示談書（免責証書）にサインする前に確認すべき5つのポイント

「示談書」という書類に署名してほしいと言われた場面では、相手方から「あとはこの示談書・免責証書にサインしてもらえれば大丈夫です」と言われることがあります。しかし、示談書や免責証書にサインし、示談を成立させると、その後に「損害賠償額が少なかった」ことに気付いても、原則として示談内容を変更することができなくなります。

なぜなら、示談の多くは、民法上の「和解」にあたる約束だからです。

和解とは、当事者間で争いがある場合に、双方が歩み寄って、争いを終わらせるための合意をいいます。

この記事では、交通事故後の示談書や免責証書の内容について、押さえておきたいポイントを整理します。サインする前に、疑問に思った点は必ずクリアにし、納得できない場合は、専門家への相談についても検討してみてください。

示談書（免責証書）とは何か

交通事故の損害が決まると、示談と呼ばれる手続きを行います。通常は、示談の成立を明確にするため、書面を作成してその内容を示すことがあります。この書面の呼び方に特に決まりがあるわけではありませんが、大きくは「示談書」の名称と、「役職形式」（免責証書）で示されるものがあります。

示談書

示談書とは、当事者間の合意内容を具体的に記載した書面です。交通事故における示談書では、事故内容、過失割合、示談を受け入れた損害総額、振込先や支払期日などが明記されることがあります。注記の形や記載内容は、保険会社や法律事務所によって異なります。示談書と免責証書はどちらが正しいといったことはなく、実際の書面の名前に着目するよりも、示談書や免責証書に記載された内容とその取り扱いを確認することが大切です。

免責証書

免責証書は、損害賠償請求権の有無や具体的な金額を記載し、それに伴って追加の請求を行わないことを約束する書面です。免責証書は、主に保険会社が保険金の支払いの終了とともに、保険金請求権の有無や支払いの内容を確定させる目的で作成されることがあります。例えば、被保険者が保険金の保険状況を確定し、示談を受け入れる際に使用されることもあります。

示談書は通常、「どこまで合意したのか」「どのような支払取扱いなのか」といった内容が示され、免責証書は、「請求を行わない」旨として整理される内容となる傾向があります。ただし、内容の区切りは常に明確なものではなく、実際には各書面の内容が示談書と免責証書の特徴を混ぜている場合もあります。重要なのは、名称そのものだけではなく、示談書や免責証書に記載された内容が確認できる状態にあるかどうかです。そのため、示談書や免責証書の内容については、いずれも署名前には必ず内容と取り決めの習慣を確認することに十分な注意を払ってください。

示談書の効力：サインをすると原則変更できない

冒頭で示した通り、交通事故の示談では、示談書に署名をすると示談内容がほぼそのまま確定する、という理解が必要です。このことを知らずに示談書に署名してしまった場合、「示談の後に振込額のミスが見つかった」といった事態に直面する可能性が出てきます。どのような理由であっても示談を成立させる場合には、サインする前にしっかりと示談書の内容を確認しておく必要があります。

民法695条と696条による和解の効力

交通事故による示談交渉は、法的な側面でいうと、民事上の争いを解決するための「和解」にあたる約束です。民法には、和解に関する条文が設けられています。

民法第695条（和解）

和解は、当事者が互いに譲歩をして、その間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

民法第696条（和解の効力）

当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証を得たときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。

上記の条文を簡単に説明すると、以下のような仕組みになります。

1. 当事者が互いに譲歩して、その間に存在する争いを解決することに同意する
2. 争いの目的や、争っていた権利の内容について、当事者が合意する
3. 当事者が一方の権利を認め、あるいは相手方がその権利を有していない、という判断について合意する
4. その後の関係において、権利の帰属や範囲について整理が決まる

示談書や免責証書へのサインは、このような法律上の効果をもつ可能性がある行為であり、「後から示談内容を変更することができない」という理解につながる重要なポイントです。そのため、簡単な書類であっても、サインする前に必ず示談書や免責証書の記載内容をよく読み、金額や支払いに関する条件などの条文を確認しておきましょう。

