事故対応

車が盗まれたらどうする?盗難届の手続き・車両保険の補償・等級への影響を解説

掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容やサービスは変更される場合があります。実際に加入する際は、公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月15日

車が盗まれてしまったら、まず行うことは3つあります。(1)警察に盗難届(被害届)を提出すること、(2)契約している保険会社へ速やかに連絡すること、(3)車両保険の補償内容と盗難事故の扱いを確認することです。盗難された車が見つからない場合は、車両保険では全損として扱われ、契約時に設定した車両保険金額が支払われるのが原則です。ただし、契約内容によっては盗難が補償対象外になっている場合もあります。この記事では、車が盗まれたときの手続きの流れから、車両保険の補償内容、盗難後に車が発見された場合の扱い、等級への影響まで詳しく解説します。

車が盗まれたら、まず何をするか

車の盗難に遭った場合、最初に行うのは警察への届出です。その後、保険会社への連絡や必要書類の準備、一時抹消登録などを進めます。

それぞれの手続きを確認していきましょう。

警察へ盗難届を出す(受理番号が後の手続きで必要)

車が盗まれたことに気付いたら、まず警察に盗難届を提出しましょう。

届出先は、被害に遭った場所を管轄する警察署または最寄りの交番です。

警察に届け出る際には、次のような情報を伝えます。

  • 自動車登録番号(ナンバープレートの番号)
  • 車体番号
  • 車体の色や特徴
  • 車の年式
  • 車の所有者または使用者の氏名
  • 届出をする人の氏名
  • 盗難被害に遭った年月日・時間・場所
  • 盗難当時の状況(走行距離など)
  • 車内に置いていた貴重品類

車検証などを手元に用意しておくと、車両情報を伝えやすくなります。

なお、被害届は原則として被害者本人が届け出るものです。大阪府警察の案内では、自動車などの乗り物盗について、次のようなものを持参するよう案内されています。

  • 車体番号やナンバープレート番号が分かる書類など
  • 印鑑(シャチハタ以外)
  • 被害品の情報や被害時の状況が分かる書類・写真など

届出が受理されると、警察から受理番号が発行されます。

この受理番号は、保険金の請求や車の一時抹消登録など、その後の手続きで必要になる重要な情報です。

必ず控えておき、保険会社への連絡や書類の準備に備えましょう。

保険会社へ速やかに連絡する

警察への届出が済んだら、契約している自動車保険の保険会社にも速やかに連絡します。

連絡する際には、次の情報を伝えましょう。

  • 警察への盗難届の届出状況
  • 警察から発行された受理番号
  • 盗難に遭った日時
  • 盗難に遭った場所
  • 盗難当時の状況

保険会社では、盗難の事実や事故の状況などについて調査を行います。

盗難事故は、通常の車同士の事故とは異なり、車そのものが手元にない状態で保険金の請求手続きを進めることになります。そのため、警察の捜査状況や盗難の事実確認なども重要になります。

また、車両保険に加入していても、契約内容によって盗難が補償対象外になっている場合があります。

保険金が支払われるかどうかを自分で判断せず、まずは保険会社に連絡して契約内容と必要な手続きを確認しましょう。

必要書類の準備と一時抹消登録

車が盗まれた後は、必要に応じて一時抹消登録の手続きも行います。

車が手元になくても、自動車の登録が残っていると自動車税(種別割)が課税され続けるためです。

一時抹消登録を行う際に必要となる主な書類は、次のとおりです。

必要書類 内容・注意点
自動車検査証(車検証) 手元に残っている場合に用意する
ナンバープレート 手元に残っている場合に用意する
所有者の印鑑登録証明書 発行から3か月以内のもの
所有者の実印 手続きに使用する
理由書 車検証やナンバープレートがない場合に作成する

