自賠責の被害者請求とは？必要書類と手続きの流れ

交通事故でケガをした場合、加害者側の対応を待たなくても、自賠責保険の「被害者請求」を使えば、被害者自身が加害者の自賠責保険会社に直接、保険金を請求できます。

加害者が請求手続きをしてくれない場合や、示談が長引いている場合、治療費の支払いに困っている場合に、被害者請求は有効な手段です。根拠は自動車損害賠償保障法（自賠法）第16条で、被害者に認められた法律上の権利です。

この記事では、元損保社員の視点から、被害者請求と加害者請求の違い、手続きの流れ、必要書類、仮渡金の金額区分、支払限度額、請求期限（時効）を解説します。

被害者請求とは何か

被害者請求とは、交通事故の被害者が、加害者が加入する自賠責保険の保険会社に対して、直接保険金を請求する手続きです（自賠法第16条）。加害者側の対応を待たずに、自分で手続きを進められます。

メリットは、加害者との示談がまとまっていない段階でも、自賠責保険の限度額の範囲で保険金を受け取れることです。損害額が確定する前でも、治療費などが発生するたびに、限度額の範囲内で請求できます。

なお、相手の車が自賠責保険に加入していない場合は、請求先の保険会社が存在しないため被害者請求はできません。その場合は、国が補償する政府保障事業の対象になります（後述）。事故直後の対応の全体像は、交通事故に遭った直後の対応手順をご覧ください。

加害者請求との違い

自賠責保険への請求方法は2つあります。違いは「誰が保険会社に請求するか」です。

加害者請求は、加害者が被害者へ賠償金を支払ったうえで保険会社に請求する仕組みのため、加害者側の対応が進まないと被害者への支払いも進みません。被害者請求は、この間の手続きを被害者自身が進められる点が大きな違いです。受け取れる保険金の限度額は、どちらの方法でも同じです。

被害者請求の手続きの流れ

被害者請求は、おおむね次の5つのステップで進みます。

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1警察へ届け出て、交通事故証明書を取得する

事故が発生したら、まず警察へ届け出ます。人身事故として届け出ていないと、交通事故証明書が発行されず、自賠責保険の請求ができません。

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2請求先の自賠責保険会社を確認する

請求先は、加害者の車が加入している自賠責保険の保険会社（共済の場合は共済組合）です。調べ方は次のセクションで解説します。

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3必要書類を準備する

請求書は保険会社の窓口やホームページで入手できます。診断書など、医療機関に発行してもらう書類もあるため、早めに準備を始めましょう。

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4保険会社へ請求書類を提出する

書類をそろえて保険会社へ提出します。当座の費用が必要な場合は、損害額が確定する前に「仮渡金」を請求することもできます。

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5保険会社の審査のうえ、保険金が支払われる

保険会社は、提出書類と事故の状況を確認し、自賠責保険の支払基準に沿って保険金を支払います。支払いは、限度額の範囲内で、損害が発生するたびに分けて受けることもできます。

請求先を調べる方法

請求先の自賠責保険会社は、次の方法で調べられます。

• 交通事故証明書を確認する：加害車両の自賠責保険会社名と証明書番号が記載されています
• 加害者の自賠責保険証明書（自動車保険証券）を確認する：事故の相手と連絡が取れる場合に確認できます
• 損害保険料率算出機構へ問い合わせる：加害車両の登録番号（ナンバー）と事故発生日などが分かれば、加入先を調べられます

自賠責保険の支払限度額

自賠責保険の支払限度額は、被害者1人あたり次のとおり定められています（自賠法施行令第2条）。

傷害の120万円には、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料などがすべて含まれます。損害額が限度額を超える場合は、超えた分を加害者の任意保険や加害者本人へ請求することになります。

仮渡金とは

仮渡金は、損害額が確定する前に、当座の治療費や生活費として先に支払われるお金です（自賠法第17条）。加害者請求では請求できず、被害者請求でのみ請求できます。金額は、被害者1人あたり、症状に応じて次の区分で定められています。