サイン後に、内容を変更できなくなった具体例

仮に、被害者が当時の見通しで示談に対応し、示談書に示された金額で同意したとします。その後に、残っていた後遺障害や通院費が想定より増大し、被害の規模が変化したことが分かった場合、示談書や免責証書の内容によっては、新たな請求を行うことができなくなる恐れがあります。

例えば、示談書において本件につき示談が成立した、あるいは本件に関する一切の損害賠償請求権について争いはなくなった、という条項（清算条項）が示されている場合、具体的な請求がすでに行われた内容であっても、その後新たに発生する請求を前提としていても、清算条項の内容次第では新たな請求は認められない可能性があります。本記事では、清算条項の意味や注意点について、後ほど改めてご説明します。

同意前に、金額や内容が明らかになるケース

保険会社から提示された交通事故の示談書に基づく示談では、交通事故後の金額について合意が行われることと、連盟や保険契約により損害賠償責任保険の保険金を支払う前に、示談内容における金額関係を処理であるかどうかを確認することが重要なポイントです。

保険会社は、その損害賠償や示談内容に応じて、金額の処理方法を確認する場合があることがあります。被害者が示談書にサインする前に、保険会社の提示する金額や示談書の内容を十分に理解しておくことが必要です。示談書は、サインをしなければ示談を成立させたくないと相手方に伝えることができる、重要な書面です。金額が不明な場合や、示談内容について不明点がある場合は、必ず保険会社などに説明を求め、納得した上でサインするようにしましょう。

署名前にまずチェックしておきたい5つの確認ポイント

示談書や免責証書にサインをする前に、次の5つのポイントについて確認しましょう。示談の内容をチェックしていない点があれば、示談書のサインは相手方へ意思表示を行ったことと同様であり、サインをした場合、示談内容を変更することが原則できません。交渉時には、言われたままにサインするのではなく、内容をひとつずつ確認し、必要な条件について説明してからサインをしましょう。

1. 過失割合や事故経緯の内容が事実とずれていないかを確認する
2. 示談金として求める損害賠償の金額や支払条件を確認する
3. 後遺症に関する損害が残っていないかを確認する
4. 後遺障害の有無について、認定や診断の状況を確認する
5. 示談書における清算条項について確認する

ポイント1：過失割合や事故経緯の内容が事実と異なる場合は異議を申し立てましょう

運転時や事故後の状況によって、過失割合の争いが生じる可能性があります。交通事故賠償では、過失割合によって示談金の金額が決まります。示談書に記載された事故経緯や過失割合に間違いがある場合は、示談が成立する前に、疑問に思った点についてすぐに修正するようにしましょう。示談書や免責証書に署名した後に過失割合を引き上げようとするのはできません。また、示談書や免責証書の内容に関するお互いの認識が異なっている場合は、後に問題が拡大する可能性があります。

交通事故の損害賠償交渉では、過失割合は、示談金を受け取る上で非常に重要です。示談書において本件につき示談が成立した、あるいは示談の成立とそれに伴う金額の支払いについて書面による書類の内容及び記載方法について確認しましょう。その場合は、以下のような点を確認しましょう。

• 記載された事故の状況が事実と異なるかどうか
• 過失割合が損害賠償の原則に合致しているかどうか
• 示談書の記載内容が自分の認識と一致しているかどうか
• 納得できない箇所がある場合、自分の主張をしっかりと主張する

示談書や免責証書の内容に間違いがある場合は、その場で正しい内容を確認するようにしましょう。示談交渉においては、必要に応じて訂正を求めることも可能です。

ポイント2：損害賠償額の内訳と支払条件を確認する

損害賠償の請求では、示談書に記載された金額のみで示談が成立するわけではありません。示談書には、損害項目別に支払われる内容が必要です。損害賠償額には、以下のような項目が含まれています。

上記の各項目については、示談書に記載された各金額の内訳と、追加の請求を行わないかどうかについて確認しましょう。その際には、損害項目について示談書に内容が明記されていない場合は、保険会社に確認して損害項目ごとの金額をよく理解できるようにしてもらいましょう。そして、示談書や免責証書に署名する前に、必ず各損害項目が漏れなく記載されているか確認し、未納の費用について知らないままサインしてしまわないように十分な注意を払ってください。

