事故対応

交通事故で健康保険は使える?第三者行為による傷病届の手続きと注意点

交通事故でけがをした場合、病院で健康保険は使えるのでしょうか。結論として、交通事故の治療でも健康保険は原則として使えます。ただし、相手方の行為によるケガは「第三者行為による傷病」に当たるため、加入している健康保険の保険者へ「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。

この記事では、届出の提出先と手順、治療費の負担と保険者による求償、自賠責保険や一括払いとの違い、仕事中・通勤中の事故の扱い、病院で断られた場合の対応を解説します。

掲載情報について

この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月14日

交通事故の治療にも健康保険は使える

交通事故でけがを負った場合、病院や診療所での治療にかかる費用を健康保険で支払うことができます。健康保険の利用が認められるのは、交通事故による傷病でも、保険診療の対象となるからです。

主なポイントは以下のとおりです。

  • 交通事故による傷病でも、必要な診察・治療は保険診療で受けられます。
  • 健康保険を利用する場合は、交通事故の治療を受けた病院や診療所で、健康保険が使えることを申告する必要があります。
  • 交通事故による傷病でも、健康保険は原則として、第三者行為による傷病届を提出すれば利用できます。

ただし、健康保険を使うためには、交通事故が第三者行為による傷病であることを、加入している健康保険の保険者へ申告し、「第三者行為による傷病届」の提出が求められます。

健康保険を利用する場合の基本条件

健康保険を使って治療を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

  • 保険診療の対象となる治療であること。
  • 交通事故が「第三者行為による傷病」であることを、健康保険の保険者に申告すること。
  • 負傷した人(被保険者)が、相手方から損害賠償を受ける前に、健康保険の利用を選択していること。

特に、交通事故で健康保険を利用する場合は、相手方保険会社から提示される一括払いによる支払いとは別に、健康保険による支払いが可能になるため、保険会社との交渉状況に応じて、支払い手続きが変わることがあります。

第三者行為による傷病届とは?

「第三者行為による傷病届」とは、交通事故など第三者の行為によってケガをしたときに、事故の状況を健康保険の保険者へ届け出る書類です。保険者はこの届出をもとに事故の事実を把握し、支払った治療費を加害者側へ求償する手続きを進めます。

届出では、主に次のような情報を伝えます。

  • 交通事故の日時や場所、相手方との関係
  • 事故の内容や交通事故の被害の程度
  • けがの部位や治療を受けた病院や診療所

届出をしないとどうなる?

届出をしないと、保険者は事故の事実を確認できず、加害者側への求償手続きを進められません。

また、相手方から先に損害賠償を受け取ってしまうと、その範囲で健康保険の給付が受けられなくなる場合があります。

事故後は速やかに保険者へ連絡し、届出を行いましょう。

どこに提出する?加入している健康保険で異なる

第三者行為による傷病届は、加入している健康保険の保険者へ提出します。どの保険者に提出するかは、加入している健康保険の種類によって異なります。

提出先と必要な手続きは、次の表のとおりです。

加入保険 提出先 備考
全国健康保険協会(協会けんぽ) 加入している協会けんぽ支部 様式は協会けんぽの公式サイトからダウンロード可。提出は郵送・持参
健康保険組合等(健保組合) 加入している健康保険組合 提出書類・様式は加入組合の定めに従う
国民健康保険 住所地の市区町村の国民健康保険担当窓口 各市区町村で異なるため、自治体で確認

第三者行為による傷病届の手続き

第三者行為による傷病届の手続きは、以下の4つの手順で行います。

手順1:事故状況を把握する

交通事故の届出では、まず、事故の発生状況を正確に把握することが必要です。交通事故の日時や場所、事故の内容、加害者の氏名・連絡先など、交通事故の状況を記録します。

この際、交通事故証明書の写しを添付することで、事故の客観的な事実を証明することができます。交通事故証明書の写しは、自動車安全運転センターで発行されます。

交通事故証明書の取得方法は、関連記事「交通事故証明書の取り方は?申請方法・手数料・記載内容と注意点」で解説しています。

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手順2:加入している健康保険の担当部署へ連絡する

加入している健康保険の保険者へ、交通事故による傷病であることを申告し、第三者行為による傷病届を提出する旨を伝えます。

  • 協会けんぽの場合:協会けんぽの公式サイトから所定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して、加入している協会けんぽ支部に提出します。様式に記載する内容は、事故の状況や加入者の氏名・住所などのほか、事故の発生状況に関する情報です。
  • 健康保険組合の場合:加入している健康保険組合が定める様式を取得し、必要事項を記入して提出します。
  • 国民健康保険の場合:国民健康保険の担当窓口(市区町村役場)で、第三者行為による傷病届の様式を受け取り、必要事項を記入して提出します。

