交通事故の相手が無保険だったら？自賠責・任意保険別の対応方法

交通事故の相手が無保険だった場合、治療費や車の修理費をどのように請求すればよいのか分からず、不安になる方も多いでしょう。

ただし、「無保険」といっても、すべてのケースで補償を受けられないわけではありません。相手が加入していないのが自賠責保険なのか任意保険なのかによって、利用できる制度や保険が異なります。

この記事では、交通事故の相手が無保険だった場合に確認すべきこと、政府保障事業の仕組み、自分の保険を使う方法を順番に解説します。事故直後の対応から確認したい場合は、交通事故に遭った直後の対応手順をあわせてご覧ください。

交通事故の相手が無保険だった場合に最初に確認すること

相手が無保険だと分かったときは、まず次の2点を区別してください。

• 自賠責保険に加入していない
• 自賠責保険には加入しているが、任意保険に加入していない

この違いによって、請求先や利用できる補償が大きく変わります。

自賠責保険に入っているか

自賠責保険は、自動車やバイクの運行による人身事故の被害者を救済するための強制保険です。原則として、すべての自動車やバイクに加入が義務付けられています。

しかし、中には自賠責保険に加入していない車両や、ひき逃げのように加害者が分からない事故もあります。

相手が自賠責保険に加入していない場合は、政府保障事業を利用できる可能性があります。

任意保険に入っているか

相手が自賠責保険には加入しているものの、任意保険には加入していないケースもあります。

この場合、ケガや死亡に関する損害については、自賠責保険の支払限度額の範囲内で補償を受けられます。

ただし、自賠責保険は人身事故のみを対象としており、車や物に対する損害は補償されません。また、自賠責保険の限度額を超える損害についても、相手本人に請求する必要があります。

相手が無保険の場合に使える制度・保険は主に4つ

相手が無保険だった場合に検討できる方法は、主に次の4つです。

1. 政府保障事業
2. 自分の人身傷害保険
3. 自分の無保険車傷害保険
4. 自分の車両保険

それぞれ対象となる事故や補償内容が異なるため、順番に確認していきましょう。

①政府保障事業を利用する

政府保障事業とは、ひき逃げ事故や、加害車両が自賠責保険に加入していない事故などによって、加害者から損害賠償を受けることができない被害者を救済する制度です。

国土交通省が実施主体となり、自賠責保険に準じた補てんを行います。

政府保障事業への請求は、損害保険会社や農業協同組合などの窓口で受け付けられています。保険会社や共済の支店・支所等の窓口で相談・請求を行います。損害保険料率算出機構が調査を行い、最終的な支払いの決定は国が行います。

政府保障事業の対象となる事故

政府保障事業の対象となるのは、主に次のような事故です。

• ひき逃げにより加害者が分からない事故
• 加害車両が自賠責保険に加入していない事故
• 盗難車による事故など、自賠責保険の対象とならない事故

対象となる損害は、ケガや死亡などの人身損害のみです。車両損害やガードレールなどの物損は対象になりません。

政府保障事業の対象とならないもの

政府保障事業では、次のような損害は対象外です。

• 車の修理費などの物損
• 加害者本人のケガ
• 運転を補助していた人の損害
• 自賠責保険で補償される事故

また、政府保障事業は加害者の支払能力がないこと自体を理由とする制度ではありません。自賠責保険から支払いを受けることができない事故であるかどうかが重要です。

請求先と役割分担

請求は損害保険会社や農業協同組合などの窓口で行います。保険代理店では請求できません。また、損害保険料率算出機構へ直接請求する制度でもありません。

政府保障事業の手続きの流れ

政府保障事業を利用する場合は、次のような流れで進みます。

STEP1：請求窓口へ相談する

損害保険会社や農業協同組合などの窓口で、事故状況を説明し、政府保障事業の対象になるか確認します。

請求に必要な書類は窓口で受け取ることができます。損害保険料率算出機構のWebサイトでも請求書類一式を確認できます。

STEP2：必要書類を準備する

事故や損害の状況に応じて、主に次のような書類が必要です。

• 保障金請求書
• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 診断書
• 診療報酬明細書
• 戸籍謄本
• 委任状・印鑑証明書
• 通院交通費明細書
• 休業損害証明書

必要な書類は、ケガか死亡か、請求する損害の内容によって異なります。

STEP3：窓口へ請求書類を提出する

書類がそろったら、請求窓口へ提出します。

STEP4：損害保険料率算出機構による調査

提出された書類をもとに、損害保険料率算出機構が事故状況や損害内容を調査します。

調査には時間がかかる場合があります。

STEP5：国の決定にもとづき保障金が支払われる

調査結果をもとに国が支払いの可否や金額を決定し、保障金が支払われます。

なお、政府保障事業では治療が終わってから請求するのが原則とされています。自賠責保険の仮渡金のような制度はありません。

支払限度額

政府保障事業の支払限度額は、自賠責保険と同様に定められています。

傷害の120万円には、治療費だけでなく休業損害や慰謝料なども含まれます。

後遺障害については、神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害が残り、介護が必要な場合に、随時介護のときは4,000万円、常時介護のときは3,000万円が限度額となります。その他の後遺障害も等級に応じて限度額が設定されています。

