事故対応

自動車保険の事故対応が進まないときは?確認手順と苦情・相談先を解説

自動車保険の事故対応が進まないときは、まず止まっている工程とその理由を整理し、担当者に次の対応と連絡予定を確認しましょう。書類待ち、損害調査中、相手方の回答待ちなど、状況によって確認する相手は異なります。それでも説明や連絡が得られない場合は、保険会社の苦情窓口や外部機関への相談を検討できます。この記事では、記録の残し方から相談先の選び方までを4つのSTEPで解説します。

掲載情報について

この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月14日

STEP1:何が止まっているかを確認する

交通事故の後、保険会社からなかなか連絡が来なかったり、車の修理や保険金の支払いが進まなかったりすると、不安になるものです。

ただし、事故対応が進んでいないように見えても、その理由は一つではありません。

必要書類がそろっていない場合もあれば、修理費の確認が続いている場合、相手方からの回答を待っている場合もあります。

まずは、現在の状況を整理し、何の手続きが、どのような理由で止まっているのかを確認しましょう。

1. これまでの連絡を時系列で整理する

最初に、事故発生から現在までのやり取りを振り返ります。

保険会社との電話やメール、修理工場からの連絡などを確認し、できるだけ時系列でまとめてください。

記録しておきたい項目は次のとおりです。

  • 事故が発生した日
  • 保険会社に事故を連絡した日
  • 事故受付番号や管理番号
  • 保険会社名、担当部署、担当者名
  • 電話やメールで連絡した日時
  • 誰と、何について話したか
  • 担当者から受けた説明
  • 提出した書類と提出日
  • 次回の連絡や対応について約束した内容
  • 現在も回答を受けていない質問

例えば、「11月2日に担当者から修理費を確認中と説明されたが、11月10日になっても進捗の連絡がない」というように記録します。

「ずっと待っている」という認識だけでなく、具体的な日付や説明内容を整理することが重要です。

これまでの電話内容をすべて記録していなくても、覚えている範囲で構いません。メール、SMS、保険会社のマイページの通知履歴なども確認しておきましょう。

今後の連絡については、通話が終わった直後に要点を記録する習慣をつけると、後から経緯を確認しやすくなります。

2. 止まっている工程を分類する

次に、現在どの段階で手続きが止まっているのかを整理します。

主に考えられる状況は次のとおりです。

止まっている工程 考えられる状況 確認すること
書類の確認 必要書類の不足、未着、内容確認中 不足書類と提出先
車両の損害調査 修理費や損傷範囲の確認中 調査状況と次の手続き
相手方への確認 相手方の回答待ち、意向の確認中 何について回答を待っているか
保険金の支払い 支払可否や支払額の確認中 判断に必要な事項と現在の状況
担当者との連絡 折り返しがない、説明が届いていない 連絡先、担当部署、対応予定

この表は、事故対応で考えられる停滞要因を整理したものです。すべての保険会社で同じ工程や名称が使われているわけではありません。

例えば、車両の修理が始まらない場合、修理工場が作業できない状態なのか、保険会社の損害確認が終わっていないのかで、確認すべき相手が異なります。

また、保険金の支払いが進まない場合でも、必要書類の未提出と、保険会社による支払可否の検討中では、次に取る対応が異なります。

「事故対応が遅い」という問題を、具体的な工程に分けて考えることが出発点です。

3. 自分が対応できることと、相手の対応待ちを分ける

止まっている工程が分かったら、自分で対応できることが残っていないかを確認しましょう。

確認事項は次のとおりです。

  • 保険会社から依頼された書類はすべて提出したか
  • 提出した書類は保険会社に届いているか
  • 修理工場からの見積書などが必要になっていないか
  • 保険会社からの確認依頼に回答しているか
  • 相手方や別の関係者の対応を待っている状態か
  • 次に対応するのは誰なのか

