交通事故の休業損害とは？金額の決まり方と必要な証明書を解説

交通事故でケガをして仕事を休むことになった場合、「休んだ分の給料は補償してもらえるの？」「有給休暇を使った場合も請求できる？」「会社に書いてもらう書類は何？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

交通事故による休業損害は、ケガによって仕事や家事ができなくなり、収入が減少した場合などに請求できる損害です。会社員だけでなく、自営業者や専業主婦・主夫なども対象になる場合があります。

ただし、計算方法や必要書類は職業や収入形態によって異なります。

この記事では、元損保社員の視点から、休業損害の計算方法、自賠責保険の支払基準、休業損害証明書の入手方法と記入時の注意点を解説します。事故直後の対応から確認したい場合は、交通事故に遭った直後の対応手順をあわせてご覧ください。

交通事故の休業損害とは？

休業損害とは、交通事故によるケガが原因で仕事を休み、収入が減少した場合に、その損失を補うために請求する損害賠償です。

例えば、追突事故でむちうちになり、医師から仕事を休んで安静にするよう指示された場合や、通院のために勤務を休まなければならなかった場合などが考えられます。

休業損害は、会社員だけが対象ではありません。

• 会社員・公務員
• パート・アルバイト
• 自営業者・フリーランス
• 家事従事者（専業主婦・主夫）

など、さまざまな立場の人が対象になる可能性があります。

特に注意したいのが、家事従事者です。専業主婦や専業主夫のように給与を受け取っていない場合でも、家族のために行っている家事労働には経済的な価値があると考えられています。そのため、事故によって家事ができなくなった場合も、休業損害を請求できることがあります。

なお、休業損害は次の損害とは区別されます。

• 治療費：ケガの治療に必要な費用
• 通院慰謝料：ケガによる精神的・肉体的苦痛への補償
• 休業損害：仕事や家事を休んだことによる損失
• 逸失利益：後遺障害などによって将来の収入が減少することへの補償

通院慰謝料の計算方法については、交通事故の通院慰謝料の計算方法で解説しています。

休業損害は、主に治療期間中に生じた収入の減少を対象とする点が特徴です。

むちうちで通院している間に治療費の打ち切りを伝えられた場合の対応については、むちうちの治療費を打ち切られた場合の対応もあわせてご覧ください。

休業損害の計算方法と自賠責基準

休業損害を計算する場合、基本的には次の考え方を使用します。

休業損害＝基礎収入日額×認められた休業日数

基礎収入日額とは、事故前の収入などをもとに算定する1日あたりの収入です。ただし、実際の計算方法は給与所得者、自営業者、家事従事者などによって異なります。

自賠責基準の日額6,100円と19,000円

自賠責保険では、休業損害について次の支払基準が設けられています。

例えば、交通事故によって仕事を10日間休んだ場合、原則の日額を使用すると、6,100円×10日＝61,000円となります。

実際の収入減少額が日額6,100円を上回り、その金額を証明できる場合には、19,000円を限度として実額が認められることがあります。ただし、19,000円が必ず支払われるわけではありません。

また、パートタイマー、アルバイト、日雇労働者などは、平均収入額によって6,100円を下回る場合もあります。したがって、自賠責基準の日額6,100円は一律の最低保証額と理解しないようにしましょう。

自賠責保険の120万円の限度額

休業損害を請求するときは、自賠責保険の傷害部分の限度額にも注意が必要です。自賠責保険では、傷害による損害について被害者1人につき120万円が限度額となっています。

この120万円には、次のような損害が含まれます。

• 治療費
• 通院交通費
• 休業損害
• 通院慰謝料
• 診断書などの文書料

例えば、治療費や慰謝料などですでに多くの自賠責保険金が支払われている場合、休業損害を含めた傷害部分全体の限度額に達する可能性があります。自賠責保険だけでは損害を補いきれない場合は、加害者側の任意保険などによる賠償が問題になります。

職業別の休業損害の計算方法

休業損害は、職業や収入の得方によって基礎収入の考え方や必要書類が異なります。ここでは、代表的な3つのケースを紹介します。

給与所得者（会社員・公務員・パート・アルバイト）

給与所得者の場合、事故前の給与や実際に減少した収入をもとに計算します。基本的な考え方は、基礎収入日額×認められた休業日数です。

例えば、月給制の会社員が事故によって勤務を休み、給与が減額された場合には、事故前の給与と事故後の給与を比較して、実際の収入減少額を確認します。

休業損害を計算する際には、次のような資料が参考になります。

• 事故前年の源泉徴収票
• 事故前の給与明細
• 休業損害証明書
• 賞与の減額を確認できる資料

保険会社が使用する休業損害証明書では、事故による休業がなかった直近3か月の月例給与や、給与計算の基礎となる勤務条件などを確認する形式があります。月給制、日給制、時給制などによって計算方法が異なるため、勤務先の給与計算方法も重要になります。

また、事故による欠勤で賞与が減額された場合には、その減額分も休業損害として認められる可能性があります。賞与の減額については、事故との関係や実際の減額額を証明する資料が必要です。

