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交通事故の治療費を立て替えたら?請求先の使い分けと必要書類の確認手順

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この記事は、保険会社の公式情報をもとに作成しています。
最終確認日:2026年11月16日

交通事故で病院の窓口で治療費を立て替えた場合、支払済みの費用は、相手の自賠責保険への被害者請求や、自分の人身傷害保険などで請求を検討できます。ただし、健康保険が負担した部分は本人が請求するものではなく、相手の任意保険会社にも統一された立替精算手続きはありません。まず領収書と支払状況を整理し、請求先・必要書類・期限を確認することが大切です。

立て替えた治療費はどこへ請求する?状況別の確認先

交通事故で治療費を支払った場合、請求先は一つとは限りません。

まず、実際に自分で支払った金額と、保険会社や健康保険が負担した金額を分けて考える必要があります。

主な確認先は次のとおりです。

状況 確認先・対応方法
相手側から治療費が支払われず、自分で負担している 相手が加入する自賠責保険への被害者請求
治療費などの当座の出費に対応する資金が必要 自賠責保険の仮渡金制度
健康保険を使い、自己負担分を窓口で支払った 自己負担分の請求先を確認。健康保険給付分は保険者が求償
自分の自動車保険に人身傷害保険が付いている 契約先へ一般の保険金請求として相談
相手の任意保険会社が対応し、示談時にまとめて整理する 支払済み治療費の資料を提示し、賠償に含めて請求

この表は請求先を選ぶための目安です。どの方法でも支払われることを保証するものではありません。

特に注意したいのが、すでに自分で支払った金額と、他の保険などから支払われた金額を重複させないことです。

例えば、健康保険を使って窓口で自己負担分を支払った場合、健康保険が負担した部分まで、自分が10割負担したものとして請求するわけではありません。

また、自分の人身傷害保険から支払いを受けた費用についても、相手側への請求と重複しないように確認が必要です。

最初に領収書と支払状況を整理する

窓口で支払った金額を受診日ごとにまとめる

請求先へ連絡する前に、病院や薬局などで支払った費用を整理します。

自賠責保険の請求では診断書や診療報酬明細書などが重要ですが、それとは別に、実際に支払った金額を把握できるよう領収書を保管しておきましょう。

まず、次の項目を確認してください。

  • 事故日と最初に受診した日
  • 医療機関・薬局の名称
  • 受診日ごとの支払金額
  • 10割負担か、健康保険を使った自己負担か
  • 領収書・診療明細書の保管状況
  • すでに保険会社などから受け取った金額の有無
  • 今後も通院が続くかどうか