車自体が盗まれているため、車検証やナンバープレートも一緒に持ち去られているケースがあります。

その場合は理由書を作成します。理由書には、盗難届を提出した警察署の名称や受理番号を記載します。

盗難届の受理番号は、一時抹消登録にも必要になるため、警察から発行された段階で必ず控えておきましょう。

なお、一時抹消登録と自動車保険の解約・中断は別の手続きです。登録だけでなく、保険契約についても保険会社に確認しながら進めることが大切です。

盗難は車両保険で補償されるか

車が盗まれた場合、気になるのが自動車保険で補償されるかどうかです。

結論からいうと、自動車の盗難は、原則として車両保険の補償対象になります。

ただし、契約内容によっては盗難が対象外になっている場合もあるため、注意が必要です。

一般条件でも車対車・限定危険でも対象が原則

車両保険には、一般型と車対車・限定危険型(エコノミー型)など、補償範囲の異なるタイプがあります。

一般的に、車両保険の補償範囲は次のように整理できます。

車両保険のタイプ 盗難の補償
一般条件(一般型) 原則として対象
車対車・限定危険型(エコノミー型) 原則として対象

エコノミー型は、一般型と比較して補償範囲が限定されている車両保険ですが、盗難は原則として補償対象です。

そのため、「エコノミー型だから車を盗まれても補償されない」というわけではありません。

ただし、保険会社や契約内容によって補償条件は異なります。

特に、盗難を補償対象外とする特約がセットされていないか、契約内容を確認する必要があります。

車両保険の基本的な仕組みや補償範囲については、車両保険はどんな補償なの?自動車保険の初心者へわかりやすく解説します!も参考にしてください。

例外は「車両盗難対象外特約」がセットされている場合

車両保険に加入していても、盗難事故が補償されない契約があります。

その代表例が、車両盗難対象外特約がセットされている場合です。

この特約が付いていると、契約している車が盗難された場合でも、車両保険から保険金は支払われません。

車両保険に加入しているというだけで、必ず盗難が補償されるとは限らないのです。

特に、保険料を抑えるために補償内容を限定している場合は、盗難が補償対象になっているかを確認しておきましょう。

「盗難を補償しない」を選べる商品がある(SOMPOダイレクトの例)

車両保険の盗難補償については、商品によって選択できる仕組みもあります。

例えば、SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、「一般車両」または「車対車および限定危険」を選択した場合に、「盗難」と「自宅・車庫での水災」について、それぞれ補償するかどうかを選択できます。

つまり、車両保険に加入しながら、盗難の補償を付けないという選択ができる仕組みです。

盗難を補償しないことを選択した場合は、「契約自動車の盗難事故対象外特約」がセットされます。

さらに、盗難を補償しない契約では、次の補償についても盗難が対象外になります。

  • 事故時代車費用特約
  • 車両身の回り品補償

例えば、盗難によって車が見つからず、代車を利用することになった場合でも、盗難を補償しない契約では事故時代車費用特約を利用できません。

ただし、これはあくまでも「おとなの自動車保険」の商品上の仕組みです。

すべての保険会社で盗難補償の有無を自由に選択できるわけではありません。

保険料だけで判断せず、盗難時にどこまで補償される契約なのかを確認しておきましょう。

見つからない場合の保険金(全損としての扱い)

盗難された車が発見されない場合、車両保険では原則として全損扱いになります。

全損とは、車両保険において車が全損と判断される状態を指します。

盗難によって車そのものが見つからない場合は、修理によって元の状態に戻すことができないため、全損として保険金が支払われる仕組みです。

車両保険金額の全額が支払われる

盗難された車が発見されず、全損として扱われる場合は、契約時に設定した車両保険金額(協定保険価額)の全額が支払われます。

例えば、車両保険金額を200万円に設定している場合、全損として認定されれば、原則として200万円が保険金の基準になります。

また、通常の車両保険では、事故によって車を修理する際に免責金額(自己負担額)が差し引かれる契約があります。

しかし、盗難によって車が発見されず全損となる場合は、免責金額が差し引かれません。

そのため、免責金額を設定している契約でも、盗難による全損では自己負担額を差し引かずに保険金が支払われる扱いになります。

全損と分損の違いや、車両保険金額の考え方については、自動車保険の「全損」と「分損」の違いとは?定義や意味について徹底解説!!で詳しく解説しています。

保険金が支払われるまでの期間に決まりはある?

