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この記事は、国土交通省などの公式情報をもとに作成しています。
最終確認日:2026年11月21日
運転代行中に事故が起きた場合は、まず代行業者が備える損害賠償措置(代行保険・共済)を確認し、必要に応じて利用者自身の任意保険と自賠責保険も調べます。代行業者が運転していたからといって、すべての損害が業者の保険だけで補償されるとは限りません。
この記事では、相手への賠償、利用者の車の修理費、同乗者のケガに分けて、利用者が確認すべき順序を解説します。
運転代行中の事故と保険
飲酒したときなど、自分で車を運転できない場合に利用するのが運転代行サービスです。代行業者の運転者が利用者の車を運転して目的地まで送り届け、利用者は自分の車に同乗し、代行業者の随伴用自動車が後ろからついてくる仕組みです。
運転代行中に事故が発生した場合、どの保険を利用するのか疑問に感じる方もいるでしょう。自分の車が事故を起こしていても、実際に運転していたのは代行業者の従業員だからです。まず確認したいのは、代行業者が加入している損害賠償責任保険や共済です。代行業者には、業務中の事故に備えて所定の損害賠償措置を講じることが法律で求められています。一方、利用者の車にも通常は自賠責保険が付いており、任意保険を契約している場合もあります。ただし、両者では補償の目的や適用条件が異なります。どの保険がどの損害を補償する可能性があるのかを分けて確認しましょう。
代行業者の保険とは?
自動車運転代行業者は、利用者の車を運転する業務について、所定の損害賠償措置を講じる必要があります。根拠となるのは「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」で、国土交通省も、業務中の事故で発生した損害を賠償するための保険契約などが必要であると案内しています。このような保険や共済は一般に「運転代行保険」「代行保険」などと呼ばれますが、名称が同じでも補償内容は同じとは限りません。実際の内容は、業者が契約している保険・共済の条件によって異なります。
法律で求められる補償
神奈川県警察では、運転代行業者が講じる損害賠償措置について、国土交通省の規則などに基づく最低補償額を案内しています。代行運転自動車について示されている最低額は、次のとおりです。
| 補償の種類 | 最低補償額 |
|---|---|
| 対人賠償 | 8,000万円 |
| 対物賠償 | 200万円 |
| 車両賠償 | 200万円 |
これらは損害賠償措置の最低基準であり、すべての業者の実際の契約限度額を示すものではありません。対人賠償の限度額を無制限に設定している業者も考えられますが、最低額を満たしていることだけで、高額な車両損害まですべて補償されると判断することはできません。実際の支払額は、損害賠償責任の有無や契約条件、保険金の限度額などによって異なります。加入の有無だけでなく、具体的な補償限度額を確認することが重要です。
代行保険の対象範囲
代行保険などの損害賠償措置では、利用者の車を運転することによって生じた事故について、所定の条件で賠償に備える仕組みになっています。他の車に接触して相手に損害を与えた場合や、利用者の車そのものが損傷した場合などが関係します。ただし、代行業者に損害賠償責任が発生することと、保険から全額が支払われることは同じではありません。限度額を超える損害が発生した場合や、契約上の免責事由に該当する場合などは、実際の支払いについて確認が必要になります。また、事故が代行業務の開始前や終了後に発生した場合は、対象となる時間や業務範囲に該当するか確認する必要があります。事故が起きた場合は、業者に保険会社または共済組合の名称と補償内容を確認しましょう。
利用者の任意保険との関係
運転代行を利用する車に任意保険が付いている場合、利用者自身の契約も事故に関係する可能性があります。ただし、代行業者の従業員が運転した事故について、利用者の任意保険が必ず適用されるとは限りません。自動車保険では、契約している車や運転者、事故の種類などによって補償条件が定められているため、代行中の事故についても約款を確認する必要があります。
なお、代行業者が損害賠償措置を講じているからといって、利用者自身の任意保険が不要になるわけではありません。人身傷害保険や車両保険など、代行業者の賠償責任保険とは異なる目的の補償もあります。ただし、それらが代行中の事故にも適用されるかどうかは契約条件によって異なるため、運転代行を利用する機会がある場合は、あらかじめ保険会社へ確認しておくとよいでしょう。
運転者限定との関係
