解体と同時に還付申請を確認
車を解体した場合、条件を満たせば車検の残り期間分の自動車重量税が還付されます。永久抹消登録または解体届出と同時に還付申請が必要です。
条件は、車検の残り期間が1か月以上あること。申請は最終所有者が引取業者へ車を引き渡した後に行い、還付金の支払いまでは約2か月半かかります。業者に依頼する場合も、抹消手続きと同時に申請されているか確認しましょう。
軽自動車の廃車は手続きが違う
軽自動車は、普通車の運輸支局ではなく軽自動車検査協会で手続きします。主な手続きは次のとおりです。
- 一時的に使用を中止する場合の「一時使用中止の返納届」
- 車を解体した場合の「解体返納」
- 一時使用中止の手続き後に解体した場合の「解体届出」
軽自動車は、軽自動車検査協会での手続きに加え、市区町村への申告も必要です。軽自動車税(種別割)は4月1日現在の所有者に年額で課税され、月割り制度がないため、年度途中で廃車にしても還付されません。自動車重量税の還付や自賠責保険の解約は、基本的に普通車と同じ枠組みです。
廃車を業者に任せるときに自分で確認すること
廃車業者に引き取りや解体、抹消登録を依頼しても、保険の解約や還付申請の確認は残ります。次の点を自分で確認しましょう。
引取証明書を受け取る
車を引き渡したら、移動報告番号を確認できる引取証明書などを受け取り、保管します。
解体と抹消登録の完了を確認する
解体と抹消登録の完了を確認します。登録事項等証明書などで確認でき、自動車リサイクルシステムで確認できる場合もあります。
自動車重量税の還付申請を確認する
条件を満たす場合、永久抹消登録または解体届出と同時に還付申請が出ているか確認します。
抹消を証明する書類を受け取る
保険会社への手続きに使うため、抹消登録の完了を確認できる書類を受け取ります。
任意保険と自賠責保険は自分で解約手続きをする
任意保険も自賠責保険も自動では解約されません。任意保険は契約先の保険会社へ、自賠責保険は契約先の損害保険会社の窓口へ、自分で手続きします。
特に、抹消登録の完了書類を受け取ることは重要です。書類が手元にあれば、保険会社への解約手続きや、中断証明書の申請などを進めやすくなります。車を引き渡す前に、業者が対応する範囲と、自分で行う手続きを分けて確認しておきましょう。業者から書類を受け取ったら、任意保険と自賠責保険それぞれの必要書類を確認し、別々に手続きを進めてください。
まとめ
- 保険は自動では止まらない:廃車では抹消登録のほかに、任意保険・自賠責保険の解約手続きと税金の還付確認が必要です。保険は廃車にしても自動的には止まりません。
- 抹消登録は2種類:しばらく乗らない場合は一時抹消登録、解体する場合は永久抹消登録です。一時抹消後に解体した場合は解体届出を行います。
- 税金の還付:普通車の自動車税・自動車重量税は条件により還付されますが、軽自動車税(種別割)は月割りの仕組みがなく還付されません。
特に忘れやすいのが保険の解約です。抹消を確認できる書類を受け取ったら、保険会社への手続きを早めに進めましょう。将来また車に乗る可能性がある人は、自動車保険の中断証明書とは?等級をムダにしない条件・期限・NG例まとめで中断証明書の条件と申請期限も確認してください。
出典・参考情報
- 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト
- 国土交通省 東北運輸局宮城運輸支局「一時抹消登録手続き」
- 国土交通省 公式FAQ(自賠責保険について)
- 損保ジャパン公式「自賠責保険の解約手続きのご案内」
- 損保ジャパン公式 SOMPO CAR MAGAZINE「自動車保険の中断証明書とは?発行条件や必要書類、再開ルールを解説」
- 国税庁 タックスアンサー No.7193「自動車重量税の還付」
- 横浜市公式「軽自動車税(種別割)について」