また、示談金の支払い条件も、確認しておきたいポイントです。示談金の支払条件において、支払方法として、一括支払いを受け取るか、分割で支払ってもらうか、といった内容が示されています。分割の場合は、支払いの金額や時期、回数と期間についても確認しておきましょう。そして、示談書には、示談金の支払い方法として、振込先や支払期日などが明記されているかを確認し、示談書や免責証書にサインをします。

ポイント3：後遺症に関する損害（逸失利益・慰謝料）の有無

示談書に記載された損害賠償の金額においては、本件事故の後に「後遺症」の状態が残っている場合に、その後遺症が示談内容とどのように関連するのかを確認することがとても重要です。

後遺症とは、事故による怪我が治っても、後遺症として発生する障害や兆候をいいます。例えば、事故による怪我が治らずに後遺症として、長期にわたって障害が残ることもあります。後遺症が残る場合、その後遺症に関する損害も示談書に反映されると考えられ、弁護士による後遺障害の認定や示談内容の交渉においても、以下のような点が検討されます。

• 今後の通院が必要かどうか
• 後遺障害が現れた場合の損害賠償の金額や慰謝料の内容
• 後遺障害慰謝料などの金額の内容
• 後遺症に関して収入減少などで損害が残っているかどうか

示談書における示談金として受け取れる金額には、後遺障害の等級認定と症状固定のタイミングによるものが含まれます。後遺障害の有無や程度がまだ確定していない場合は、示談を急がず、医師や弁護士に今後の手続きについて相談することをおすすめします。

後遺障害による損害の金額の考え方については、人身傷害補償保険の計算方法と受け取れる金額も参考にしてください。

ポイント4：後遺障害の有無、症状固定のタイミングを確認する

交通事故による後遺障害では、後遺障害等級の認定の手続きを行うことが重要です。後遺障害等級の認定の手続きや結果によって、示談金の金額が決定します。これらの内容を検討する前に、次のような点を確認しましょう。

• 後遺障害の等級が認定されていなければ、示談の内容が確定していない場合があります
• 後遺障害診断書が既に作成されているかどうか
• 後遺障害の等級認定の手続きが進行中であるかどういう状況で示談の合意が行われる場合は、示談書の内容に具体的登録をしないことがあります。そのため、今後後遺障害が現れた場合に損害賠償の請求が認められるかどうかについて、以下のような点を確認しましょう
• 症状固定のタイミングを誤認していないか
• 後遺障害等級の認定結果が反映されているかどうか

後遺障害が残った場合の扱い

交通事故による後遺障害の認定については、後遺障害等級や示談金の内容を確認していくことが大切です。本見出しでは、後遺障害等級の認定について、流れと基本的な内容についてご説明します。

自賠責の後遺障害等級はどのように認定される？

自賠責保険における後遺障害等級の認定では、損害保険料率算出機構が損害調査を行う仕組みがあります。損害保険料率算出機構は、自賠責保険会社の委託を受けて、損害調査を行います。

具体的には、後遺障害の等級認定は、以下のような流れで行われます。

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1医師が後遺障害診断書を作成する

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2被害者または加害者の保険会社から、後遺障害等級認定の申請が行われる

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3損害保険料率算出機構が損害調査を行い、その調査結果を自賠責保険会社に報告する

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4報告書に関連資料等が記載されていれば、自賠責保険会社が報告書の内容を確認する

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5自賠責保険会社が、報告された調査結果に基づいて支払いに関する判断を行う

つまり、医師は医学的な診断や後遺障害診断書の作成を行い、損害保険料率算出機構が損害調査を行い、その結果が自賠責保険会社に報告され、保険会社がその結果に基づいて支払いに関する判断を行うという役割分担です。

後遺障害等級の認定結果によって、示談金の金額が変わる

後遺障害等級は、交通事故の損害賠償において重要な指標です。後遺障害等級の認定を受けている場合、請求できる損害を考える際に、その等級に応じた適切な金額を検討することが重要なポイントです。後遺障害等級の認定を受けるためには、後遺障害に関する診断書や資料を提出し、等級の認定を受ける手続きを行うことが重要です。

