交通事故の通院慰謝料はいくら？自賠責基準の計算方法と目安を解説

交通事故でケガをして通院することになった場合、「慰謝料はいくらもらえるのだろう？」「通院した日数によって金額は変わるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

交通事故の通院慰謝料は、通院期間や実際に病院へ通った日数などをもとに計算されます。ただし、どの基準で計算するかによって、最終的な金額が変わることがあります。

この記事では、元損保社員の視点から、自賠責基準による通院慰謝料の計算方法を具体例とともに解説します。任意保険基準や弁護士基準との違い、慰謝料が変わるポイント、示談までの流れも確認していきましょう。事故直後の対応から確認したい場合は、交通事故に遭った直後の対応手順をあわせてご覧ください。

交通事故の通院慰謝料とは？

交通事故の通院慰謝料とは、事故によってケガを負ったことで生じた精神的・肉体的な苦痛に対して支払われる損害賠償です。

例えば、追突事故でむちうちになり、首の痛みや頭痛が続いて病院への通院を余儀なくされた場合、その治療期間中に受けた精神的・肉体的な苦痛が慰謝料の対象になります。

通院慰謝料は、実際に支払った治療費を補うものではありません。治療費とは別の損害項目です。

また、次のような費用とも区別する必要があります。

• 治療費：診察、検査、投薬、リハビリなどに必要な費用
• 通院交通費：病院への通院に必要な交通費
• 休業損害：ケガによって仕事を休み、収入が減少した場合の損害
• 通院慰謝料：ケガによって受けた精神的・肉体的苦痛に対する補償

これらはそれぞれ異なる損害項目として扱われます。

なお、自賠責保険では、傷害による損害について被害者1人につき120万円の支払限度額が設定されています。この120万円は慰謝料だけの上限ではありません。治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などを合わせた傷害部分全体の限度額です。

自賠責基準による通院慰謝料の計算方法

通院慰謝料を自分で概算する場合、まず確認したいのが自賠責基準です。

2026年11月11日時点で、2020年4月1日以降に発生した事故に適用される自賠責基準の入通院慰謝料は、1日につき4,300円です。

計算式と対象日数

通院慰謝料は、次の計算式で概算できます。

通院慰謝料＝4,300円×対象日数

対象日数は、原則として次の2つを比較し、少ない方を使用します。

• 治療期間の日数
• 実治療日数×2

つまり、通院だけのケースであれば、4,300円×「通院期間」と「実通院日数×2」の少ない方、という計算になります。

ここでいう通院期間は、初診から治療終了までの期間を指します。実通院日数は、実際に医療機関で治療を受けた日数です。

例えば、3か月間の通院であっても、実際に通院した日数が少なければ、対象日数は通院期間全体より少なくなることがあります。

計算例

具体的なケースで計算してみましょう。

例1：通院期間90日、実通院日数30日の場合

通院期間90日、実通院日数30日の場合、実通院日数×2は60日です。90日と60日を比較すると、少ない方は60日です。

4,300円×60日＝258,000円

この場合の自賠責基準による通院慰謝料の概算は25万8,000円となります。

例2：通院期間90日、実通院日数50日の場合

通院期間90日、実通院日数50日の場合、実通院日数×2は100日です。90日と100日を比較すると、少ない方は90日です。

4,300円×90日＝387,000円

この場合の概算は38万7,000円です。

同じ90日間の通院でも、実際の通院日数によって慰謝料の概算が変わることが分かります。

なお、入院がある場合は入院期間と通院期間を含めた実治療日数の確認が必要です。また、あん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅうなどの施術については、実施術日数を基礎とする扱いがあります。

自賠責保険の120万円の限度額に注意

自賠責保険の傷害部分には、被害者1人につき120万円の支払限度額があります。

例えば、次のような損害が発生したとします。

• 治療費：70万円
• 通院交通費：3万円
• 休業損害：20万円
• 通院慰謝料：35万円

合計すると128万円になります。この場合、傷害部分の損害額は120万円を超えています。

そのため、自賠責保険だけでは損害の全額を補償できない可能性があります。限度額を超えた部分については、加害者側の任意保険や加害者本人への損害賠償請求などが問題になります。