書類を提出したつもりでも、保険会社側で受領を確認できていない場合があります。

そのため、提出した日だけでなく、受領確認が取れているかも重要です。

一方、相手方からの回答待ちなど、自分では直接進められない工程もあります。

その場合は、待っている理由だけでなく、保険会社が今後どのように確認を進める予定なのかを聞いておきましょう。

なお、事故対応が長引いていることだけで、直ちに保険会社の対応に問題があるとは判断できません。事故の状況や確認事項によって必要な時間は異なります。

大切なのは、時間の長さだけではなく、遅れている理由や次の対応について説明を受けられているかという点です。

STEP2:担当窓口へ確認する

現在の状況が整理できたら、事故を担当している保険会社の窓口へ確認します。

ここでは、単に「いつ終わりますか」と尋ねるのではなく、現在の工程と今後の予定を具体的に聞くことが重要です。

1. 現在の進捗と止まっている理由を聞く

担当者へ連絡するときは、事故受付番号を手元に用意しておきましょう。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 現在の事故対応はどの段階か
  • どの手続きが完了しているか
  • まだ完了していない手続きは何か
  • 手続きが進まない理由は何か
  • 不足している資料や確認事項はあるか
  • 次に対応するのは保険会社か、自分か、相手方か
  • 今後の対応予定はどうなっているか

例えば、修理費の確認が続いている場合には、「現在は見積書の確認中でしょうか。それとも、修理工場との調整が必要な状態でしょうか」と質問すると、状況を具体的に把握しやすくなります。

保険会社から「確認中です」と説明された場合も、その言葉だけで終わらせず、何について確認しているのかを聞いてみましょう。

ただし、相手方の個人情報や社内の判断過程など、すべての情報について説明を受けられるとは限りません。

開示できない事項がある場合は、その理由と、説明可能な範囲での現在の状況を確認してください。

2. 次回の連絡予定を確認する

事故対応が進まないときに困るのは、いつまで待てばよいか分からないことです。

そのため、担当者には次回の連絡予定も確認しましょう。

例えば、次のように質問できます。

  • 次の確認作業はいつ行う予定ですか
  • 進捗について、いつ頃連絡をいただけますか
  • まだ結果が出ていない場合も、状況を教えていただけますか
  • 次回の予定日までに連絡がなければ、どの窓口へ確認すればよいですか

担当者が正確な完了日を回答できない場合もあります。

相手方の回答や追加資料の到着など、保険会社だけでは日程を確定できない事情があるためです。

その場合は、最終的な解決日ではなく、次の進捗確認や経過報告の予定日を確認するとよいでしょう。

なお、「何日以内に必ず回答しなければならない」といった一律の期限を、すべての事故対応に当てはめることはできません。

この記事で勧める連絡予定日の確認は、法定期限を示すものではなく、やり取りを明確にするための方法です。

3. 電話だけでなく、記録が残る手段も利用する

保険会社との連絡は電話で行うことも多いですが、重要な説明については記録を残しておくことが役立ちます。

利用できる場合には、メール、マイページのメッセージ機能、書面なども活用しましょう。

例えば、電話で確認した後に、次のような内容を送る方法があります。

件名:事故受付番号〇〇の進捗確認
「本日お電話で、現在は修理費の確認中であり、次回の進捗連絡は〇月〇日頃を予定していると伺いました。認識に相違がないか、ご確認をお願いいたします。また、追加で必要な書類があればお知らせください。」