手順3:必要書類を準備して届出を提出する

届出にあたっては、次の書類が必要になります。

  • 第三者行為による傷病届(様式):交通事故の状況、加害者情報、備考などを記入します。
  • 交通事故証明書(写し):交通事故が実際に起きたことを証明する書類です。
  • 添付資料として、事故の内容や傷病の詳細を記載した書類が必要な場合があります。

届出書の様式は、加入している健康保険によって異なります。加入している健康保険の担当窓口で確認してください。

手順4:届出が完了した旨の確認と治療の継続

届出が受理されれば、引き続き健康保険を使って治療を受けられます。受理の連絡方法は保険者によって異なります。

病院や診療所には、届出を行ったことを伝えておきましょう。

健康保険を使った場合、治療費は誰が負担する?

交通事故で健康保険を使った場合、治療費は健康保険の保険者が負担します。この場合、被保険者の自己負担分は健康保険で定められた3割(または2割)となり、残りの費用は保険者が負担します。

ただし、治療費の自己負担分は、通常の健康保険の自己負担割合と同じです。交通事故の場合でも、健康保険を利用する限り、自己負担分の割合は変わりません。

健康保険の保険者から相手方への「求償」とは?

健康保険の保険者が治療費を支払った場合、本来、損害賠償責任を負うべき加害者や相手方(保険会社)に、「求償」という形で治療費を請求します。求償とは、健康保険の保険者が、損害賠償責任を負う相手方に対して、治療費などの支払いを求める手続きです。

求償の対象は、保険者がその傷病に対して支払った保険給付の範囲です。

この制度により、交通事故の治療費を、最終的に損害賠償責任を負う相手方が負担する仕組みが確保されています。

健康保険を使うと、自賠責保険へ請求できなくなる?

交通事故で健康保険を使った場合でも、自賠責保険へ請求できる内容は残ります。健康保険を使うことと自賠責保険の請求は、制度として別物です。

健康保険を使う=健康保険が先に治療費を立て替えること

自賠責保険への請求=自賠責保険の傷害部分の補償を受けること

具体的な流れは次のとおりです。

  1. 交通事故の治療は健康保険で治療を受ける。
  2. 健康保険の保険者は、治療費の支払いを行い、加害者に求償する。
  3. 自賠責保険の請求は、健康保険による給付分が終了した後でも可能です。ただし、健康保険で支払った分は自賠責保険から二重に支払われることはありません。

特に示談が成立している場合や、相手方保険会社が一括払いを選択している場合は、手続きが変わるため、注意が必要です。

自賠責保険への請求手続きは、関連記事「自賠責保険の被害者請求の手続き」で解説しています。

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相手方保険会社の「一括払い」と健康保険の違い

相手方保険会社が提示する「一括払い」とは、相手方保険会社が、自賠責保険で支払われる分も含めて、治療費などを病院へ直接支払う仕組みです。一方、健康保険は、治療費の一部を保険者が負担し、自己負担分のみを被保険者が支払います。

項目 保険会社の一括払い 健康保険
治療費の負担 相手方保険会社が直接病院に支払う 保険診療で健康保険が負担
自己負担分 原則、自己負担なし 自己負担分(3割または2割)が発生
治療期間中の治療費の請求 相手方保険会社がすべての治療費を支払う 治療費は健康保険が負担し、自己負担分を患者が支払う

一括払いが選択されている場合でも、健康保険の利用は可能です。ただし、相手方保険会社と健康保険の保険者との間で、治療費の支払い調整が行われるため、過度な治療費の請求を防ぐ仕組みができています。

仕事中・通勤途中の交通事故は労災保険が原則

交通事故が業務中または通勤途中に起きた場合は、原則として労災保険が適用されます。業務中のケガは健康保険の給付対象外です。通勤途中の事故は、通勤災害として労災保険の対象になる場合があります。

労災保険の対象にならない事故では、健康保険や自賠責保険の利用を検討します。

病院で「交通事故では健康保険は使えない」と言われたら?