自賠責保険の範囲を超える損害については、加害者本人へ請求する必要があります。

政府保障事業の時効

政府保障事業には時効があります。時効は損害の区分ごとに異なります。

時効を過ぎると請求できなくなるため、対象となる可能性がある場合は早めに窓口へ相談しましょう。

②自分の人身傷害保険を使う

自分の自動車保険に人身傷害保険が付いている場合は、相手が無保険であっても、自分のケガについて補償を受けられることがあります。

人身傷害保険は、契約車両に乗っていた人などが事故でケガをした場合に、治療費や休業損害、慰謝料などを補償する保険です。

過失割合にかかわらず実際の損害額を補償するタイプが一般的ですが、契約内容によって補償範囲が異なります。

例えば、契約車両に乗っている間のみ補償されるタイプと、歩行中や他の車に乗っている場合も補償されるタイプがあります。

相手が無保険の事故で困った場合は、まず自分の保険証券や契約内容を確認しましょう。

③自分の無保険車傷害保険を使う

無保険車傷害保険は、相手が無保険で十分な賠償を受けられない場合などに備える保険です。

自動車保険に対人賠償責任保険を付けている場合、自動的に付帯されることが一般的です。

ただし、補償対象は死亡または後遺障害に限られます。通常のケガの治療費や、車の修理費は対象になりません。

補償内容や利用条件は保険会社によって異なるため、詳しくは無保険車傷害保険の補償内容と利用条件で確認してください。

④自分の車両保険を使う

相手が無保険で車の修理費を支払ってもらえない場合は、自分の車両保険を利用する方法があります。

車両保険には、一般タイプとエコノミータイプなどがあり、補償される事故の範囲が異なります。

相手が不明、または無保険の場合に補償されるかどうかは、契約している車両保険のタイプによって異なります。

また、車両保険を使うと、原則として翌年度の等級が下がり、保険料が上がる可能性があります。

修理費の金額や免責金額も含めて、利用するかどうかを検討しましょう。

相手が任意保険未加入で、自賠責のみの場合

相手が自賠責保険に加入している場合は、ケガや死亡に関する損害について、限度額の範囲内で自賠責保険へ請求できます。

自賠責保険への請求方法は、主に加害者請求と被害者請求の2つです。

加害者請求

加害者が被害者へ損害賠償金を支払った後、自賠責保険会社へ請求する方法です。

ただし、相手が無保険に近い状態の場合、加害者が先に賠償金を支払うとは限りません。

被害者請求

被害者が直接、自賠責保険会社へ請求する方法です。

相手が支払いに応じない場合や、任意保険に加入していない場合は、被害者請求を検討します。

請求には、交通事故証明書や診断書、診療報酬明細書などが必要です。

自賠責で不足する損害は相手本人へ請求する

自賠責保険で不足する損害については、加害者本人へ請求することになります。

ただし、相手に十分な資産や収入がない場合は、実際に回収できない可能性もあります。

その場合は、自分の人身傷害保険や車両保険の利用もあわせて検討しましょう。

相手が無保険の場合にやってはいけないこと

相手が無保険だと分かった場合でも、次のような対応は避けてください。

相手と口約束で示談しない

「後で支払う」という口約束だけで済ませると、後から連絡が取れなくなる可能性があります。

相手の氏名、住所、連絡先、車両情報などは必ず確認し、記録を残しておきましょう。

事故現場で相手情報の確認を省略しない

相手が無保険であっても、警察へ連絡し、事故の記録を残すことが重要です。

政府保障事業や自賠責保険の請求には、交通事故証明書が必要になることがあります。

請求期限を確認せずに放置しない

政府保障事業や自賠責保険には時効があります。

時間が経過すると請求できなくなるため、早めに相談や手続きを進めましょう。

相談先の目安

相手が無保険の事故で対応に困った場合は、次のような相談先があります。

• 自分の自動車保険会社
• 自賠責保険会社
• 政府保障事業の請求窓口
• 交通事故相談機関
• 弁護士

弁護士への相談を検討する場合は、自分の自動車保険に弁護士費用特約の補償内容と利用条件が付いているか確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

Q1. 相手が無保険の場合、治療費は自己負担になりますか？

必ずしも自己負担になるとは限りません。政府保障事業や自分の人身傷害保険などを利用できる場合があります。事故状況や加入している保険によって異なるため、早めに確認しましょう。

Q2. 相手が自賠責保険にだけ入っている場合、車の修理費は出ますか？

自賠責保険は人身事故のみを対象としており、車の修理費は補償されません。修理費は相手本人へ請求するか、自分の車両保険の利用を検討します。

Q3. ひき逃げされた場合も政府保障事業を使えますか？

はい。ひき逃げで加害者が分からない事故は、政府保障事業の代表的な対象です。警察への届出や事故証明などの記録が重要になります。

Q4. 政府保障事業はいくらまで支払われますか？

支払限度額は自賠責保険と同様で、傷害は120万円、死亡は3,000万円、後遺障害は等級に応じて75万円から4,000万円です。

Q5. 無保険車傷害保険でケガの治療費は補償されますか？

無保険車傷害保険の補償対象は死亡または後遺障害に限られます。通常のケガについては、自分の人身傷害保険などを確認してください。

まとめ

交通事故の相手が無保険だった場合でも、利用できる制度や保険はあります。

今回のポイントを整理します。

• 相手が加入していないのが自賠責保険か任意保険かを区別する。
• 自賠責保険未加入やひき逃げの場合は、政府保障事業を検討する。
• 政府保障事業の請求は、損害保険会社や農業協同組合などの窓口で行う。
• 政府保障事業の支払限度額は自賠責保険と同様。
• 自分の人身傷害保険・無保険車傷害保険・車両保険も確認する。
• 自賠責保険で不足する分は、相手本人へ請求する必要がある。
• 時効を確認し、早めに手続きを進める。

相手が無保険だと分かったときこそ、慌てずに制度や保険を順番に確認することが大切です。

事故状況や加入している保険によって最適な方法は異なるため、不明な点があれば保険会社や専門家に相談しましょう。

出典・参考情報