自営業者・フリーランス

自営業者やフリーランスの場合は、会社員のように勤務先に休業損害証明書を作成してもらうことができません。そのため、自分で事故前の収入や事故による収入減少を証明する必要があります。

基礎収入を考える際には、一般的に事故前年の確定申告書などを確認します。

ここで重要なのが、売上高と所得は異なるという点です。例えば、年間売上が800万円あっても、仕入れや人件費、その他の必要経費を差し引いた所得が300万円であれば、800万円全体をそのまま基礎収入とするわけではありません。

国税庁が示す事業所得の基本的な計算も、総収入金額－必要経費＝事業所得、というものです。

休業損害の算定では、こうした所得資料を起点に、実際の休業による損失を検討します。例えば、年間の事業所得を365日で割って日額を算出する考え方がありますが、実際には事業の性質や休業状況、継続して負担した固定費なども問題になるため、一律の計算式だけでは判断できません。

主な立証資料は次のとおりです。

• 事故前年の確定申告書
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 売上台帳・帳簿
• 取引先との契約書や発注書
• 事故前後の売上・所得を比較できる資料
• 休業期間や業務への影響を確認できる資料

事故によって仕事を休んだことだけでなく、実際にどのような収入減少が発生したのかを説明できるようにしておきましょう。

家事従事者（専業主婦・主夫）

専業主婦や専業主夫などの家事従事者も、休業損害を請求できる場合があります。

家事には、炊事、洗濯、掃除、買い物、育児、家族の世話など、日常生活を維持するための労働が含まれます。これらは給与が発生しなくても、経済的な価値があると考えられています。

そのため、交通事故によるケガで家事ができなくなった場合には、その家事労働の制限に応じた損害が認められることがあります。

自賠責基準の場合

自賠責基準では、家事従事者も休業損害の対象に含まれます。原則として日額6,100円を基準に算定し、実際の損害の立証状況などによって取扱いが異なります。給与を受け取っていないからといって、休業損害を請求できないわけではありません。

賃金センサスを使用する考え方

弁護士基準などの民事賠償実務では、家事労働を経済的に評価するために、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、いわゆる「賃金センサス」を基礎収入の参考にすることがあります。

具体的には、女性労働者の平均賃金などを参考に、年間収入から1日あたりの基礎収入を算出する方法があります。計算の考え方は、年間平均賃金÷365日×認められる休業日数×家事労働の制限割合、です。

ただし、賃金センサスのどの年次・年齢区分を使用するか、家事労働がどの程度制限されたかによって結果は変わります。例えば、ケガによって家事のすべてができなくなった場合と、掃除や洗濯はできないものの、簡単な炊事はできる場合とでは、家事労働への影響が異なります。

裁判例でも、家事労働の制限割合を個別に検討したうえで、賃金センサスを基礎収入に用いて休業損害を算定した事例があります。また、2026年11月11日時点で公開されている最新の賃金構造基本統計調査は、2025年分です。

なお、賃金センサスを使用することや、女性の平均賃金を使用することが、すべての家事従事者に一律に適用されるわけではありません。

休業損害証明書とは？入手方法と記入内容

会社員や公務員などの給与所得者が休業損害を請求する場合、重要になる書類が「休業損害証明書」です。これは、交通事故によって仕事を休んだ期間や給与の支給状況などを勤務先に証明してもらうための書類です。

休業損害証明書の入手方法

休業損害証明書は、通常、事故対応を担当する保険会社から取り寄せます。相手方の任意保険会社が治療費などを一括して対応している場合は、担当者に休業損害証明書を送ってもらうよう依頼しましょう。自賠責保険へ直接請求する場合も、加入先の保険会社に必要書類を確認できます。

書式は保険会社によって異なる場合があるため、提出先に確認したものを使用してください。

書類を受け取ったら、原則として勤務先の人事・総務・給与担当者などに記入を依頼します。被害者本人が勤務先の証明欄を自己判断で記入するのではなく、実際の勤怠記録や給与資料に基づいて作成してもらうことが大切です。

休業損害証明書に記載する内容

特に重要なのが、事故による欠勤日数と給与の減額状況です。例えば、事故で10日間休んだとしても、その10日間すべてが欠勤だったのか、有給休暇を使ったのか、給与が全額支給されたのかによって、損害の認定方法が変わります。

提出前に確認したい注意点

1. 休業期間が正しく記載されているか

事故によって仕事を休んだ期間が正確に記載されているか確認します。特に、遅刻や早退、半日欠勤などがある場合には、記載漏れがないか確認しましょう。

2. 有給休暇を正しく区分しているか

通常の欠勤と年次有給休暇は区別して記載します。時間単位の有給休暇や半日有給休暇を取得した場合も、実態に合わせて記載することが大切です。

3. 給与の支給状況が正しいか

事故による欠勤があっても、給与が全額支給される場合や、一部だけ減額される場合があります。実際の給与支給状況と証明書の記載が一致しているか確認してください。

4. 源泉徴収票などの添付資料があるか

給与所得者の場合、事故前年の源泉徴収票などの提出を求められることがあります。源泉徴収票を用意できない場合には、給与台帳の写し、雇用契約書、所得証明書などで代替できる場合があります。提出先の保険会社に確認しましょう。