このように、確認した内容を簡潔にまとめると、後から説明内容を振り返りやすくなります。

ただし、すべての保険会社がメールによる事故対応を受け付けているわけではありません。利用可能な連絡方法は、担当窓口へ確認してください。

担当者と連絡が取れない場合には、事故受付時の案内書類や保険会社の公式サイトを確認し、代表窓口、事故対応窓口、担当部署などへ連絡する方法もあります。

繰り返し連絡しても回答がない場合は、連絡した日時と結果を記録し、STEP3の相談・苦情窓口の利用を検討しましょう。

STEP3:保険会社の相談・苦情窓口を使う

担当者へ状況を確認しても、十分な説明が受けられない場合があります。

また、約束した連絡予定日を過ぎても連絡がなく、再度問い合わせても状況が分からないこともあるでしょう。

このような場合は、事故を担当する部署とは別に設けられた、保険会社の相談・苦情窓口を利用する方法があります。

1. 保険会社の相談・苦情窓口を探す

損害保険会社には、お客様相談室、お客様相談センター、カスタマーセンターなどの名称で、問い合わせや苦情を受け付ける窓口が設けられています。

窓口の名称や担当する内容は保険会社によって異なります。

日本損害保険協会は、会員保険会社の相談窓口一覧を公開しています。

まずは加入している保険会社の公式サイトや保険証券、事故対応に関する案内書類を確認しましょう。

相談先を探す際の確認事項は次のとおりです。

  • 相談・苦情専用の窓口があるか
  • 事故対応や保険金支払いに関する相談を受け付けているか
  • 電話以外の受付方法があるか
  • 受付時間はいつか
  • 必要な事故受付番号や本人確認情報は何か

契約内容の問い合わせ窓口と、事故対応に関する相談窓口が分かれている場合もあります。

事故の進捗について相談したいことを最初に伝え、適切な窓口につないでもらいましょう。

2. 苦情では「何を改善してほしいか」を伝える

相談・苦情窓口に連絡する際は、不満の内容だけでなく、具体的にどのような対応を求めているのかを整理します。

例えば、次のような内容です。

  • 事故対応が現在どの段階にあるのか説明してほしい
  • 長期間連絡がない理由を確認してほしい
  • 担当者からの説明に食い違いがあるため確認してほしい
  • 今後の連絡予定を明確にしてほしい
  • 担当者と連絡が取れないため、別の連絡方法を案内してほしい
  • 必要に応じて責任者から説明を受けたい

「対応が悪い」という訴えだけでは、窓口側が確認すべき事項を特定しにくくなることがあります。

「〇月〇日に連絡すると説明されたが、〇月〇日現在も回答がないため、現在の進捗と今後の予定を確認したい」というように伝えると、求めている対応が明確になります。

3. 相談後の対応予定も記録する

相談・苦情窓口に連絡した後も、やり取りの記録を残しましょう。

確認事項は次のとおりです。

  • 苦情として受け付けられたか
  • 受付日と担当窓口
  • 内容を確認する部署
  • 今後の連絡方法
  • 回答や経過報告の予定
  • 追加で提出する必要がある資料

相談・苦情窓口を利用したからといって、必ず希望どおりの回答が得られるとは限りません。

また、窓口への相談によって修理費や保険金額が自動的に変更されるわけでもありません。

ここでの目的は、対応状況の確認や説明の不足について、保険会社に改めて対応を求めることです。

事故担当者とのやり取りで解決できない場合に、相談する経路を増やすという位置づけで利用しましょう。

それでも十分な対応が得られない場合には、次のSTEP4で紹介する外部の相談先を検討します。

STEP4:外部の相談先を使う

保険会社の窓口に相談しても問題が解決しない場合や、第三者の意見を聞きたい場合には、外部の相談機関を利用できます。

ただし、相談機関によって役割が異なります。

損害保険会社に対する苦情を扱う機関、消費者トラブル全般を扱う機関、法律上の権利や請求について助言する専門家を区別して選びましょう。

1. そんぽADRセンターへ相談する

そんぽADRセンターは、一般社団法人日本損害保険協会が設置する「損害保険相談・紛争解決サポートセンター」です。

損害保険や交通事故に関する相談を受け付けるほか、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社との苦情・紛争の解決を支援しています。

例えば、次のような状況では相談先の候補になります。

  • 保険会社に何度確認しても十分な説明がない
  • 事故対応が止まっている理由を説明してもらえない
  • 保険会社へ苦情を申し出たが、対応に納得できない
  • 保険会社との話し合いが平行線になっている

そんぽADRセンターには、主に「相談」「苦情解決手続」「紛争解決手続」という役割があります。

相談:損害保険や交通事故に関する一般的な疑問について、専門の相談員が対応します。

苦情解決手続:相談者から申し出られた保険会社への苦情を、そんぽADRセンターが当該保険会社に通知し、対応を求めます。ただし、そんぽADRセンターが相談者に代わって保険会社との交渉を行うものではありません。

紛争解決手続:苦情解決手続などで解決しない場合に、一定の条件のもとで申し立てることができる手続きです。中立・公正な立場の紛争解決委員が、和解案の提示などを通じて解決を支援します。