例えば、利用者の自動車保険で運転者を本人・配偶者に限定している場合です。通常、このような契約では、限定の対象外となる人が運転した事故は補償されないことがあります。しかし、代行業者が業務として運転した場合も、友人・知人による運転と同じ取り扱いになるかどうかは、保険会社の約款によって確認する必要があります。代行業者による運転について、特別な取り扱いや免責規定が設けられている場合も考えられます。そのため、本人限定や夫婦限定だから必ず補償されない、あるいは限定なしなら必ず補償されると、一律に判断することは適切ではありません。適用されるかどうかは、運転代行中の事故であることを保険会社に伝えて確認する必要があります。
運転者限定の種類と注意点は「自動車保険の運転者限定とは?本人・夫婦・限定なしの違いと注意点」で解説しています。
対人・対物賠償の確認
利用者自身の任意保険に、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険が付いている場合もあります。ただし、これらが利用できるかどうかは、事故による法律上の損害賠償責任や被保険者の範囲、約款の条件などによって異なります。代行業者の従業員が運転していた事故で、利用者にも何らかの法律上の責任が問題になる場合は、利用者自身の保険契約についても確認が必要になる可能性があります。一方、利用者に賠償責任がない場合は、自分の対人・対物賠償責任保険を利用する前提が異なります。代行業者の保険があるから利用者の保険は一切関係ない、あるいは利用者の車だから利用者の保険が優先される、と決めつけないことが大切です。事故の状況に応じて、双方の保険会社に確認しましょう。
自賠責保険との関係
運転代行中の事故では、利用者の車に付いている自賠責保険も確認対象になる場合があります。自賠責保険は、被害者を救済するため法律で加入が義務付けられている保険で、基本的には人身事故による被害者への賠償を対象としています。例えば、運転代行中の車が歩行者に接触し、歩行者がケガをした場合です。自賠責保険が関係する可能性がありますが、実際の請求先や支払方法は、事故の状況や損害賠償責任の関係などによって確認する必要があります。任意保険が適用される事故では、任意保険会社が自賠責保険分を含めて一括して賠償金を支払う場合もありますが、運転代行中の事故について必ず同じ方法で処理されるとは限りません。代行業者側の保険会社や、利用者の自賠責保険の引受会社などに確認しましょう。
また、自賠責保険は原則として人身損害を補償するための保険です。他の車やガードレールなどを壊した場合の物的損害は補償されず、利用者自身の車の修理費も対象外です。例えば、代行業者の運転者が壁に接触して利用者の車のバンパーを損傷させた場合、修理費については、代行業者が備える損害賠償措置や利用者の車両保険などを確認する必要があります。
自賠責保険と任意保険の補償範囲の違いは「「自賠責保険」と「任意保険」の違いとは? 自動車保険の仕組みを知ろう!!」で解説しています。
事故の種類別に確認
運転代行中の事故では、どのような損害が発生したかによって、確認すべき保険が異なります。ここでは代表的なケースを整理します。
ケース1|他の車に接触
代行業者の運転者が利用者の車を運転中、他の車に接触したケースです。例えば、交差点を曲がる際に、隣の車線を走っていた車と接触した場合が考えられます。この場合、相手方に生じた損害について、まず代行業者が加入する賠償責任保険や共済を確認しましょう。相手にケガがある場合は対人賠償、相手の車が壊れた場合は対物賠償が問題になります。ただし、過失割合や賠償責任は事故状況などによって判断され、代行業者が運転していたという事実だけで、必ず代行業者側の過失割合が100%になるわけではありません。利用者自身の任意保険が関係するかどうかも、必要に応じて確認しましょう。
ケース2|利用者の車が損傷
代行業者の運転者が利用者の車を運転中、壁や電柱などに接触して車が損傷したケースです。例えば、自宅の駐車場へ車を入れようとした際に、車体を壁に接触させた場合が考えられます。この場合、利用者の車の修理費について、代行業者側の損害賠償措置を確認する必要があります。ただし、業者の保険で車両損害がどこまで補償されるかは契約内容によって異なり、限度額が設定されている場合や、事故の原因や免責事由によって確認が必要になることもあります。利用者自身の車両保険についても、代行中の事故が補償対象となるか確認しましょう。車両保険が付いていても必ず利用できるとは限らず、運転者の範囲や約款によって取り扱いが異なる可能性があります。
車両保険の補償内容は「車両保険はどんな補償なの?自動車保険の初心者へわかりやすく解説します!」で解説しています。
ケース3|同乗者がケガ
