もらい事故の示談交渉を自分で進める手順｜保険会社が交渉できない理由と対処法

交通事故に遭い、自分にまったく過失がないにもかかわらず、自分の保険会社から「相手との示談交渉は代行できません」と説明されたら、困ってしまうのではないでしょうか。

通常、自動車保険に加入していれば、事故が起きたときには保険会社が相手方との交渉を進めてくれるイメージがあります。しかし、もらい事故では、自分の保険会社が示談交渉を代行できない場合があります。

これは、保険会社が対応を拒んでいるという意味ではありません。自分に法律上の損害賠償責任がない事故では、保険会社が対人・対物賠償保険に基づいて相手方と交渉する立場にないことが、主な理由です。

そのため、被害者自身が相手方や相手側保険会社と話し合いを進めるか、弁護士に依頼するなどの方法を検討する必要があります。

この記事では、もらい事故で自分の保険会社が示談交渉できない理由から、事故直後の証拠保全、相手方保険会社への連絡、損害賠償額の確認、示談成立までの手順を解説します。

もらい事故とは？自分に過失がない事故のこと

もらい事故とは、一般的に、交通事故の被害者側に過失がなく、相手側に全面的な責任がある事故を指す言葉です。

例えば、次のような事故が考えられます。

• 信号待ちで停車していたところ、後ろから追突された
• 駐車中の自動車に相手の車が衝突した
• 赤信号を無視した車に衝突された
• 相手側の一方的な不注意によって事故に巻き込まれた

これらは、事故状況によって被害者側の過失が認められない場合がある事故の例です。

もらい事故の具体例

例えば、信号待ちで完全に停車していた車に、後続車が追突したとします。

被害者側が適切に停車しており、事故を避けるための行動を取る余地がなかったなどの事情があれば、被害者側の過失が認められないケースがあります。

このように、自分に賠償責任がない事故では、相手側に対して修理費や治療費などの損害賠償を請求することになります。

追突事故でも必ず過失ゼロになるとは限らない

注意したいのは、追突事故だからといって、必ず被害者側の過失がゼロになるわけではないことです。

例えば、急ブレーキの理由や事故直前の運転状況、道路状況などによって、事故の責任割合が争われる場合があります。

また、当事者同士で考えている過失割合と、最終的に認められる過失割合が異なることもあります。

したがって、自分が被害者だと考えていても、事故直後から過失ゼロが法的に確定しているわけではありません。

事故状況を記録し、相手方の主張や保険会社の説明を確認することが大切です。

もらい事故では自分の保険会社が示談交渉できない理由

もらい事故で問題になるのが、自分の保険会社による示談交渉サービスです。

自動車保険には、対人賠償保険や対物賠償保険に関連して、保険会社が事故の相手方と示談交渉を行うサービスが付いている商品が一般的です。

しかし、自分に法律上の損害賠償責任がない事故では、このサービスを利用できないことがあります。

弁護士法第72条による法律上の制限

理由の一つは、弁護士法第72条です。

同条は、弁護士または弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、一般の法律事件に関する鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うことなどを、業として行うことを原則として禁止しています。

交通事故の示談交渉も、法律上の権利や義務に関する交渉です。

通常、保険会社の示談交渉サービスは、契約者に法律上の損害賠償責任が生じた場合に、対人・対物賠償保険に基づいて保険会社が対応する仕組みです。

一方、被害者にまったく賠償責任がない場合は、自分の保険会社が賠償金を支払う立場にありません。そのため、保険会社が契約者に代わって相手方との示談交渉を行うことは、原則としてできません。

つまり、保険会社が交渉を代行できないのは、保険会社の都合ではなく、法律上の制限と賠償責任保険の仕組みに関係しています。

ただし、弁護士法第72条は、すべての事故対応や保険会社による相談対応を禁止する規定ではありません。

保険会社に相談できないわけではない

自分の保険会社が示談交渉を代行できない場合でも、事故について相談することはできます。

例えば、次のような対応について確認できます。

• 今後の事故対応の進め方
• 自分の契約に付いている補償内容
• 弁護士費用特約の利用可否
• 車両保険や人身傷害保険など、自分の契約から受けられる補償
• 相手方とのやり取りで注意すべきこと

もらい事故に遭った場合も、まずは自分の保険会社に事故の連絡を入れ、利用できる補償や相談窓口を確認しましょう。

もらい事故の示談交渉を自分で進める5つの手順

もらい事故では、自分の保険会社は示談交渉を行うことができません。そのため、加害者側の保険会社とのやり取りは自分で進める必要があります。ただし、手順を分けて考えると、やることは整理できます。