病院や診療所で「交通事故では健康保険は使えない」と言われることもあります。しかし、原則として、交通事故でも健康保険は使えます。

医療機関がそう伝えるケースとしては、以下のような理由が考えられます。

  • 医療機関が、交通事故の治療費を自由診療として請求する慣習があるため
  • 医療機関が、第三者行為による傷病届の手続きに関する理解が十分でないため

このような場合、次の対応を検討してください。

  1. 医療機関に「第三者行為による傷病届を提出して健康保険を使いたい」と伝え、対応を確認する
  2. それでも難しい場合は、加入している健康保険の保険者へ相談し、利用の可否と手続きを確認する
  3. 治療費の支払い方法について、相手方保険会社(一括払いの可否)にも確認する

第三者行為による傷病届の期限と示談の注意点

第三者行為による傷病届は、事故の発生から一定の期間内に提出しなければなりません。届出が遅れると、保険者に対する必要な手続きが遅れるだけでなく、保険者との間でトラブルが生じるおそれがあります。

また、交通事故の示談が成立する前に、第三者行為による傷病届の提出が必要な点にも注意が必要です。示談が成立した場合、相手方保険会社に請求する損害賠償の内容が確定し、健康保険の保険者への求償も確定するためです。示談書に署名する前に、求償の手続きが完了していることを確認することが大切です。

  • 交通事故証明書の発行前に、届出を行うことが可能です。
  • 交通事故の示談が成立した後でも、第三者行為による傷病届の提出が必要な場合があります。
  • 交通事故の示談がまとまる前に、第三者行為による傷病届を提出することで、保険者が治療費を立て替える仕組みを確立できるため、交通事故の治療を円滑に進めることができます。
  • 示談書に署名する前に、保険者に確認を行うことが重要です。示談金の支払い額が、治療費の求償に影響する可能性があるためです。
  • 保険者から求償される額が、示談で合意した金額に影響を与え、交通事故の示談交渉において、相手方保険会社と保険者の間で取り扱いが変わる可能性があります。

交通事故で健康保険を使う場合のよくある質問

Q1. 交通事故で健康保険を使うと、自賠責保険の請求ができなくなりますか?

A. 健康保険を利用した後でも、自賠責保険へ請求することは可能です。ただし、健康保険の保険者が求償した治療費の額が、自賠責保険の請求額から差し引かれることになります。最終的には、保険金が二重で支払われることはありません。

Q2. 交通事故で健康保険を使うと、示談交渉に影響は出ますか?

A. 影響する場合があります。健康保険を使った場合、保険者は支払った治療費を加害者側へ求償します。示談で治療費について合意してしまうと、この求償に影響することがあるため、示談書に署名する前に、加入している健康保険の保険者へ連絡しておきましょう。

Q3. 交通事故の通院慰謝料はどうなりますか?

A. 通院慰謝料の金額を確認したい場合は、記事「交通事故の通院慰謝料はいくら?自賠責基準の計算方法と目安を解説」で詳しく解説しています。

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Q4. 交通事故で健康保険を使う場合、治療費の自己負担分はどうなりますか?

A. 交通事故で健康保険を利用した場合でも、健康保険の自己負担割合は通常と変わりません。例えば、被保険者の自己負担分は3割(または2割)の負担割合が適用されます。

まとめ|交通事故で健康保険は使える?

  • 交通事故の治療でも、原則として健康保険は使えます。ただし、第三者行為による傷病届の提出が必要です。
  • 健康保険の保険者が治療費を負担した場合は、相手方に対して求償の手続きが行われます。自賠責保険への請求も可能です。
  • 示談が成立する前に、第三者行為による傷病届を提出し、保険者に求償の可否を確認することが重要です。

交通事故の治療では、健康保険の利用手続きと、相手方に対する損害賠償請求を区別して考える必要があります。健康保険を利用する場合は、まず加入先の保険者へ事故の状況を伝え、必要な届出を確認しましょう。特に示談を予定している場合は、示談書に署名する前に保険者へ相談することが重要です。

出典・参考情報

資料・機関 確認した内容 確認日
厚生労働省 第三者行為による傷病届の案内 交通事故でも健康保険が使え、傷病届の提出が必要なこと 2026年11月14日
協会けんぽ「交通事故や第三者行為による傷病届」 届出の提出先・様式・手続き 2026年11月14日
国土交通省 自賠責保険・任意一括払いの案内 一括払いの仕組みと自賠責保険の請求 2026年11月14日
日本損害保険協会 自賠責保険のしくみと補償内容 健康保険で支払った分は自賠責から二重に支払われないこと 2026年11月14日
厚生労働省 労災保険の案内 業務中・通勤途中の事故は労災保険が原則であること 2026年11月14日

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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