運転代行を利用中、利用者自身が車に同乗していてケガをしたケースです。例えば、代行業者の運転者が他の車と衝突し、後部座席に乗っていた利用者が負傷した場合です。このような事故では、利用者のケガについて、代行業者が備える対人賠償の損害賠償措置が関係する可能性があります。ただし、賠償責任の有無や保険金の支払条件によって、実際の取り扱いは異なります。また、利用者の車に人身傷害保険や搭乗者傷害保険などが付いている場合は、それらの補償も確認する必要があります。人身傷害保険では、契約車両に搭乗中の事故によるケガなどが補償対象となる場合がありますが、代行中の事故についても同じ条件で補償されるかどうかは約款の確認が必要です。利用者自身のケガについては、代行業者側の保険と利用者自身の保険を、それぞれ確認しましょう。
同乗者がケガをしたときに使える保険は「同乗者が交通事故でケガをしたら?使える保険と確認する順番」で解説しています。
ケース4|随伴車が事故
運転代行中には、利用者の車とは別に、代行業者の随伴用自動車が走行しています。例えば、利用者の車の後方を走行していた随伴用自動車が、他の車に接触した場合です。この場合は、利用者の車を運転しているときの事故とは、関係する保険が異なる可能性があります。代行業者が保有・使用する随伴用自動車の保険や共済について確認する必要があります。また、随伴用自動車が利用者の車に接触した場合は、利用者の車の損害について、どの保険が適用されるか確認する必要があります。代行保険に加入しているという理由だけで、随伴用自動車の事故もすべて同じ補償で処理されるとは限りません。事故を起こした車が自分の車なのか、随伴用自動車なのかを区別して、代行業者に確認しましょう。
事故時に確認する順序
運転代行中に事故が発生した場合は、安全確保を優先したうえで、必要な連絡や確認を進めます。まずは事故現場で必要な対応を行い、その後、代行業者側と利用者側の保険を確認することが重要です。
安全確保と警察への連絡
交通事故が発生した場合は、まず負傷者の救護と周囲の安全確保を優先します。ケガ人がいる場合は、必要に応じて救急車を呼びましょう。また、事故について警察へ届け出る必要があります。代行業者の従業員が運転していた場合でも、利用者がその場で何も確認する必要がないわけではありません。事故の発生日時や場所、相手方の情報などについて、可能な範囲で把握しておきましょう。ただし、利用者が負傷している場合や現場が危険な状況にある場合は、安全確保を優先してください。
事故直後の対応手順は「交通事故の加害者になったら?事故直後の対応手順とNG行動」で解説しています。
代行業者へ事故を報告
次に、運転代行業者の責任者や事故対応窓口へ連絡されているか確認しましょう。運転していた従業員が会社へ報告している場合でも、利用者として必要な情報を確認しておくことが重要です。例えば、次の内容です。
- 代行業者の名称と連絡先
- 事故時に運転していた従業員の情報
- 代行業者が加入している保険会社または共済組合
- 事故受付窓口と担当者
- 対人・対物・車両賠償の補償内容
長野県警察では、運転代行業者が利用者へ損害賠償措置について説明する際の参考書面を公表しています。その書面では、保険会社や共済組合の名称、契約期間、対人・対物・利用者の車両損害の限度額などを示す形式が案内されています。業者がどのような保険に加入しているか不明な場合は、これらの情報を確認しましょう。
利用者の保険会社へ確認
代行業者側への連絡とあわせて、利用者自身の任意保険会社にも事故状況を伝え、必要な対応を確認しましょう。ただし、利用者自身の任意保険が必ず適用されるという意味ではありません。次のような内容を伝えると、確認すべき補償を整理しやすくなります。
- 運転代行業者が運転していたこと
- 事故が発生した日時と場所
- 事故を起こした車両
- 相手方や利用者の損害内容
- 代行業者が加入している保険・共済の情報
保険会社では、契約に適用される約款や事故状況などに基づいて、補償の対象となるか判断します。運転代行中の事故について、利用者の保険が適用されるかどうかは、個別の確認が必要です。
修理前に確認する
利用者の車が損傷した場合は、修理を始める前に、代行業者側の保険会社などへ連絡しましょう。修理前の損傷状況を確認する必要がある場合や、修理費の見積もりについて事前確認が必要になる場合があるためです。日本損害保険協会でも、交通事故で車を修理する際には、事前に保険会社へ連絡するよう案内しています。また、事故の現場で修理費を確定させたり、代行業者との間だけで賠償額を決めたりすることは避けましょう。
利用前に確認したい保険
運転代行を利用する際は、事故が起きたときに備え、業者の損害賠償措置について確認しておくと安心です。国土交通省では、運転代行業者について、料金や約款など利用条件に関する説明を行うことを定めており、業務中の事故に備えた保険契約などの措置も求めています。ただし、法律で必要な措置が定められていることと、実際に利用する業者が十分な補償を確保していることは別です。