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1事故直後に証拠を残し、警察へ届け出る

まずは安全を確保し、事故の記録を残します。後から過失割合や損害を確認するとき、事故直後の記録が土台になります。

ドライブレコーダーの映像は、保存期間を過ぎると上書きされることがあります。事故直後にバックアップしておくことが大切です。

軽い接触でも、その場で示談せず、警察へ連絡してください。届出がないと交通事故証明書が発行されず、保険請求の手続きで困ることがあります。

体の痛みや違和感がある場合は、早めに医療機関を受診します。受診が遅れると、事故との関係を説明しにくくなることがあります。

事故車両は、写真を撮り終えるまで修理に出さないことが基本です。損傷の状態が分からなくなると、損害の確認が難しくなります。

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2自分の保険会社と相手の保険会社へ連絡し、窓口を確認する

次に、自分の自動車保険の保険会社へ事故の連絡を入れます。もらい事故でも、搭乗者傷害保険や人身傷害保険、弁護士費用特約など、自分の保険で使える補償があるためです。

あわせて、相手の保険会社の担当窓口を確認します。示談交渉の相手は、原則として加害者側の保険会社です。

自分の保険会社には、弁護士費用特約の加入有無も確認しておきます。交渉が難しくなったときの備えになります。

レンタカー（代車）を使う場合は、その費用を誰が負担するのかを早めに確認してください。先に手配すると、後から負担をめぐって争いになることがあります。

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3修理と治療を進めながら、損害資料をそろえる

示談の前提になるのは、損害を裏づける資料です。修理と治療を進めながら、次の資料を保管します。

修理は、相手の保険会社と進め方を確認してから始めると、費用の負担をめぐる行き違いを減らせます。修理前に車両の写真と見積書を残しておくことも大切です。

治療中は、通院日と症状の経過を記録しておきます。通院の実績は、慰謝料や休業損害の確認に関係します。

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4相手の保険会社からの提示額を、項目ごとに確認する

修理や治療の状況が見えてきたら、相手の保険会社から損害額の提示を受けます。総額だけを見ず、項目ごとに確認することが大切です。

たとえば、修理費の見積額が20万円なのに提示額が15万円であれば、差額5万円の根拠を確認します。見積書と提示内容を並べて見ることが出発点です。

提示額を確認するときは、金額だけでなく、計算の前提（日数、単価、対象範囲）まで相手に説明を求めます。前提が違えば、金額の受け止め方も変わります。

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5示談書を確認してから合意する

金額や条件に納得できたら、示談書の内容を確認します。示談が成立すると、原則として、その事故について追加の請求はできなくなります。

示談書では、支払金額、支払方法、支払時期、対象となる損害の範囲、ほかに請求しないことを定める文言（清算条項）を確認します。

詳しくは「交通事故の示談書とは？サインする前に確認したい記載内容」で、示談書の確認項目を整理しています。

自分で進めるのが難しいサイン｜相談に進む目安

次のような場合は、自分だけで交渉を続けるより、専門家や相談窓口に進む目安になります。

1. 相手の保険会社の説明に納得できない：金額の根拠を聞いても説明が曖昧な場合です。

2. 過失割合でもめている：事故状況の認識が相手と大きく異なる場合です。

3. 休業損害や慰謝料の計算が分からない：自分のケースでどの資料が必要か判断できない場合です。

4. 怪我の症状が長引いている：治療や後遺障害の見通しが立たない場合です。

5. 相手が無保険または連絡が取れない：通常の示談交渉の進め方が使えない場合です。

6. 示談書にサインする判断に迷う：合意してよいか自分で決めきれない場合です。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士への相談や依頼の費用が補償されることがあります。そんぽADRセンターは、保険会社とのトラブルの相談や苦情を受け付ける窓口で、示談交渉そのものを代行する機関ではありません。まず自分の特約の有無を確認し、必要に応じて弁護士への相談を検討してください。

もらい事故の示談交渉が難しいときの対処法

相手方保険会社との交渉がうまく進まない場合や、提示された賠償額に納得できない場合は、必ずしも自分だけで対応する必要はありません。

弁護士への依頼や、交通事故に関する相談・紛争解決制度を利用する方法があります。

弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼する

自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、交通事故の被害者になったときに、弁護士への相談や損害賠償請求の交渉を依頼する費用が補償される場合があります。

もらい事故では自分の保険会社が示談交渉を代行できないため、弁護士に依頼することが選択肢になります。

弁護士に依頼すると、例えば次のような対応を任せられる可能性があります。

• 相手方保険会社との交渉
• 過失割合についての法的な検討
• 損害賠償額の確認
• 示談書の内容の確認
• 必要に応じた訴訟等の手続き

ただし、弁護士費用特約の対象となる事故や対象者、補償上限額、利用手続きは保険会社や契約によって異なります。

弁護士に正式に依頼する前に、自分の保険会社へ連絡し、特約の利用条件や事前承認の要否を確認してください。

弁護士費用特約の補償内容と利用条件を確認する

日弁連交通事故相談センターの無料相談・示談あっせんを利用する

交通事故について専門家に相談したい場合は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターを利用する方法もあります。

同センターでは、弁護士による交通事故の法律相談や示談あっせんなどを実施しています。

示談あっせんでは、弁護士が中立・公正な立場から当事者間の話し合いを仲介し、解決を支援します。

相談や示談あっせんは無料ですが、すべての事故が対象になるわけではありません。

対象となる事故や事案の内容、手続きの適否などについて、事前に確認する必要があります。また、示談あっせんは相手方が手続きへの参加を了承しない場合には開始されないことがあります。