同じ事故で複数の医療機関を受診している場合は、医療機関ごとに分けると整理しやすくなります。

例えば、初診時だけ10割負担し、2回目以降は健康保険を使っている場合、すべての治療費を一つの区分にまとめないことが大切です。

初診時に支払った10割分と、その後に支払った自己負担分では、確認すべき事項が異なるためです。

領収書と診療報酬明細書は別の資料

病院で受け取る領収書と、自賠責保険の請求で使用する診療報酬明細書は、役割が異なります。

領収書は、窓口で支払った金額などを確認する資料です。

一方、診療報酬明細書は、診療内容や費用の内訳などを確認するための資料で、自賠責保険の傷害に関する被害者請求では、公式の提出書類一覧に含まれています。

そのため、領収書があれば必ず請求手続きが完了するわけではありません。

医療機関に診断書や診療報酬明細書の作成を依頼する前に、請求先の保険会社へ必要な書式や対象期間を確認しましょう。

自賠責保険への被害者請求で治療費を請求する

請求先は相手が加入する自賠責保険会社

相手側から治療費を受け取っていない場合、相手の自賠責保険への被害者請求を検討できます。

被害者請求は、事故でケガをした被害者が、加害者の加入している自賠責保険会社または共済組合へ直接請求する方法です。

治療がすべて終わるのを待たなくても、すでに支払った治療費について、必要書類をそろえて請求の手続きを進められます。

ただし、請求内容が自賠責保険の支払対象になるかどうかは、提出書類などをもとに調査されます。

被害者請求の制度全体については、自賠責の被害者請求とは?必要書類と手続きの流れで解説しています。

被害者請求の提出順序

立て替えた治療費について、自賠責保険への請求を検討する場合は、次の順序で進めます。

  1. 相手の自賠責保険会社を確認する。相手が加入する保険会社・共済組合と、自賠責保険の契約情報を確認します。不明な場合の確認方法は、事故の状況に応じて要確認です。
  2. 請求先へ連絡する。事故日、受傷状況、受診した医療機関、すでに支払った治療費、健康保険の利用状況を伝えます。
  3. 請求書類を取り寄せる。被害者請求のうち「傷害」に該当する書類と、追加提出が必要な資料を確認します。
  4. 医療機関などから必要書類を取得する。診断書、診療報酬明細書などを準備します。
  5. 保険会社へ提出する。指定された方法で請求書類を提出します。
  6. 調査・支払結果を確認する。損害保険料率算出機構による調査を経て、保険会社が支払額を決定します。

損保ジャパンの公式サイトでも、事故の連絡、必要書類の案内、書類提出、損害調査、支払いという流れが示されています。

書類の取得や記入で不明な点があれば、提出前に請求先へ確認しておきましょう。

当座の出費が必要なら自賠責の仮渡金も確認する

治療費の支払いが続き、当面の費用を用意する必要がある場合には、自賠責保険の仮渡金制度も確認対象になります。

仮渡金は、損害額が確定する前でも、当座の出費に充てるために請求できる制度です。

ただし、支払った領収書の金額をそのまま返してもらう手続きではありません。

通常の被害者請求で支払済みの治療費を請求することと、仮渡金を請求することは区別してください。

仮渡金の請求では、傷害の程度などに応じた条件があり、必要書類も通常の被害者請求と異なります。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 自分のケガが仮渡金の対象となるか
  • 仮渡金の請求に必要な診断書などの書類
  • 通常の被害者請求との関係
  • すでに支払いを受けている金額の取扱い

仮渡金を先に請求すべきか、支払済みの治療費を通常の被害者請求で請求すべきかは、事故状況や必要な資金によって異なります。

手続きを選ぶ前に、相手の自賠責保険会社へ確認しましょう。

健康保険を使った場合は自己負担分と保険給付分を分ける

健康保険が負担した部分は本人が別途請求するものではない

交通事故の治療で健康保険を利用した場合、窓口で支払った自己負担分と、健康保険から給付された部分は分けて扱います。

協会けんぽの公式案内では、第三者の行為によるケガを健康保険で治療した場合、加害者が本来負担すべき治療費を健康保険が立て替え、その費用を後日、加害者へ請求する仕組みが説明されています。

このため、健康保険が負担した部分について、本人が自分の支払済み治療費として別途請求するわけではありません。

本人が請求先を確認するのは、基本的に実際に窓口で負担した金額です。

また、健康保険を使用した交通事故では「第三者行為による傷病届」の提出が必要になります。

協会けんぽの場合、主な書類は第三者行為による傷病届、事故発生状況報告書、交通事故証明書などです。公式案内には同意書についても記載されています。

提出先は加入している協会けんぽの都道府県支部です。協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、加入先に提出書類と窓口を確認してください。

健康保険の利用条件や届出の詳しい説明は、交通事故で健康保険は使える?第三者行為による傷病届の手続きと注意点で解説しています。

最初に10割負担した場合はどうする?