認定業者か確認する
自動車運転代行業を営むには、都道府県公安委員会の認定が必要です。利用者としては、業者名や認定番号などを確認する方法があります。ただし、認定を受けているという事実だけで、事故時の補償が無制限になるわけではありません。認定の有無と、実際に契約している保険・共済の内容は分けて確認する必要があります。
補償額を確認する
代行業者へ確認するときは、対人賠償や対物賠償だけでなく、利用者自身の車の損害についても確認しましょう。高額な車を所有している場合は、車両損害の補償限度額が十分か気になることもあるでしょう。ただし、車の購入価格がそのまま賠償額になるとは限りません。実際の損害賠償額は、車の事故当時の価値や修理費、事故状況などによって判断されます。代行業者に車両賠償の補償があるかに加え、限度額や免責条件も確認することが大切です。保険会社や共済組合の名称がわかる場合は、事故時の連絡方法も確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
運転代行中の事故は誰の保険?
まず代行業者が備える損害賠償責任保険や共済を確認します。ただし、事故の内容によっては、利用者自身の任意保険や自賠責保険も関係する場合があります。代行業者が運転していたからといって、利用者の保険が必ず使えない、または必ず使えると判断することはできません。
代行業者は保険に加入している?
自動車運転代行業者には、法律に基づく損害賠償措置が求められています。ただし、実際の保険・共済の内容や補償限度額は業者によって異なります。利用する際は、加入先や補償内容を確認しましょう。
自分の車の修理費は補償される?
代行業者の損害賠償措置によって、利用者の車の損害が補償される場合があります。ただし、賠償責任の有無や保険の限度額、免責条件などによって取り扱いが異なります。利用者自身の車両保険も関係する可能性があるため、双方に確認しましょう。
同乗中のケガは補償される?
運転代行中に利用者がケガをした場合は、代行業者の対人賠償の損害賠償措置が関係する可能性があります。また、利用者自身の人身傷害保険などが補償対象となる場合もあります。実際の支払条件は契約内容によって異なるため、個別の確認が必要です。
自賠責だけで車の修理も可能?
いいえ。自賠責保険は、基本的に交通事故による人身損害を補償するための保険です。他の車や利用者自身の車の修理費など、物的損害は自賠責保険の補償対象外です。車の修理費については、代行業者の損害賠償措置や、利用者の任意保険などを確認する必要があります。
まとめ
- 運転代行中に事故が起きた場合は、まず代行業者の保険・共済を確認し、対人・対物・利用者の車両損害の補償範囲を把握する
- 利用者自身の任意保険や自賠責保険も関係する可能性があるため、事故状況と契約条件を伝えて補償の適用可否を確認する
- 事故が発生した際は安全確保と警察への届出を優先し、代行業者と保険会社への連絡を行って修理や賠償について相談する
運転代行中に事故が起きた場合は、通常の自家用車の事故とは異なり、代行業者が備える損害賠償措置が重要になります。ただし、代行業者の保険だけですべての損害が補償されるとは限りません。特に大切なのは、相手への賠償と、利用者自身の車の損害、同乗者のケガを分けて確認することです。それぞれの損害について、代行業者の保険・共済と利用者自身の任意保険、自賠責保険がどのように関係するかを確認する必要があります。事故が発生した場合は、まず安全確保と警察への届出を優先し、代行業者の事故対応窓口へ連絡しましょう。そのうえで、利用者自身の保険会社にも事故状況を伝え、必要な確認を進めることが大切です。
出典・参考情報
- 国土交通省「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の主な内容」
- 国土交通省「自動車運転代行業について」
- 国土交通省「標準自動車運転代行約款」
- e-Gov法令検索「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」
- e-Gov法令検索「国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則」
- 国土交通省「自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示」
- 神奈川県警察「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律概要」
- 長野県警察「自動車運転代行業における損害賠償措置の概要説明」
- 日本損害保険協会「交通事故を起こしてしまった場合、どのようなことをすればよいのですか」
- 国土交通省「損害賠償を受けるときは?」