有給休暇を取得した場合の休業損害

交通事故で仕事を休む際に、有給休暇を取得した場合も、休業損害を請求できる場合があります。これは、給料が減っていなくても、有給休暇という本来自由に使える権利を事故の治療や療養のために消費したと考えられるためです。

例えば、次のようなケースです。

• 通院のために有給休暇を1日取得した
• ケガの痛みが強く、療養のために有給休暇を3日取得した
• 通院のために時間単位の有給休暇を取得した

これらは、事故によるケガが原因で取得したものであれば、休業損害の対象になる可能性があります。

一方で、すべての休暇が対象になるわけではありません。例えば、会社が定める夏季休暇、年末年始の休日、シフト上の公休日などは、年次有給休暇とは区別されます。また、会社独自の特別休暇なども、年次有給休暇とは取扱いが異なる場合があります。

休業損害証明書には、欠勤、有給休暇、半日欠勤、時間単位の有給休暇などを区別する欄が設けられていることがあります。実際に取得した休暇の種類と理由を正しく記載してもらいましょう。

休業損害を請求するまでの流れ

STEP1：保険会社に休業損害を請求したいと伝える

事故対応を担当する保険会社に、事故によって仕事を休んだことを伝えます。その際、休業損害証明書などの必要書類を確認しましょう。

STEP2：勤務先に休業損害証明書を依頼する

給与所得者の場合は、勤務先の人事・総務・給与担当者などに書類の作成を依頼します。事故による欠勤日数、有給休暇の取得日数、給与の減額状況などを確認してもらいましょう。

STEP3：必要書類をそろえる

休業損害証明書のほか、源泉徴収票などの収入を証明する書類を用意します。自営業者の場合は確定申告書など、家事従事者の場合は世帯状況を確認できる書類などが必要になる場合があります。

STEP4：保険会社へ提出する

必要書類をそろえたら、保険会社へ提出します。記載内容に不明点や不足がある場合には、追加資料を求められることがあります。

STEP5：算定内容を確認する

保険会社から休業損害の算定結果が提示されたら、次の点を確認しましょう。

• 基礎収入日額が正しく算定されているか
• 休業日数が正しく認定されているか
• 有給休暇や半日欠勤が反映されているか
• 給与や賞与の減額が反映されているか
• 自賠責保険の傷害限度額との関係はどうなっているか

計算内容に疑問がある場合には、根拠を確認してから示談を進めることが大切です。

よくある質問

Q1. 休業損害証明書は誰が書くのですか？

給与所得者の場合は、原則として勤務先が作成します。本人が自分で休業日数や給与額を証明するのではなく、勤務先の人事・総務・給与担当者などに依頼しましょう。

Q2. 交通事故で有給休暇を使った場合も休業損害を請求できますか？

請求できる場合があります。事故によるケガの治療や療養のために年次有給休暇を取得した場合は、休業損害の対象になり得ます。ただし、会社独自の休暇や所定休日などは取扱いが異なるため、取得した休暇の種類を確認することが大切です。

Q3. 会社から給料が全額支給されている場合も請求できますか？

給与が全額支給されていても、事故によって年次有給休暇を消費している場合などは、休業損害を請求できる可能性があります。一方、給与の減額もなく、有給休暇なども消費していない場合には、実際の収入減少を証明することが難しくなる場合があります。

Q4. 自営業者は売上が減った分をそのまま請求できますか？

売上の減少額がそのまま休業損害になるわけではありません。一般的には、事故前の事業所得や実際の収入減少、必要経費などを踏まえて算定します。確定申告書や帳簿、売上資料などを用意して、事故によってどのような損害が生じたのかを説明する必要があります。

Q5. 専業主婦・専業主夫でも休業損害を請求できますか？

請求できる場合があります。家事労働には経済的な価値があると考えられているため、事故によって家事ができなくなった場合には休業損害の対象になります。自賠責基準や弁護士基準など、どの基準を使用するかによって算定方法が異なります。

まとめ

交通事故による休業損害は、ケガによって仕事や家事ができなくなり、収入が減少した場合などに請求できる損害です。

自賠責基準では、原則として日額6,100円が基準となり、実際の収入減少を証明できる場合には日額19,000円を限度に実額が認められることがあります。ただし、職業によって計算方法や必要書類は異なります。

特に、次の点を押さえておきましょう。

• 会社員は勤務先に休業損害証明書を作成してもらう
• 自営業者は確定申告書や帳簿などで収入を証明する
• 家事従事者も休業損害の対象になる場合がある
• 有給休暇を取得した場合も請求できる可能性がある
• 自賠責保険の120万円の限度額は、治療費や慰謝料などと合算される

事故によって仕事や家事に支障が出た場合は、休業状況を記録し、必要な証明書類を早めに準備しておくことが大切です。

出典・参考情報