盗難事故では、警察の捜査状況や盗難の事実確認などを踏まえ、保険会社による調査が行われます。

一定期間車が発見されなければ、全損として保険金の支払い手続きが進められます。

ただし、ここで注意したいのは、「盗難から○日経過すれば必ず全額支払われる」という決まった日数があるわけではないことです。

車が発見されない期間や保険金の支払いに進むタイミングは、保険会社や契約内容、調査状況によって異なります。

また、SOMPOダイレクトの案内では、保険金は請求手続きを完了した日から原則30日以内に支払われるとされています。

ただし、特別な照会や調査などが必要な場合は、支払いまでの期間が延長されることがあります。

保険金の支払い時期が気になる場合は、保険会社に現在の調査状況や今後の見通しを確認しましょう。

盗難後に車が発見されたら

盗難された車が後から発見されることもあります。

その場合、保険金を受け取る前なのか、受け取った後なのかによって、確認すべきことが異なります。

保険金を受け取る前(発見解除の手続き・新価特約は対象外)

保険金の支払い前に車が発見された場合は、まず警察への連絡が必要です。

被害者自身が車を発見した場合は、警察署や交番で発見解除の手続きを行います。

盗難届が提出されている車が発見されたことを警察に伝え、必要な手続きを進めましょう。

また、保険会社にも速やかに連絡し、車が発見されたことを伝える必要があります。

なお、保険金の支払い前に車が発見された場合の具体的な保険金請求上の扱いは、契約内容や調査状況によって確認が必要です。

保険金の支払いが決まる前に発見されたからといって、自己判断で手続きを終了せず、保険会社に今後の対応を確認してください。

ここで注意したいのが、車両新価特約の扱いです。

車両新価特約は、盗難による損害については、盗難後に車が発見された場合も含め、全損であっても補償対象外となります。

そのため、盗難による損害については、車両新価特約ではなく、車両保険の保険金額を限度として保険金が支払われる扱いになります。

保険金を受け取った後(所有権は保険会社へ・全額払い戻しで返還されるケース)

盗難された車が発見されないまま全損として保険金が支払われた場合、その車の所有権は保険会社に移ります。

つまり、保険金を受け取った時点で、車の所有者は契約者から保険会社に変わることになります。

では、保険金を受け取った後に車が見つかった場合はどうなるのでしょうか。

この場合、一定の条件を満たせば、受け取った保険金を全額払い戻すことで、車を返還してもらえるケースがあります。

例えば、保険金の支払日の翌日から約款で定められた期間内に車が発見された場合などです。

ただし、返還には契約上の条件があるため、必ず車を取り戻せるとは限りません。

保険金を受け取った後に車が発見された場合は、保険会社に連絡して、返還を希望する場合の条件や手続きを確認しましょう。

一時抹消登録と等級の保存(中断証明書)

盗難された車が見つからず、今後もその車に乗る予定がない場合は、一時抹消登録や自動車保険の契約について考える必要があります。

一時抹消登録は、車の登録を一時的に抹消する手続きです。車が手元になくても登録が残っていれば自動車税(種別割)が課税され続けるため、必要に応じて手続きを進めましょう。

一方、自動車保険については、車を手放すことになった場合でも、今まで積み上げてきた等級を将来に引き継げるかどうかが重要になります。

そこで確認しておきたいのが、中断証明書です。

中断証明書は、自動車保険の契約を中断した後、一定の条件のもとで将来の契約に等級を引き継ぐために利用するものです。

ただし、盗難を理由に中断証明書を発行できるかどうかや、発行条件、必要書類、申請期限などは、保険会社に確認する必要があります。

一時抹消登録をしたからといって、自動的に中断証明書が発行されるわけではありません。

車を盗まれた後に自動車保険を解約する場合は、解約手続きを進める前に、中断証明書の発行対象になるかを保険会社に確認しておきましょう。

中断証明書の仕組みについては、自動車保険の中断証明書とは?等級をムダにしない条件・期限・NG例まとめで詳しく解説しています。

また、一時抹消登録を含む廃車手続きについては、廃車するときの保険・税金の手続きガイド!抹消登録・解約・還付をわかりやすく解説も参考にしてください。

等級への影響は1等級ダウン

車の盗難によって車両保険の保険金を受け取った場合、翌年度の等級に影響します。

盗難事故は、原則として1等級ダウン事故として扱われます。

例えば、現在の契約が20等級であったとしても、盗難によって車両保険の保険金を受け取ると、次年度は19等級になります。

また、等級だけでなく、事故有係数適用期間も加算されます。

事故有係数適用期間とは、自動車保険の等級に応じた割引・割増率を適用する際に関係する期間です。

事故有係数適用期間が加算されることで、次年度以降の保険料にも影響する可能性があります。

盗難事故の場合、契約者自身に過失がなくても、車両保険を利用すれば等級に影響する点に注意してください。

車両保険を利用する前に、保険金の支払いだけでなく、翌年度以降の保険料への影響も確認しておきましょう。

1等級ダウン事故の仕組みや、ほかに該当する事故については、1等級ダウン事故とは?保険料がどれくらい上がるか徹底検証!で詳しく解説しています。

代車費用特約は盗難でも使えるか

車を盗まれてしまうと、通勤や買い物など、日常生活にも影響が出ます。

車が戻ってくるまでの移動手段としてレンタカーを利用したい場合、代車費用特約が役立つことがあります。

例えば、SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、事故時代車費用特約を盗難事故にも利用できます。