事故直後、健康保険を使わずに窓口で治療費を全額支払うことがあります。

その後に健康保険の利用を検討する場合は、すでに支払った治療費の取扱いを確認する必要があります。

確認する順序は次のとおりです。

  1. 医療機関へ、すでに10割負担した診療分について、健康保険を利用した精算に変更できるか確認する。
  2. 加入する健康保険の窓口へ、対象となる場合の手続きや必要書類を確認する。
  3. 精算や給付が行われた場合は、最終的な自己負担額を整理する。
  4. 残った自己負担額について、自賠責保険や人身傷害保険などの請求先を確認する。

ただし、過去の診療分について健康保険を利用した精算ができるか、どのような手続きが必要かは、医療機関と加入先の健康保険に要確認です。

10割負担したからといって、必ず同じ方法で払い戻されるとは限りません。

また、健康保険を使った後の費用を請求するときは、当初支払った10割分と、後から精算された金額を混同しないよう注意しましょう。

自分の人身傷害保険への請求も確認する

自分の自動車保険に人身傷害保険が付いている場合は、立て替えた治療費について補償を受けられる可能性があります。

ただし、ここでいう手続きは、人身傷害保険の一般的な保険金請求です。

「立て替えた治療費の精算」という全国共通の独立した公式手続きがあるわけではありません。

まず、加入している保険会社に事故の状況と支払済みの治療費を伝え、補償対象になるかを確認してください。

確認する内容は次のとおりです。

  • 人身傷害保険が付いているか
  • 今回の事故とケガが補償対象になるか
  • すでに自分で支払った治療費をどのように申告するか
  • 必要な領収書・診断書・その他資料
  • 自賠責保険や相手側からの支払いとの関係
  • 保険金請求の期限と提出方法

必要書類や支払いまでの流れは、契約内容や保険会社によって異なるため、契約先に確認する必要があります。

また、人身傷害保険から支払われた治療費について、相手側からも同じ費用を重複して受け取らないように注意してください。

すでに自賠責保険へ請求した費用がある場合や、相手方から一部の支払いを受けている場合は、その内容を自分の保険会社にも伝えましょう。

相手の任意保険会社が対応する場合は示談時に資料を整理する

相手の任意保険会社が事故対応を行っている場合、すでに自分で支払った治療費を、示談時の賠償に含めて請求する方法があります。

この場合は、領収書や診療報酬明細書などを提出して、支払済みの治療費を確認してもらいます。

ただし、自賠責保険への被害者請求とは違い、相手の任意保険会社に対して、立て替えた治療費だけを精算する全国共通の公式請求手続きや統一書式があるわけではありません。

したがって、決まった申請書を提出すれば自動的に返金されるものとして考えないことが重要です。

なお、任意保険会社が自賠責保険分を含めて賠償金を支払う「一括払制度」が利用される場合もありますが、これは立替治療費だけの独立した請求制度ではありません。

相手の任意保険会社が対応している場合は、すでに支払った治療費の領収書などについて、提出先と提出時期を確認してください。

自分で保管している資料と、保険会社へ提出済みの資料を分けて記録しておくと、後から支払状況を確認しやすくなります。

治療費を請求するときの必要書類チェックリスト

自賠責保険の被害者請求で確認する書類

自賠責保険の傷害に関する被害者請求では、国土交通省と損害保険料率算出機構が提出書類一覧を公開しています。

基本となる書類は次のとおりです。

  • 自賠責保険金・損害賠償額等の支払請求書
  • 交通事故証明書(人身事故)
  • 事故発生状況報告書
  • 医師の診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 請求者の印鑑証明書

次の書類は、請求する内容や事故の状況によって必要性が変わります。

  • 付添看護自認書または看護料領収書
  • 休業損害証明書など
  • 委任状および委任者の印鑑証明書(第三者に委任する場合)
  • その他、請求先から指示された資料

ここで挙げたものは、自賠責保険の傷害に関する被害者請求を想定した確認用リストです。仮渡金や別の請求区分では、必要書類が異なります。

また、病院などで支払った治療費の領収書は保管しておき、提出の要否を請求先へ確認してください。領収書を、公式一覧にあるすべての書類の代わりとして扱うことはできません。

なお、交通事故証明書が物件事故となっている場合の対応は、請求先に要確認です。人身事故証明書入手不能理由書などの追加書類が必要となる可能性がありますが、提出すれば必ず請求が認められるというものではありません。