日本損害保険協会の案内では、苦情の申出から60日を経過しても解決しない場合、対象となる相談者に紛争解決手続の案内が送られます。ただし、60日経過すれば自動的に紛争解決手続が始まるわけではありません。手続きを開始するには必要書類の提出などが必要です。また、事案によっては苦情解決手続を経ずに紛争解決手続を申し立てることもできますが、申立内容によっては、まず苦情解決手続を案内される場合があります。

そんぽADRセンターの連絡先

  • 名称:そんぽADRセンター
  • 運営:一般社団法人日本損害保険協会
  • 全国共通電話番号:03-4332-5241
  • 受付時間:月曜日〜金曜日、9時15分〜17時
  • 休業日:祝日・休日、12月30日〜1月4日
  • 相談・手続費用:原則無料。ただし通話料、郵送料、交通費などは自己負担

電話のほか、文書による相談も受け付けています。文書を送る際は封書を使用し、ファクシミリは利用できません。来訪相談は事前予約が必要です。受付方法や必要な手続きの最新情報は、日本損害保険協会の公式案内で確認してください。

なお、そんぽADRセンターの苦情・紛争解決手続は、日本損害保険協会と所定の手続実施基本契約を締結している保険会社が対象です。保険会社によっては別の指定紛争解決機関が担当することがあります。また、保険代理店や修理工場とのトラブルそのものは、そんぽADRセンターの苦情・紛争解決手続の対象外です。相手方保険会社について相談したい場合も、事故の当事者関係や請求内容によって利用できる手続きが異なるため、最初に相談対象となるか確認しましょう。

2. 消費生活センターへ相談する

事故対応に関する保険会社とのやり取りについて、消費者トラブルの観点から相談したい場合は、消費生活センターも選択肢です。

消費生活センターは、商品やサービスの契約、事業者とのトラブルなど、消費生活に関する相談を受け付ける公的な相談窓口です。相談内容に応じて助言を受けたり、適切な専門機関を案内してもらったりすることができます。

相談先が分からない場合には、消費者ホットライン「188(いやや)」を利用できます。

消費者ホットライン188

  • 電話番号:188(局番なし)
  • 役割:最寄りの消費生活センター等への案内・接続
  • 相談料:無料/通話料:別途必要

受付日時は接続される窓口によって異なります。

消費生活センターでは、相談内容に応じた助言や事業者との話し合いの支援などを行うことがあります。ただし、保険会社に対して特定の保険金額で支払うよう命令したり、個別の事故について損害賠償額を確定したりする機関ではありません。損害保険会社との具体的な苦情・紛争については、そんぽADRセンターなど専門機関への相談が適している場合もあります。消費者トラブル全般について相談したい場合や、適切な相談先が分からない場合に利用するとよいでしょう。

3. 弁護士へ相談する

事故対応が進まない理由が、保険会社との連絡だけでなく、法的な争いや損害賠償請求の問題に関係している場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士は、個別の事故状況や資料を踏まえて法律上の問題を検討し、依頼を受けた場合には、相手方との交渉や必要な法的手続きに対応できます。

例えば、次のような状況です。

  • 相手方との認識が大きく食い違っている
  • 損害賠償請求に関する法的な判断が必要になっている
  • 保険会社との話し合いだけでは解決が難しい
  • 請求できる権利や、請求期限について確認したい
  • 訴訟などの法的手続きを検討する必要がある

弁護士へ相談する前には、自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていないか確認しましょう。

弁護士費用特約は、対象となる事故について、弁護士への法律相談や委任に必要な費用を所定の範囲で補償する特約です。ただし、事故対応が遅いという理由だけで、必ず利用できるわけではありません。特約の対象となる事故、補償対象者、利用条件、保険会社への事前連絡の要否などを確認する必要があります。

また、交通事故について弁護士の意見を聞きたい場合には、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの無料法律相談を利用する方法もあります。同センターは交通事故に関する弁護士の無料相談を実施しており、所定の条件を満たす事案では示談あっせんも行っています。

4. 事故の損害賠償そのものが争いになっている場合

保険会社の担当者から連絡がないという問題と、事故の損害賠償について当事者の意見が一致しない問題は、区別して考える必要があります。

例えば、相手方保険会社とは連絡が取れているものの、損害賠償の内容について折り合いがつかず、示談が進まない場合があります。このような場合は、交通事故紛争処理センターも相談先の候補になります。