同社の商品では、次のような仕組みになっています。

項目 内容
支払対象日数の起算日 警察に盗難届を提出した日
支払対象期間 利用開始日から30日まで
日額の上限 5,000円・7,000円・10,000円から選択
補償内容 指定された業者のレンタカーについて実費を補償

例えば、日額7,000円を選択している場合は、指定された業者のレンタカーについて、1日あたり7,000円を上限に実費が補償されます。

また、盗難された車が後から発見され、修理の必要がない場合は、発見後、車が手元に戻った日までが支払対象になります。

ただし、盗難を補償しない契約では、事故時代車費用特約についても盗難は補償対象外です。

また、ここで紹介した日数や金額などは「おとなの自動車保険」の商品内容であり、ほかの保険会社に共通する条件ではありません。

代車費用特約の詳しい仕組みについては、レンタカー費用特約とは?代車代の補償条件・日額上限・必要性を解説も参考にしてください。

車上あらし・部品盗難との違い

車の盗難といっても、車そのものが盗まれるケースだけではありません。

車内の荷物を盗まれる車上あらしや、カーナビ・タイヤなどの部品を盗まれるケースもあります。

これらは車両保険での扱いが異なるため、違いを理解しておきましょう。

車内の荷物は通常の車両保険では対象外

車両保険は、基本的に契約している車そのものの損害を補償する保険です。

そのため、車の中に置いていたバッグや財布、その他の身の回り品などは、通常の車両保険では補償対象になりません。

車内の荷物の盗難に備えるには、「車内身の回り品特約」などのオプションが必要になる場合があります。

例えば、SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」には、車両身の回り品補償があります。

同社の商品では、車室内やトランク内に積載されていた動産について、車自体の盗難と同時に発生した場合に限って補償対象となります。

一方、車上あらしについては補償対象外と明記されています。

また、保険金額は10万円・30万円・50万円から選択する仕組みです。

つまり、車そのものが盗まれた場合と、車内の荷物だけを盗まれた場合では、補償の扱いが異なります。

車内に高価な荷物を積む機会が多い人は、身の回り品に関する補償も確認しておくとよいでしょう。

車内の身の回り品特約の補償内容や用途については、車内の身の回り品特約の補償内容や用途を解説!も参考にしてください。

固定されている部品の盗難は原則対象・タイヤのみの扱い

車に固定されている部品が盗まれた場合は、原則として車両保険の補償対象になります。

例えば、次のようなものです。

  • カーナビ
  • 車に装着されているタイヤ

車に装着されているタイヤが盗まれた場合は、車両保険の対象になるのが原則です。

ただし、タイヤそのものが盗まれた場合と、タイヤにいたずらされた場合では扱いが異なります。

例えば、タイヤに釘を刺されるなど、タイヤのみが損害を受けた場合は補償対象外となります。

また、車の鍵が盗まれた場合は、鍵および錠一式の交換費用が補償対象になります。

このように、車本体の盗難、車内の荷物の盗難、部品の盗難では補償内容が異なるため、何が盗まれたのかを整理して保険会社に連絡しましょう。

保険金が支払われないケース

車両保険に加入していても、盗難事故のすべてが補償されるわけではありません。

代表的な保険金の支払い対象外となるケースを確認しておきましょう。

1. 所有者に故意または重大な過失があった場合

車の所有者に故意または重大な過失があったと判断された場合は、保険金が支払われないことがあります。

例えば、次のようなケースです。

  • エンジンをかけたまま車から離れた
  • ドアをロックせず、鍵を車内に置いたままにした

車を離れるときは、必ずエンジンを停止し、ドアを施錠することが大切です。

2. 車両盗難対象外特約がセットされている場合

前述したように、車両盗難対象外特約がセットされている契約では、盗難事故は補償対象外になります。

車両保険に加入している場合でも、盗難補償が付いているかどうかを確認する必要があります。

3. その他の免責事由に該当する場合