交通事故の後遺症に関する損害（後遺障害慰謝料など）

交通事故の後遺症に関する損害については、後遺障害慰謝料の金額が、事故の被害の程度や後遺障害の等級に応じて、大きく異なることに注意が必要です。例えば、後遺障害の等級が認定された後に、後遺症として発生する損害について計算を行い、示談交渉においては計算条件の一つとして重要なポイントとなります。症状固定のタイミングや状況によっても、後遺障害慰謝料の金額は大きく変わってきます。

すでに示談を成立させた後に後遺障害が残った場合

すでに示談を成立させた後に後遺障害が残っていることが判明した場合、その示談内容をどう取り扱うかについて、以下のような点を確認しておきましょう。

例えば、示談後に、示談時には予想していなかった後遺症の影響が判明し、その損害の内容が示談内容と異なる場合には、追加で請求できるかどうか検討する必要があります。その際には、示談書に記載された清算条項の詳細を確認することが重要です。

ただし、示談書に後遺症に関する損害を考慮していた場合、つまり示談書の内容において後遺症の発生を前提としていた場合は、追加の請求を行うことは難しくなります。示談書の示談金として求める損害賠償の金額が、後遺障害に関する損害を過不足なく反映している場合、追加で請求を行うのは困難です。

ポイント5：清算条項（示談書における示談の意味）の細部を確認する

示談書における清算条項の細部とは、その清算条項にまで記載されている「示談が成立した」ことを意味します。示談書に記載された清算条項は、例えば以下のような内容として示されます。

甲と乙は、本件事故に関する損害賠償請求権について示談が成立したことを認め、甲は本件事故に基づく一切の損害賠償請求権を放棄する。

この場合、清算条項の意味としては、被害者の請求権について、示談書の示談金を受け取ることが決定した範囲の金額と、それに対応する内容において、請求権が消滅することが表されます。清算条項をそのまま記載するのか、清算条項の内容が示されているかをよく確認しておきましょう。

示談書における清算条項の確認項目は、以下のような点です。

• 示談の対象となるものが明確で説明がしやすいかどうか
• 清算条項の対象となっている内容と、それに対応する金額が明確かどうか
• 清算条項が特定の範囲に限定されているかどうか
• 清算条項が将来の損害を包含しないかどうか

清算条項が「今後一切の請求を行わない」と示している場合、その文面の通りに解釈されることがあるので、示談書の内容によっては、将来の状況についても影響を受ける可能性があります。そのため、示談書における清算条項については、必ず記載内容を確認し、疑問点があれば弁護士や保険会社に相談することをおすすめします。

サインした示談を取り消し・撤回することについて

示談書や免責証書に署名をした後で、内容に疑問を感じた場合、取り消しや撤回ができるのかどうか気になる方もいるでしょう。一般に、示談は当事者間の合意によって成立するため、一方的に取り消すことはできません。示談が成立した後に、やはり受け入れられないと感じた場合でも、原則として、その内容を見直してもらうことはできません。

示談の取消しは可能か？

示談書や免責証書にサインをした後、示談書に記載された内容に誤りがある場合や、示談が成立した後になって金額を大幅に誤解していた場合でも、原則として取り消す方法は一般的に存在しません。

ただし、示談書や免責証書に記載された示談内容が法的に誤解を根拠にする場合など、民法の規定として取り消しや無効の取扱いについて検討できるケースがあります。例えば、示談書に関するあなたの同意を欠くかどうかについて、以下のような論点が検討されます。

• 錯誤（民法第95条）
• 詐欺（民法第96条）
• 書面に記載された内容と合意内容の関係性

民法96条による取消し

民法第96条（詐欺による意思表示）

詐欺による意思表示は、取り消すことができる。

民法第96条では、詐欺によって意思表示を行った場合に、その意思表示を取り消すことができるとしています。本人が意思表示をする際に、他人の行った詐欺行為を原因とする場合は、錯誤無効の場合とは異なる処理がなされる場合があります。つまり、詐欺と認められた場合には、意思表示を取り消すことができるとされています。