健康保険を利用した場合の確認書類

協会けんぽを利用している場合、第三者行為による傷病届の手続きで確認する主な書類は次のとおりです。

  • 第三者行為による傷病届
  • 事故発生状況報告書
  • 交通事故証明書
  • 人身事故証明書入手不能理由書(交通事故証明書が物件事故の場合)
  • 同意書など、加入先から案内された書類

これらは健康保険の給付分について保険者が求償するための届出に関係する書類です。

本人が窓口で支払った自己負担分を、自賠責保険などへ請求するための書類と混同しないようにしましょう。

また、協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、加入先の案内を優先してください。

人身傷害保険や示談時に使う資料

自分の人身傷害保険への請求や、相手の任意保険会社が対応する場合には、次の資料を整理しておきましょう。

  • 病院・薬局などの領収書
  • 診療報酬明細書や診療明細書など、手元にある資料
  • 診断書など、すでに取得している医療資料
  • 支払日と支払金額の記録
  • 健康保険の利用状況
  • 他の保険会社などからの支払状況
  • 請求先から追加で提出を求められた資料

これらは書類を整理するためのチェックリストであり、すべてが必須の提出書類という意味ではありません。

必要書類や提出方法は、それぞれの請求先へ確認してください。

書類を出す順番と請求期限を確認する

手続きは「支払状況の整理→請求先確認→書類提出」で進める

すでに治療費を支払っている場合は、次の順序で手続きを整理すると、同じ費用の重複請求や書類の準備漏れを防ぎやすくなります。

  1. 支払済みの治療費を整理する。領収書を受診日ごとにまとめ、10割負担と健康保険を利用した自己負担分を区別します。
  2. 健康保険の利用状況を確認する。必要な第三者行為による傷病届や、10割負担分の取扱いを確認します。
  3. 利用できる保険を確認する。相手の自賠責保険、自分の人身傷害保険、相手の任意保険会社の対応状況を確認します。
  4. 請求先へ必要書類を確認する。それぞれに事故状況、治療費の支払状況、他からの支払いの有無を伝えます。
  5. 必要書類を取得して提出する。自賠責保険の被害者請求では、公式の提出書類一覧を確認して手続きを進めます。
  6. 支払結果を記録する。どの費用について、いつ、どこから、いくら支払われたかを確認します。

