掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容やサービスは変更される場合があります。実際に加入する際は、公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月15日
自動車事故を起こした後、相手や修理工場から高額な修理費を請求されることがあります。しかし、相手から請求された金額が、そのまま損害賠償額として認められるとは限りません。物損事故の損害額は、原則として修理費と車の時価額を比較し、いずれか低い方を基準に算定します。修理費が時価額を上回る場合には経済的全損として扱われることもあります。また、保険会社には修理費や時価額を調査する仕組みがあり、契約内容によっては時価額を超える修理費を補償する特約もあります。この記事では、相手から高額な修理費を請求されたときに知っておきたい賠償の基準や保険会社の査定の仕組み、支払いをする前に確認すべきことを解説します。
結論:まず自分の保険会社へ連絡し、請求額をそのまま認めない
自動車事故の相手から高額な修理費を請求されたら、最初にすべきことは自分が加入している自動車保険の保険会社へ連絡することです。
相手から請求された金額を、その場で認めたり、支払いを約束したりする必要はありません。
そもそも、相手が提示した修理費の見積金額が、そのまま損害賠償額になるとは限らないからです。
例えば、相手の車の修理費が150万円だったとしても、その車の時価額が80万円であれば、原則として損害額の算定では時価額が基準になります。
ただし、実際に負担する賠償額は、事故の状況や過失割合、加入している保険の補償内容などによっても変わります。
まずは、次の対応を心がけましょう。
- 事故の状況と相手からの請求内容を保険会社へ連絡する
- 相手から受け取った見積書や請求書などを保管する
- 請求内容を保険会社へ書面で通知する
- 保険会社の確認が終わる前に、賠償責任を認めたり支払いを約束したりしない
ソニー損保の普通保険約款では、事故発生時の義務として、事故や損害賠償の請求を受けた場合に直ちに保険会社へ通知することなどが定められています。また、損害賠償の請求を受けた場合には、その内容を書面で通知することとされています。
このように、事故後の対応では、保険会社への速やかな連絡が重要です。
修理費が高額でも、賠償の基準は「時価額」
自動車事故で相手の車を壊してしまった場合、修理費を全額負担しなければならないと思う人もいるかもしれません。
しかし、物損事故の損害額は、必ずしも修理費だけで決まるわけではありません。
日本損害保険協会の資料によると、物損事故の損害額は、「修理費」または「保険価額(時価額)」のいずれか低い方を基準とします。
つまり、修理費が時価額を下回る場合は修理費が基準となり、修理費が時価額を上回る場合は時価額が基準となります。
例えば、次のようなケースで考えてみましょう。
| 項目 | ケースA | ケースB |
|---|---|---|
| 相手の車の時価額 | 100万円 | 80万円 |
| 修理費 | 60万円 | 120万円 |
| 損害額の基準 | 60万円 | 80万円 |
| 判断 | 分損 | 経済的全損 |
ケースAでは、修理費60万円が時価額100万円を下回っているため、修理費が損害額の基準になります。
一方、ケースBでは、修理費120万円が時価額80万円を上回っています。この場合、修理費ではなく時価額の80万円が損害額の基準になります。
もちろん、これは損害額の算定基準を示した例です。実際の賠償負担額は、過失割合なども踏まえて判断されます。
対物賠償責任保険の基本については、対物賠償責任保険は必ず無制限!理由と根拠をわかりやすく解説!!で詳しく解説しています。
修理費が時価額を超えたらどうなるか(経済的全損)
修理費が車の時価額を上回る状態を、一般に「経済的全損」といいます。
経済的全損では、車を修理すること自体が物理的に不可能というわけではありません。修理できる状態であっても、修理費が車の時価額を超えているため、損害額の算定では時価額が基準になります。
例えば、時価額80万円の車について、修理工場から120万円の見積もりが出されたとします。
この場合、修理費120万円をそのまま損害額とするのではなく、時価額80万円を基準として判断します。
そのため、相手が「修理費が120万円かかるので、全額支払ってほしい」と主張していても、その金額をそのまま認める必要があるとは限りません。
ただし、経済的全損と判断された場合でも、相手が修理を希望することはあります。こうしたケースでは、後述する対物超過修理費用特約が関係することもあります。
なお、修理費が時価額を下回る場合は分損として扱われ、修理費が損害額の基準になります。
全損と分損の違いについては、自動車保険の「全損」と「分損」の違いとは?定義や意味について徹底解説!!で詳しく解説しています。
時価額を超えた分をカバーする特約(対物超過修理費用)
修理費が時価額を上回った場合でも、契約内容によっては、その差額を補償する仕組みがあります。
それが「対物超過修理費用特約」です。
この特約は、相手の車の修理費が時価額を超える場合に、実際に修理をすることを条件として、時価額を超えた部分を補償するものです。
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
相手の車の時価額:80万円
修理費:120万円
時価額を超える部分:40万円
通常の損害額の算定では、時価額の80万円が基準になります。