ただし、これは一般的には、被保険者が詐欺によって示談書に署名したものだといえる場合などで、法的な検証が必要である可能性が高いといわれます。示談の内容が取消しにあたるかどうかは、裁判所の既存の判例により繰り返し判断が示されており、行われることがあります。示談交渉においては、示談書の内容に間違いがなかったか、または内容の翻訳に誤解がなかったかどうかを含めて、法律的な視点も踏まえて確認しておくことが重要です。

示談の修正について判断された最高裁の裁判例

示談後に、示談書をサインした時に予期できなかった事態が生じた場合について、裁判所の判断が示された事例があります。本見出しでは、示談の成立後、示談書に記載された内容について、清算条項や後遺症に関する重要な判例をいくつかご紹介します。

昭和43年3月15日最高裁第二小法廷判決

示談に伴う責任や損害に関する具体的な事例です。被害者が交通事故により損害を受けた場合に加害者との間で示談が成立し、その後の後遺症の発生による新たな損害について請求を行った事案です。示談当時、被害者は、後遺症が出たとしてもそれが平均的なものになることから、示談内容がその後の損害に対応するものになるという認識でいました。しかし、示談後に後遺症に関する新たな損害が発生し、予想外の症状も見つかっていた場合、損害賠償請求権の制限が裁判で争われた事例が、昭和43年3月15日に事例が判断されました。この判例の重要な事情は、以下のようなものでした。

• 示談当時、後遺症の発生や症状の程度について明確な見通しが立っていませんでした
• 被害者は、後遺症の損害内容については、発症や症状の程度をあらかじめ示談の内容に含めていた
• しかし、この示談において、後遺症による損害が発生することも、示談当時は、被害者が知っていた範囲のものだけで後遺症に対応できると考えていた
• その後の交通事故の後遺症により、示談当時に被害者が予想していた内容とは異なる事実が発生した

最高裁判所は、このような事情のもとでは、示談によって放棄した損害賠償請求権は、示談当時に予想していた損害についてのものと解釈すべきであり、その当時予想できなかった後遺症などについては、後日その損害を請求することができる旨を示しました。

ただし、後遺症に関する損害が示談書に記載されている方法とは別に、当事者間の理解をもって示談とする合意の範囲がどこまでを含むのかについても、今一度確認するべきこととして、示談書に記載される清算条項や後遺症などの事由がどこまで影響するかを注意しておく必要があります。

甲府地方裁判所昭和59年11月15日判決

甲府地方裁判所において、交通事故による後遺症の被害者と加害者側保険会社の間で示談が成立した場合に、その後遺症に関する損害賠償請求の金額が争われた判決です。被害者は、示談書にサインしたことから、今後の請求も不可能という考えを提示し、示談が成立した後も後遺症による損害を新たに請求しようとしました。

この裁判では、示談後に後遺症が残った場合の損害について、示談書に明記されていなかったことを背景に、別の考えが示されました。そのため、現在でも示談の成立に関わらず、示談後に発生した損害についての請求が認められるかどうかを判断する際の重要な判例として参考にされています。

不安要素がある場合、弁護士に相談する

示談書や免責証書へのサインは、交通事故の損害賠償において、重要な締約行為です。しかし、不明な点や納得できない箇所がある場合、弁護士などの専門家に相談することが大切です。

弁護士に相談する際には、以下のような点を相談しましょう。

• 示談書や免責証書の記載内容が適切かどうか
• 後遺障害等級の内容や認定手続きについて
• 示談に応じるべきかどうか
• 示談書の内容について、問題がないかどうか

交通事故や損害賠償を専門とする弁護士は、示談書や免責証書にサインをする前に、法的な観点からのアドバイスを行うことができます。また、任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、費用の負担を軽減できる可能性があります。利用前に保険会社へ確認してください。

弁護士費用特約の詳細は、弁護士費用特約の補償内容と保険料で確認できます。

示談書に関するFAQ

示談書と免責証書は何が違いますか？

示談書とは、示談が成立した経緯とその内容を具体的に記載した書面です。一方、免責証書は、損害賠償請求権の有無や具体的な金額を記載し、それに伴って追加の請求を行わないことを約束する書面です。つまり、示談書は「どこまで合意したのか」「どのような支払取扱いなのか」を示す内容であり、免責証書は「請求を行わない」旨として整理される内容となる傾向があります。