自賠責基準で計算した慰謝料がそのまま最終的な受取額になるとは限らないことを覚えておきましょう。

任意保険基準・弁護士基準との違い

交通事故の慰謝料を計算する際には、一般的に次の3つの基準が使われます。

自賠責基準

自賠責基準は、交通事故の被害者を救済するために設けられた法定の支払基準です。一定の支払基準に基づいて算定されるため、自分で概算しやすいという特徴があります。

ただし、実際の精神的苦痛や事故の個別事情がすべて反映されるわけではありません。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が損害賠償額を算定する際に用いる社内の基準や支払実務に関係するものです。

自賠責基準と同じ計算になるとは限らず、事故の内容や通院状況、損害の認定状況などによって提示額が異なります。保険会社から提示された慰謝料が、自賠責基準による概算額と同じとは限らない点に注意してください。

弁護士基準

弁護士基準は、裁判例や裁判実務を参考にした損害賠償額の算定基準です。

日弁連交通事故相談センターが紹介する「青本」や、同センター東京支部が発行する「赤い本」などが代表的な参考資料です。2026年版の赤い本も発行されています。

これらは裁判実務を踏まえた算定の目安ですが、法律で一律に決められた金額ではありません。ケガの種類、入通院期間、治療経過、個別事情などによって判断されます。

保険会社から提示された金額に疑問がある場合には、弁護士などの専門家に相談し、どの基準で算定されているのかを確認することが重要です。相談費用については、自分の自動車保険に弁護士費用特約の補償内容と利用条件が付いているか確認しておくとよいでしょう。

通院慰謝料の金額が変わる3つのポイント

通院慰謝料は、単純に事故から経過した日数だけで決まるものではありません。特に次の3つのポイントを確認しましょう。

通院期間と実通院日数

自賠責基準では、治療期間と実治療日数をもとに対象日数を算定します。そのため、通院期間が長くても、実際の通院日数が少ない場合には対象日数が少なくなることがあります。

ただし、慰謝料を増やすためだけに必要のない通院を繰り返すことは適切ではありません。医師の診断や治療方針に従い、症状に応じた適切な通院を続けることが大切です。

また、長期間通院していない期間がある場合には、治療の必要性や事故との因果関係が問題になることもあります。

ケガの程度と治療経過

ケガの種類や程度によっても、慰謝料の算定に影響する場合があります。例えば、同じ通院期間でも、軽い打撲と骨折では治療内容や身体への負担が異なります。

自賠責基準では、慰謝料の日額が一律に設定されていますが、対象日数の認定では傷害の状態や実治療日数などが考慮されます。一方、弁護士基準では、傷害の種類や程度、通院期間などを踏まえて算定されます。

したがって、通院期間だけを比較して慰謝料の金額を判断することはできません。

後遺障害が残った場合

治療を続けても痛みやしびれなどの症状が残る場合には、後遺障害が問題になることがあります。

後遺障害が認定された場合には、通常の入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益が損害項目として検討されます。後遺障害慰謝料は、認定された等級などに応じて算定されます。

ただし、症状が残っているだけで自動的に後遺障害が認定されるわけではありません。医学的な資料や症状の経過などを踏まえた審査が必要になります。

通院慰謝料と休業損害の違い

例えば、会社員が交通事故でケガをして、通院のために仕事を10日間休んだとします。この場合、通院によって生じた精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料と、仕事を休んだことによる休業損害は、別々の損害項目として請求を検討できます。