しかし、対物超過修理費用特約が付帯されていれば、契約で定められた条件や限度額の範囲内で、時価額を超える40万円についても補償できる場合があります。
ソニー損保の普通保険約款・特約では、対物超過修理費用について、相手の自動車1台あたり50万円を限度とする定めがあります。
ただし、これはソニー損保の約款の一例です。特約の有無や補償条件、支払限度額は保険会社や契約内容によって異なります。
相手から高額な修理費を請求された場合は、自分の自動車保険に対物超過修理費用特約が付いているか、保険会社に確認してみましょう。
対物超過修理費用特約の補償内容や用途については、対物超過修理費用特約の事故解決に必要な特約!補償内容や用途を徹底解説!!で詳しく解説しています。
時価額はどうやって決まるのか
修理費が時価額を上回る場合、次に重要になるのが「時価額はいくらなのか」という点です。
時価額は、事故に遭った車と同等の自動車が中古車市場でどの程度の価格で販売されているかを基準に考えます。
ソニー損保の普通保険約款では、相手の自動車の価額について、次のように定められています。
「同一の型式・仕様・経過年数等の自動車の市場販売価格相当額」
つまり、単純に車種だけで判断するのではなく、型式や仕様、経過年数などを考慮した同等車両の市場販売価格が基準になります。
例えば、同じ車種であっても、年式や仕様などが異なれば市場での販売価格も変わります。
そのため、相手の車の時価額を判断するときには、車種だけでなく、同等の条件を備えた車両の市場価格を調査することが重要です。
ここで注意したいのは、相手が希望する購入価格や、修理工場が提示する修理費だけで時価額が決まるわけではないということです。
相手から「この車は購入時に300万円だった」「同じ車を買い直すには200万円必要だ」と説明されたとしても、それだけで事故時点の時価額が確定するわけではありません。
保険会社は、車両の条件などを踏まえて時価額を調査し、損害額を判断します。
もし、保険会社が提示した時価額が低すぎると感じた場合には、どのような条件の車両を基準に算定したのかを確認することが大切です。
なお、被害者側の視点から、保険会社が提示した時価額に納得できない場合の確認方法については、全損の時価額が安すぎると感じたら|確認ポイントと対処法を元損保社員が解説で解説しています。
見積書はそのまま通らない:保険会社の査定の仕組み
相手や修理工場から高額な修理費の見積書を提示されたとしても、その金額がそのまま損害額として認められるとは限りません。
保険会社には、事故によって生じた損害を調査・確認する仕組みがあります。
日本損害保険協会の資料によると、保険会社は技術アジャスターによる修理工場との立会調査などを通じて、損害の状況を確認します。
損害査定は、主に次のような流れで進められます。
1. 修理費の算出
まず、事故によって生じた損害を確認し、修理に必要な費用を算出します。
修理工場から提出された見積書の金額だけで判断するのではなく、技術アジャスターによる調査などを通じて修理費を確認します。
2. 時価額の調査・確定
次に、事故に遭った車の時価額を調査します。
同一の型式や仕様、経過年数などを踏まえ、同等車両の市場販売価格相当額を基準に確認します。
3. 分損か全損かの確定
修理費と時価額を比較し、どちらを損害額の基準とするかを判断します。
修理費が時価額を下回れば分損、修理費が時価額を上回れば経済的全損として扱われます。
このように、保険会社は修理費と時価額の両方を調査したうえで損害額を判断します。
したがって、相手や修理工場から提示された見積金額が、そのまま賠償額として認められるわけではありません。
高額な修理費を請求された場合でも、まずは保険会社に調査・確認を依頼しましょう。
事故車の修理を始める前の確認については、事故車の修理は保険会社の確認前に始めてもいい?事前確認と注意点で解説しています。
自分の保険会社がしてくれること・してくれないこと
相手から損害賠償を請求された場合、自分の保険会社はどのような対応をしてくれるのでしょうか。
具体的な対応は保険会社や契約内容によって異なりますが、ソニー損保の普通保険約款には、損害賠償請求を受けた場合の援助や解決に関する規定があります。
保険会社による援助
ソニー損保の約款第10条では、損害賠償の請求を受けた場合、保険会社が支払責任を負う限度において、被保険者が行う折衝・示談・調停・訴訟の手続きについて協力または援助を行うことが定められています。
つまり、相手から賠償請求を受けたときには、保険会社に相談しながら対応を進めることができます。
保険会社による示談などの解決
また、同約款第13条では、対物賠償について、被保険者の同意を得たうえで、保険会社が被保険者のために折衝や示談などを行う場合があると定められています。
ただし、次のような場合には、この解決制度が適用されないことがあります。
- 被保険者が負担する損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合
- 損害賠償を請求する側が、保険会社と直接折衝することに同意しない場合
- 被保険者が正当な理由なく、保険会社の協力を拒んだ場合
このように、保険会社が必ずすべての示談交渉を引き受けるわけではありません。自分の契約内容や事故の状況によって対応が異なるため、まずは保険会社に確認することが重要です。
自分に賠償責任がない事故では、保険会社の交渉も異なる
もうひとつ知っておきたいのが、自分に損害賠償責任が生じない事故の場合です。
自分の保険会社による折衝・示談などの対応は、基本的に損害賠償の請求を受けた場合を前提とした仕組みです。