これは確認漏れを防ぐための整理順であり、すべての請求で健康保険の手続きを終えてから自賠責保険に請求しなければならないという意味ではありません。

個々の請求先の案内や期限に応じて、必要な手続きを進めてください。

請求そのものの流れは、自動車保険の保険金請求の流れ|事故連絡後の手続き・必要書類・支払いまでで解説しています。

自賠責の傷害に関する被害者請求は事故翌日から3年以内

立て替えた治療費の請求で、特に注意したいのが自賠責保険の時効です。

国土交通省の公式案内では、自賠責保険の傷害に関する被害者請求は、事故発生の翌日から3年以内とされています。

治療費を支払った日や、治療が終了した日から一律に3年間という意味ではありません。

事故後も通院が続いている場合や、必要書類がそろわない場合でも、請求期限を確認しておく必要があります。

国土交通省は、何らかの理由で請求が遅れる場合、時効更新の制度について保険会社などへ相談するよう案内しています。

期限を過ぎても必ず請求できるという意味ではないため、請求が遅れそうな場合は早めに加入先へ確認してください。

なお、ここで説明した期限は自賠責保険の傷害に関する被害者請求のものです。人身傷害保険やその他の請求について、同じ期限が一律に適用されるという意味ではありません。

支払状況別に確認するポイント

10割負担で支払い、現在も通院している場合

まず、すでに支払った治療費の領収書を整理し、医療機関と加入先の健康保険へ、今後の支払い方法と過去の10割負担分の取扱いを確認します。

そのうえで、相手の自賠責保険への被害者請求や、自分の人身傷害保険の利用を確認しましょう。

自賠責保険では、治療がすべて終わるのを待たなくても、すでに支払った治療費について請求の手続きを進められます。

ただし、支払済みの治療費と今後発生する治療費をどう扱うか、必要書類をどの期間で取得するかについては、請求先へ確認してください。

健康保険で自己負担分だけを支払っている場合

健康保険を使っている場合は、まず第三者行為による傷病届の提出状況を確認します。

その後、窓口で実際に支払った自己負担分について、自賠責保険や人身傷害保険などへの請求を検討します。

健康保険が負担した費用は保険者による求償の対象となるため、本人の立替費用に含めないことが重要です。

相手の任意保険会社が治療費の直接払いをしていない場合

相手の任意保険会社が医療機関へ直接支払っていない場合でも、被害者が自賠責保険に直接請求できる場合があります。

また、自分の人身傷害保険の補償対象となる可能性もあります。

相手の任意保険会社に立替治療費の資料を提出する場合は、どの時点で、どの資料を提出するかを確認してください。

なお、途中から医療機関への直接支払いが終了して自分で治療費を支払うことになった場合は、すでに保険会社が支払った分と、その後の自己負担分を区別する必要があります。

治療費の直接支払いが終了するケースについては、交通事故のむちうちで通院3ヶ月、治療費を打ち切ると言われたら?対応と注意点で解説しています。

立て替えた治療費の請求でよくある質問

領収書だけあれば請求できますか?

領収書だけですべての手続きが完了するとは限りません。

自賠責保険への被害者請求では、支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書などが必要です。

一方、人身傷害保険や相手の任意保険会社への資料提出では、必要書類や提出方法が異なります。

請求先を確認してから書類を準備しましょう。

治療が終わる前でも請求できますか?

自賠責保険の被害者請求では、治療がすべて終わるのを待たなくても、すでに支払った治療費について、必要書類をそろえて請求の手続きを進められます。

ただし、実際の支払可否や金額は調査によって判断されます。

自分の人身傷害保険や相手の任意保険会社については、それぞれの取扱いを確認する必要があります。

健康保険が負担した分も自分で請求しますか?

健康保険を利用した場合、健康保険が給付した部分は保険者が加害者へ求償する仕組みです。

本人が自分で支払った費用として、健康保険給付分まで別途請求するものではありません。

窓口で実際に負担した金額と区別して整理してください。

領収書を紛失した場合はどうすればよいですか?

まず、支払った医療機関に領収書の再発行や支払内容を確認できる資料の発行が可能か問い合わせてください。

再発行の可否や、代わりの資料を請求先が受け付けるかは要確認です。

領収書を紛失したからといって、すべての請求が必ずできなくなると断定することはできませんが、必要資料が確認できるまで支払いが決まるとも限りません。

自賠責と人身傷害保険の両方に連絡してもよいですか?

それぞれの保険会社に請求の対象や必要書類を確認することはできます。

ただし、同じ治療費について二重に支払いを受けることはできません。

すでに請求した費用や支払われた金額があれば、双方に正確に伝えることが重要です。

まとめ

  • 請求先を区別する。自賠責保険の被害者請求、仮渡金、健康保険による求償、自分の人身傷害保険、示談時の請求はそれぞれ役割が異なります。
  • 必要書類を確認する。領収書を保管したうえで、自賠責保険では診断書や診療報酬明細書など、請求区分に応じた書類を準備します。
  • 期限と支払状況を確認する。自賠責保険の傷害に関する被害者請求は事故翌日から3年以内です。健康保険や他の保険からの支払いとの重複にも注意してください。

治療費をすでに支払っている場合でも、請求方法が一つに決まっているわけではありません。

まずは手元の領収書と実際の自己負担額を整理し、該当する請求先に必要書類と提出方法を確認しましょう。

出典・参考情報

  • 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
  • 損害保険料率算出機構「自賠責保険(共済)損害調査のしくみ」
  • 損保ジャパン「自賠責保険 請求のご案内」
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「第三者行為による傷病届」

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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