示談書に署名した後、保険会社への請求はできなくなりますか？

示談書に署名すると、原則として、示談書に記載された請求権は消滅することになります。その場合、保険会社に対する損害賠償請求や手続きについても新しい請求はできなくなります。原則として、示談書にサインをすると、示談書の内容が法的に確定するため、その旨を承知しておく必要があります。誤解が生じないように、示談書の記載内容を十分に確認しておきましょう。

示談書にサインをした場合、後遺障害による損害賠償はもう請求できませんか？

示談書にサインをすると後遺障害による損害賠償も消滅することになります。ただし、示談書に記載されている清算条項の範囲や、その他諸々の条件を法的に検討することがあります。そのため、示談書に記載されている清算条項について、しっかりと確認してからサインをすることが重要です。清算条項に含まれる損害が示談時には予測できなかった場合、後遺障害による損害賠償が請求できる場合もあります。示談書にサインをする前に、後遺障害による損害や慰謝料などについて、十分に検討してからサインをしましょう。

保険会社が提示した示談書の金額に対して異議を申し立てることはできますか？

保険会社が提示した示談書の金額に対して異議を申し立てることは十分可能です。保険会社から提示された金額は、交通事故の損害賠償交渉による示談交渉に当たって、初期の金額ということもあります。被害者が金額に合意できない場合、保険会社との交渉により、損害賠償額の見直しを求めることもできます。その際には、被害者が負った損害の範囲や、示談書における金額の算出根拠などについて、よく確認することが大切です。

示談書にサインをしなかった場合、後遺障害認定を続けることはできますか？

示談書にサインをしなかった場合でも、後遺障害認定（後遺障害の等級を認定する手続き）は、申請により進めることができます。後遺障害認定は、示談書の署名とは別に進めることが可能な手続きであり、後遺障害の等級認定の申請や判断も、示談書の署名とは独立して進められます。ただし、示談書に記載された内容や示談金の支払い条件によっては、示談と後遺障害認定の手続きとの間で調整が必要になることがあります。

まとめ｜示談書（免責証書）のサイン前に確認すべき5つのポイント

本記事では、交通事故後の示談書や免責証書の内容について、押さえておきたいポイントと、サイン前に確認しておきたい事項について整理しました。交通事故における示談書や免責証書の内容は、法的な意味を持つ重要な書面です。

示談書や免責証書へのサインは、「後から示談内容を変更することができない」という理解につながる重要な行為です。そのため、サインする前には、不明な点や気になる箇所について、必ず疑問を解消しておくことが何より大切です。法的な観点から不明確な内容が出てきた場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

1. 示談書の内容をしっかりと確認する
2. 過失割合や事故経緯、損害賠償の内容を整理する
3. 後遺症に関する損害（逸失利益・慰謝料）の有無を確認する
4. 後遺障害の有無と清算条項をしっかり確認する
5. 清算条項と慰謝料・損害賠償の内容を事前に理解しておく

もらい事故の場合は、もらい事故の示談交渉を自分で進める手順もあわせてご覧ください。

出典

法令

• 民法（明治29年法律第89号）第695条・第696条・第95条・第96条（e-Gov 法令検索）

判例

• 最高裁判所 昭和43年3月15日判決（民集22巻3号587頁）
• 甲府地方裁判所 昭和59年11月15日判決（同判決中に当該最高裁判例の引用あり）

後遺障害認定・制度

• 国土交通省「自賠責保険（共済）の解説」
• 損害保険料率算出機構「損害保険料率算出機構の仕組み」
• 日本損害保険協会「自賠責保険」

示談・相談制度

• 金融庁「損害保険に関する相談・苦情」
• 交通事故紛争処理センター「交通事故紛争処理センターのご案内」
• 自治体法律相談、法テラス（日本司法支援センター）、日本弁護士連合会「弁護士会の法律相談」

確認日：2026年11月