交通事故紛争処理センターは、自動車事故の被害者と加害者または加害者側の保険会社・共済組合との損害賠償をめぐる紛争について、法律相談、和解あっせん、審査を行う機関です。

手続きには対象となる事故や紛争の条件があり、事故直後や治療中など、まだ和解に向けた段階に至っていない場合には相談を受け付けていません。また、自分が加入している保険会社の人身傷害保険などの保険金支払いをめぐる紛争は、原則として同センターの取扱対象ではありません。そのため、事故対応が遅れているという理由だけで利用できるとは限らず、問題の内容に応じて相談先を選ぶ必要があります。

また、自分に過失がないもらい事故では、自分の保険会社が相手方との示談交渉を代行できない場合があります。このような場面で自分自身が対応する必要がある場合は、「もらい事故の示談交渉を自分で進める手順」をご覧ください。

フクロウ
もらい事故の示談交渉を自分で進める手順|保険会社が交渉できない理由と対処法

もらい事故では、自分に過失がない場合、自分の保険会社に示談交渉を代行してもらえないことがあります。保険会社が交渉できない理由や、事故直後の証拠保全、相手方保険会社への連絡、損害額の確認、示談成立までの5つの手順を解説します。

なお、事故の相手方が任意保険に加入していない場合などには、確認すべき請求方法が異なります。ケガに関する自賠責保険の請求方法を確認したい場合は、既存記事「自賠責の被害者請求」を参照してください。

示談内容がまとまり、示談書や免責証書への署名を求められている場合は、既存記事「示談書(免責証書)にサインする前に確認すべき5つのポイント」で、署名前の確認事項を整理できます。

ただし、これらは事故対応の停滞そのものを解消するための手続きではありません。保険会社の説明や連絡の問題なのか、損害賠償の内容について争いがあるのかを切り分けたうえで、適切な相談先を選びましょう。

注意点:そんぽADRセンターでできること・できないこと

そんぽADRセンターは、損害保険会社との苦情や紛争の解決を支援する重要な機関ですが、すべての問題について判断を下すわけではありません。利用する前に、次の点を理解しておきましょう。

1. ADRは話し合いによる解決を支援する制度

そんぽADRセンターの紛争解決手続は、裁判とは異なる方法で紛争の解決を目指す仕組みです。当事者双方の主張を踏まえ、紛争解決委員が和解案を提示するなどして、話し合いによる解決を支援します。そのため、相談したからといって必ず解決するわけではありません。双方の主張が大きく異なる場合や、詳細な事実認定が必要な場合などには、解決が難しいこともあります。

また、苦情解決手続では、そんぽADRセンターが保険会社に指示や命令をするわけではありません。保険会社への苦情の通知と対応要請によって、当事者間の解決を促す仕組みです。

なお、紛争解決手続には、一定の条件を満たす場合に保険会社側に受諾義務が生じる「特別調停案」の仕組みもあります。ただし、すべての事案で特別調停案が提示されるわけではなく、利用すれば必ず希望する結果が得られるものでもありません。

2. 過失割合や賠償提示額の妥当性を直接判断する機関ではない

日本損害保険協会の公式Q&Aでは、そんぽADRセンターは、個別の事故について過失割合や保険会社の賠償提示額の妥当性を判断しないと案内しています。

例えば、「相手80%・自分20%という過失割合が正しいか」「提示された賠償額が法律上妥当か」といった結論を、相談窓口が確定してくれるわけではありません。

一方で、保険会社から十分な説明を受けていない、提示内容について再検討を求めたいといった不満は、苦情解決手続の対象となり得ます。

つまり、「提示された内容が正しいかを判定してほしい」という相談と、「保険会社から説明を受けられないため対応を求めたい」という苦情は、区別して考える必要があります。