どの区分に当たるかは、提出した診断書をもとに保険会社が判断します。仮渡金はあくまで先払いであり、最終的な保険金額が確定したときに精算されます。仮渡金が確定した損害額を上回った場合は、差額を返還することになります。

必要書類

被害者請求の主な必要書類は次のとおりです。請求の内容（傷害・後遺障害・死亡）によって追加の書類が必要になります。

• 自賠責保険金支払請求書（保険会社所定の書式）
• 請求者の印鑑証明書
• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 医師の診断書
• 診療報酬明細書
• 通院交通費明細書（通院交通費を請求する場合）
• 休業損害証明書（休業損害を請求する場合）
• 後遺障害診断書（後遺障害を請求する場合）
• 死亡診断書・戸籍謄本など（死亡の場合）

書類の書式や要否は保険会社によって案内が異なるため、請求先の保険会社に確認しながら準備してください。本請求の段階では、示談書の写しなどが必要になる場合もあります。

政府保障事業との違い

ひき逃げで加害者が分からない場合や、相手の車が自賠責保険に加入していない場合は、被害者請求が使えません。その場合の受け皿が、国の政府保障事業です。

政府保障事業でも、補償される範囲は自賠責保険の支払限度額と同じです。相手が無保険だった場合の対応は、交通事故の相手が無保険だった場合の対応方法で詳しく解説しています。

請求期限（時効）に注意する

被害者請求と仮渡金の請求権は、3年で時効により消滅します（自賠法第19条）。起算点は損害の種類ごとに、次のように整理されています。

• 傷害：事故が発生した日
• 後遺障害：症状が固定した日
• 死亡：死亡した日

期限を過ぎると、原則として保険金を受け取れなくなります。治療が長引いている場合も、期限が近づいたら早めに保険会社へ相談してください。なお、加害者本人への損害賠償請求の時効は別のルール（民法）で定められており、被害者請求の時効とは異なります。

よくある質問

Q1. 被害者請求はどんな場合に使えますか？

加害者が請求手続きをしてくれない場合、示談が長引いている場合、加害者側の任意保険の一括払いが打ち切られた場合などに使えます。加害者側の対応を待たず、被害者自身が自賠責保険会社へ直接請求できる仕組みです。

Q2. 仮渡金はどのようなときに請求できますか？

治療の途中で、当座の治療費や生活費が必要なときに請求できます。損害額が確定する前に、症状に応じた区分の金額（円・40万円、死亡の場合は290万円）が先に支払われ、後日、確定した保険金と精算されます。

Q3. 政府保障事業はどのような場合に適用されますか？

ひき逃げで加害者が不明な場合や、相手の車が自賠責保険に加入していない場合に適用されます。請求は損害保険会社や共済組合の窓口で行います。詳しくは、相手が無保険だった場合の対応方法の記事をご覧ください。

Q4. 被害者請求の時効はどうなっていますか？

3年です（自賠法第19条）。起算点は、傷害は事故が発生した日、後遺障害は症状が固定した日、死亡は死亡した日と整理されています。期限を過ぎると請求できなくなるため、早めの手続きが重要です。

Q5. 被害者請求をすると、示談に影響しますか？

被害者請求は法律で認められた権利で、行使すること自体が示談交渉で不利になる仕組みではありません。自賠責保険から受け取った金額は、最終的な損害賠償額の一部として精算されます。限度額を超える損害については、引き続き加害者側との示談や任意保険への請求で解決を図ります。

まとめ

• 被害者請求は、被害者が加害者の自賠責保険会社に直接、保険金を請求できる手続きです（自賠法第16条）。加害者側の対応を待たずに進められます。
• 支払限度額は、傷害120万円・後遺障害75万〜4,000万円・死亡3,000万円。当座の資金には、症状に応じて5万円・20万円・40万円（死亡は290万円）の仮渡金があります。
• 請求権の時効は3年です。必要書類を早めにそろえ、期限を意識して手続きを進めましょう。

加害者側から十分な賠償を受けられない場合でも、被害者請求を適切に使えば、法律で定められた範囲の補償を受けられます。まずは請求先の自賠責保険会社を確認することから始めてください。

出典・参考情報