自分だけでは交渉が難しい場合に、第三者を介して話し合いを進める選択肢として検討できます。

そんぽADRセンターに相談できるケースとできないケース

そんぽADRセンターは、日本損害保険協会が運営する、保険業法に基づく指定紛争解決機関です。

主に、契約者や交通事故被害者などと損害保険会社との間で発生した苦情・紛争について、相談や解決支援を行っています。

例えば、自分が加入している保険会社の事故対応や保険金の支払いについて不満がある場合には、相談先の一つになります。

ただし、ここで注意したいのは、そんぽADRセンターが相手方との示談交渉を代行する機関ではないという点です。

そんぽADRセンターは、自分と保険会社との間の苦情・紛争を扱う機関であり、相手方本人や相手側保険会社との示談交渉を行う場ではありません。

苦情解決手続では、保険会社に苦情の内容を伝えて対応を求め、当事者同士の話し合いによる解決を促します。

また、苦情解決手続で解決しない場合などには、対象となる紛争について、専門の紛争解決委員による和解案の提示等を受けられる紛争解決手続があります。

なお、交通事故被害者から相手方保険会社に対する損害賠償上の紛争については、保険会社への直接請求権がある場合など、一定の条件を満たすケースで別途対象となることがあります。

そのため、相手方との示談がまとまらない場合に、そんぽADRセンターが利用できると一律に考えるのは適切ではありません。

利用を検討する場合は、事故の相手方や保険会社との関係、請求の内容などを説明して、対象となる手続きがあるか確認しましょう。

もらい事故の示談交渉に関するFAQ

自分の保険会社はまったく対応してくれないのですか？

いいえ。示談交渉の代行ができない場合でも、事故に関する一般的な相談や、自分の契約に付いている補償の確認などは可能です。

弁護士費用特約や車両保険、人身傷害保険などを利用できる場合もあるため、まずは自分の保険会社に事故を連絡して確認しましょう。

相手方保険会社から連絡が来ない場合はどうすればよいですか？

まずは相手方保険会社の事故受付窓口に連絡し、事故の受付状況や担当者の有無を確認しましょう。

連絡した日時、担当者名、説明された内容などを記録しておくことも大切です。

相手方保険会社が対応しない、あるいは話し合いが進まない場合は、弁護士や交通事故相談窓口への相談を検討してください。

相手方の提示した過失割合に納得できない場合は？

過失割合の根拠となった事故状況や資料を確認し、自分の認識と異なる部分を具体的に伝えましょう。

ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真、目撃者の情報などが判断材料になる場合があります。

過失割合は事故の状況や証拠によって異なるため、一律の割合だけで判断せず、必要に応じて弁護士に相談してください。

示談交渉が長引いた場合はどうすればよいですか？

交渉が長引いている理由を確認し、相手方に回答期限や今後の進め方を尋ねましょう。

損害額や過失割合に争いがある場合は、第三者による相談・紛争解決制度の利用も選択肢になります。

治療が続いている場合は、損害の全体像が確定していない可能性もあるため、無理に早期解決を目指す必要はありません。

事故直後の対応全体については、交通事故が発生したときの対応手順を確認するも参考にしてください。

示談書にサインする前に何を確認すればよいですか？

示談書に署名する前に、事故の日時や場所、当事者の情報、過失割合、損害賠償額の内訳、支払方法や支払時期、今後の治療費や後遺障害に関する問題が残っていないか、どの範囲の請求権を放棄する内容になっているかを確認してください。特に、示談書に「本件事故に関して今後一切の請求をしない」といった趣旨の条項がある場合は、その対象範囲を慎重に確認しましょう。

自分で交渉を進めるのが難しいと感じたらどうすればよいですか？

過失割合や損害賠償額の説明に納得できない場合や、治療中に示談を急かされている場合、相手方保険会社との連絡が進まない場合などは、弁護士や交通事故の相談窓口に相談することを検討しましょう。弁護士費用特約がある場合は、まず契約している保険会社に利用条件を確認してください。相談先について詳しくは、「示談交渉が難しいときの対処法」を確認してください。

まとめ｜証拠と書類を整理し、難しいと感じたら早めに相談する

もらい事故の示談交渉を自分で進めるときは、次の点を意識しましょう。

• 事故状況の証拠を保全し、必要な書類や記録を整理する
• 相手方保険会社とのやり取りは、重要な内容をメールや書面で確認する
• 損害賠償額や過失割合は、合計額だけでなく内訳と根拠を確認する
• 示談書に署名する前に、内容と今後の請求権の範囲を確認する
• 自分だけで判断が難しい場合は、無理に交渉を続けず、弁護士や相談窓口に相談する

示談は一度成立すると、通常は内容を変更することが難しくなります。交渉の途中で難しいと感じたら、早めに相談先を確認しておくことが大切です。

出典・参考情報