そのため、自分に損害賠償責任が生じない事故では、自分の保険会社が相手方に対する損害賠償請求の交渉を行う仕組みにはなっていません。
相手から請求を受けているのか、それとも自分が相手に損害賠償を請求する立場なのかによっても、保険会社の対応は異なります。
支払う前にやってはいけないこと:保険会社の承認なしの約束・支払
相手から高額な修理費を請求されたとき、早く解決したいという気持ちから、その場で支払いを約束してしまう人もいるかもしれません。
しかし、保険会社に相談する前に、損害賠償責任を認めたり、支払いを約束したりすることは避けましょう。
ソニー損保の普通保険約款では、事故発生時の義務として、あらかじめ保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認しないことが定められています。
つまり、相手から請求を受けたからといって、その請求額をそのまま認めるのではなく、まず保険会社に確認する必要があります。
特に、次のような対応は避けるようにしましょう。
- 相手から提示された修理費を、その場で全額支払うと約束する
- 保険会社に相談せず、損害賠償責任を認める
- 相手や修理工場との間で、独自に支払いの取り決めをする
- 請求内容を十分に確認しないまま、支払いを進める
また、保険金の請求にあたっては、損害賠償責任の内容が確定していることなどが前提になります。
相手から請求を受けた段階では、修理費や時価額、賠償責任の内容がまだ確定していないこともあります。
そのため、請求された金額に納得できない場合はもちろん、金額に納得している場合でも、まず保険会社に連絡して対応を確認しましょう。
大切なのは、相手との話し合いを拒否することではありません。保険会社の確認を経ずに、自分だけで賠償責任や支払額を決めてしまわないことです。
過失割合や金額でもめたら:公的な相談窓口
保険会社に相談しても相手との話し合いがまとまらない場合や、賠償額について納得できない場合には、公的な相談窓口を利用する方法もあります。
代表的な窓口として、交通事故紛争処理センターとそんぽADRセンターがあります。
交通事故紛争処理センター
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、交通事故の当事者間で発生した紛争について、相談や和解のあっせんなどを行っている機関です。
利用料は無料で、全国11か所に相談室が設置されています。
利用する際には事前の電話予約が必要です。また、自分の立場や事故の状況に応じて、どのような手続きを利用できるかは、電話で確認するよう案内されています。
相手との間で修理費や損害賠償額について話し合いがまとまらない場合には、相談先の候補になります。
そんぽADRセンター
そんぽADRセンターは、日本損害保険協会が運営する指定紛争解決機関です。
こちらは、交通事故の相手や修理工場とのトラブルではなく、保険会社との間で発生した苦情や紛争の解決を支援する窓口です。
原則として無料で利用できます。
全国共通の電話番号は次のとおりです。
電話番号:03-4332-5241
例えば、保険会社の対応や保険金の支払いに関して苦情がある場合などに相談できます。
ただし、代理店や修理工場との間で発生したトラブルは対象外です。相談内容が対象になるかどうかを確認して利用しましょう。
保険会社の事故対応が進まない場合の確認手順や相談先については、自動車保険の事故対応が進まないときは?確認手順と苦情・相談先を解説で詳しく解説しています。
請求に代車費用などが含まれていたら
相手からの損害賠償請求には、車の修理費だけでなく、代車費用や休車損害、評価損(格落ち)などが含まれている場合もあります。
こうした費用については、請求されたからといって、必ずしもそのまま認められるとは限りません。
一方で、すべての請求が認められないと決まっているわけでもありません。
例えば、代車費用や休車損害、評価損などが認められるかどうかは、個別の事故状況や請求内容によって判断されます。
そのため、これらの費用を請求された場合も、自分だけで支払いの可否を判断しないことが大切です。
請求内容を保険会社に伝え、支払う前に確認しましょう。
修理費以外の費用についても、保険会社に確認することで、どのように対応すればよいか整理できます。
まとめ
- まず自分の保険会社へ連絡し、請求額をそのまま認めない:事故や損害賠償の請求を受けたら、相手からの請求内容や見積書を保険会社に伝え、速やかに連絡します。
- 損害額の基準は修理費と時価額のいずれか低い方:相手や修理工場が提示した見積金額が、そのまま損害額として認められるとは限りません。
- 保険会社の承認なしに責任を認めたり、支払いを約束したりしない:話し合いがまとまらない場合は、公的な相談窓口も検討します。
高額な修理費を請求されても、慌てて支払う必要はありません。まずは保険会社に連絡し、修理費や時価額、賠償責任の内容を確認したうえで、適切に対応することが大切です。修理費が時価額を上回る場合は経済的全損として扱われますが、対物超過修理費用特約が付帯されていれば、一定の条件や限度額の範囲内で時価額を超える部分が補償される場合もあります。
出典・参考情報
- 一般社団法人 日本損害保険協会「自動車事故における損害調査業務(査定)等について」
- ソニー損保「総合自動車保険 Type S 普通保険約款・特約(2025年1月版)」
- 公益財団法人 交通事故紛争処理センター 公式サイト
- 一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンターのご案内」