過失割合そのものに納得できない場合の確認方法は、「交通事故の過失割合はどうやって決まる?納得できないときの確認方法と対処法」で詳しく解説しています。

交通事故の過失割合はどうやって決まる?納得できないときの確認方法と対処法

交通事故の過失割合はどうやって決まる?提示に納得できないときの確認方法(根拠資料の求め方、判例タイムズの類型・修正要素のチェック、証拠の集め方)と対処法を、元損保社員が解説します。

3. 苦情解決手続と紛争解決手続は異なる

そんぽADRセンターへ相談しただけで、直ちに紛争解決手続が始まるわけではありません。

苦情解決手続では、保険会社に苦情の内容を伝え、対応を求めることが中心です。紛争解決手続では、中立・公正な第三者が関与し、和解案の提示などによって解決を支援します。

ただし、紛争解決手続の申立内容が、単に謝罪を求めるものや、保険会社から説明資料を入手することだけを目的とするものなどの場合、手続きが実施されないことがあります。

今回のテーマである「事故担当者から連絡がない」「対応状況が説明されない」といった問題では、まず相談や苦情解決手続の対象になるかを確認することが重要です。

4. 弁護士費用特約の利用可否も確認する

保険会社の事故対応が長引いた結果、法律上の問題が生じている場合には、弁護士への相談が必要になることもあります。

その際、加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、対象事故について法律相談費用などが補償される可能性があります。ただし、特約の対象となる事故や費用、限度額、保険会社への事前連絡などの条件は契約によって異なります。弁護士に依頼する前に、契約内容を確認しましょう。

詳しくは、「弁護士費用特約は必要?使える事故・補償内容と保険会社ごとの違いを解説」をご覧ください。

弁護士費用特約は必要?使える事故・補償内容と保険会社ごとの違いを解説

弁護士費用特約はどんな交通事故で使える?もらい事故、過失割合の争い、相手が無保険の場合、相手側保険会社の提示額に納得できない場合など、利用できるケースと注意点を解説。弁護士費用300万円・法律相談費用10万円の仕組み、保険会社別の正式名称と補償限度額、等級への影響も元損保社員が紹介します。

また、損害賠償請求権や保険金請求権には、法律上の時効が関係する場合があります。そんぽADRセンターへの苦情申出を行っただけで、すべての請求権について時効の進行が止まるわけではありません。紛争解決手続については、所定の要件を満たす場合に時効の完成猶予が認められる仕組みがありますが、無条件に適用されるものではありません。請求期限が近い可能性がある場合は、相談先の回答を待ち続けず、弁護士などの専門家へ速やかに確認してください。

まとめ:事故対応が進まないときは、状況の整理から始めよう

  • STEP1・STEP2: これまでの連絡を記録し、どの工程が何を待って止まっているのかを確認する。担当者には現在の状況と次回の連絡予定を具体的に聞く。
  • STEP3: 説明が得られない、連絡が取れないなどの問題が続く場合は、保険会社の相談・苦情窓口に事実と要望を整理して伝える。
  • STEP4: 保険会社内で解決しない場合は、そんぽADRセンター、消費生活センター、弁護士など、問題の内容に合った外部の相談先を検討する。

自動車保険の事故対応が長引く理由はさまざまです。時間がかかっていることだけで問題があると判断せず、まずは現在の状況と必要な手続きを確認することが大切です。そのうえで、説明や対応が不十分な状態が続く場合には、記録を残しながら相談先を段階的に切り替えていきましょう。

出典・参考情報

資料・機関 確認した内容 確認日
日本損害保険協会 そんぽADRセンター「相談をご希望の方へ」 相談窓口の電話番号(03-4332-5241)・受付時間・相談方法 2026年11月14日
日本損害保険協会 苦情解決手続・紛争解決手続の案内と公式Q&A 各手続の内容、苦情申出から60日の案内、過失割合・賠償提示額の妥当性を判断しないこと 2026年11月14日
日本損害保険協会「損害保険会社の相談窓口」一覧 会員保険会社の相談窓口 2026年11月14日
国民生活センター 消費生活センターの案内 消費者ホットライン188の仕組み 2026年11月14日
交通事故紛争処理センター「ご利用について」 法律相談・和解あっせん・審査の対象と条件 2026年11月14日
日弁連交通事故相談センター 公式サイト 交通事故に関する弁護士の無料相談 2026年11月14日

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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