なお、休業損害の具体的な計算方法は、職業や収入形態によって異なります。詳しくは交通事故の休業損害の計算方法と必要な証明書で解説しています。

通院開始から示談までの流れ

STEP1：医療機関を受診する

事故でケガをした場合は、できるだけ早く医療機関を受診しましょう。痛みやしびれなどの症状を医師に正確に伝え、必要な検査や治療を受けます。事故直後に症状が軽くても、後から痛みが出ることがあります。

STEP2：医師の指示に従って治療・通院する

治療中は、症状の変化や通院状況を記録しておくとよいでしょう。通院の間隔が長く空いたり、自己判断で治療を中断したりすると、後から治療の必要性が問題になる場合があります。症状が改善しない場合は、医師にその状況を伝え、今後の治療方針について相談してください。

STEP3：治療終了または症状固定を確認する

症状が改善して治療を終了する場合や、医学的にこれ以上の改善が期待できないと判断される場合があります。後者を症状固定といいます。

症状固定は、医学上一般に認められた治療を行っても効果が期待できなくなった状態をいい、医師が判断します。症状固定後も症状が残っている場合には、後遺障害の申請を検討します。

STEP4：損害額を確認する

治療が終了したら、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などを整理します。

保険会社から損害賠償額の提示を受けた場合には、次の点を確認しましょう。

• どの慰謝料基準が使われているか
• 通院期間と実通院日数が正しく反映されているか
• 休業損害などのほかの損害項目が含まれているか
• 自賠責保険の支払限度額との関係はどうなっているか

STEP5：示談内容を確認する

提示された金額や損害項目に納得できれば、示談手続きに進みます。

示談が成立すると、原則として示談書に記載された損害について、後から追加請求することが難しくなります。そのため、治療が終わっていない段階や、後遺障害の有無が確定していない段階で、安易に最終示談をしないよう注意しましょう。

よくある質問

Q1. 通院慰謝料は事故に遭った日から計算されますか？

通院慰謝料の対象となる治療期間は、一般的に初診から治療終了までの期間を基礎に算定します。事故から初診までに時間が空いている場合には、事故とケガとの因果関係や治療の必要性などが問題になることがあります。事故後は早めに医療機関を受診しましょう。

Q2. 週に何回通院すれば慰謝料が増えますか？

自賠責基準では、通院期間と実治療日数をもとに対象日数を算定します。そのため、通院日数が増えると慰謝料の対象日数が増える場合があります。ただし、治療期間の日数が上限となるため、通院回数を増やせば無制限に増額されるわけではありません。医師の指示に従って適切な頻度で通院することが大切です。

Q3. 自賠責基準の通院慰謝料は1日4,300円ですか？

2020年4月1日以降に発生した事故については、入通院慰謝料の日額は4,300円です。ただし、事故発生日によって旧基準が適用される場合があります。また、4,300円を通院期間の全日数に掛けるわけではありません。

Q4. 通院慰謝料と休業損害は両方請求できますか？

それぞれ別の損害項目なので、両方を請求できる場合があります。通院慰謝料は精神的・肉体的苦痛に対する補償であり、休業損害は仕事を休んだことによる収入減少に対する補償です。ただし、それぞれの損害が認められるための条件や必要資料は異なります。

Q5. 後遺障害が認定された場合、通院慰謝料はどうなりますか？

後遺障害が認定された場合、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料や逸失利益が問題になります。後遺障害の等級や症状の内容などに応じて算定されます。治療終了後も症状が残っている場合には、医師や専門家に相談し、後遺障害申請について検討しましょう。

まとめ

交通事故の通院慰謝料は、通院期間や実通院日数、傷害の状態などを踏まえて算定されます。

自賠責基準では、2020年4月1日以降の事故について日額4,300円が適用され、対象日数は原則として治療期間の範囲内で実治療日数の2倍相当の日数を基礎に算定します。

ただし、任意保険基準や弁護士基準では算定方法が異なるため、自賠責基準による計算額が最終的な慰謝料になるとは限りません。保険会社から提示された金額については、計算の根拠や通院状況が正しく反映されているかを確認することが大切です。

出典・参考情報