そのほか、次のような事情がある場合も、保険金が支払われないことがあります。

  • 故意または重大な過失による損害
  • 無免許運転による損害
  • 酒気帯び運転による損害
  • 詐欺や横領による損害

実際の支払い可否は、契約内容や事故の状況、約款に基づいて判断されます。

盗難に遭った場合は、事故の状況を正確に保険会社へ伝え、補償の対象になるか確認しましょう。

盗難を防ぐために

車の盗難は、発生してしまうと手続きや保険金の請求など、さまざまな負担が生じます。

そのため、日頃から盗難対策を行っておくことも重要です。

警察が推奨する対策として、次のようなものがあります。

1. イモビライザーを装備する

イモビライザーは、車両に登録された電子的な情報と鍵の情報を照合する盗難防止装置です。

不正な鍵によるエンジン始動を防ぐための対策になります。

2. ハンドルロック・タイヤロックを使用する

ハンドルロックやタイヤロックは、車の操作や移動を物理的に制限する防犯用品です。

電子的な盗難対策だけでなく、物理的な対策を組み合わせることも有効です。

3. リレーアタック対策を行う

スマートキーから発信される電波を悪用するリレーアタックへの対策として、次のような方法があります。

  • 電波遮断ポーチにスマートキーを保管する
  • スマートキーの節電モードを利用する

スマートキーの電波を不用意に外部へ発信しないようにすることがポイントです。

4. 自宅の駐車場に防犯設備を設置する

自宅や駐車場での盗難を防ぐため、次のような設備も検討できます。

  • センサーライト
  • 防犯カメラ
  • 車止めポール

駐車場所の防犯性を高めることで、盗難のリスクを抑えることにつながります。

5. 車から離れるときは必ず施錠する

基本的なことですが、車を離れるときは必ず施錠しましょう。

短時間であっても、エンジンをかけたまま車から離れたり、鍵を車内に置いたままにしたりすることは避けてください。

複数の対策を組み合わせて、車を盗まれにくい環境を整えることが大切です。

まとめ

  • 盗難届と受理番号:車が盗まれたら、まず警察に盗難届を提出し、受理番号を控えておきましょう。受理番号は、保険金請求や一時抹消登録など、その後の手続きで必要になります。
  • 盗難は車両保険の対象だが例外がある:盗難は一般条件でも車対車・限定危険でも原則として車両保険の対象ですが、車両盗難対象外特約がセットされている場合や、「盗難を補償しない」を選べる商品で対象外を選択している場合は補償されません。
  • 見つからなければ全損・免責なし・1等級ダウン:盗難された車が発見されない場合は全損として扱われ、契約時に設定した車両保険金額の全額が支払われ、免責金額は差し引かれません。ただし、保険金を受け取ると1等級ダウン事故として扱われ、事故有係数適用期間も加算されます。

万が一の盗難に備えて、車両保険の補償内容を確認するとともに、ハンドルロックや防犯カメラなどの日頃の盗難対策も行っておきましょう。

出典・参考情報

  • 損保ジャパン公式 SOMPO CAR MAGAZINE「車の盗難被害は車両保険で補償される?手続きの流れや有効な防犯対策を解説」
  • 損保ジャパン公式「『THE クルマの保険』の車両保険(ご自身のお車の補償)」
  • SOMPOダイレクト「おとなの自動車保険 ご契約のしおり」
  • 大阪府警察本部「被害届の届出に関するご案内」

自動車保険の保険料を安くしたい「あなた」に!!

自動車保険の保険料は保険会社によって違います。現在、ご加入している自動車保険は満足のいく値段ですか?

安い自動車保険をお探しの「あなた」インズウェブで無料見積もりをしてみましょう!!

インズウェブでは最大20社の保険会社の見積が、最短3分でできます。

インズウェブの利用者調査では、見積もりを使って平均で約37,154円保険料が安くなったというデータもあります(インズウェブ調べ)。まずは、無料見積もりから始めてみませんか?

インズウェブの無料見積もりは下のボタンをクリック!!!

自動車保険の無料見積もりはこちらから

インズウェブ自動車保険一括見積もり
 

 

  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

-事故対応