事故対応

単独事故を起こしたら?使える保険・初動対応・等級への影響を解説

この記事の掲載情報

この記事は、保険会社の公式情報をもとに作成しています。
最終確認日:2026年11月15日

単独事故では、「自分の車」「自分や同乗者のケガ」「壊した他人の物」を分けて考えることが大切です。自分の車の修理に使えるのは一般型の車両保険だけで、ケガの補償は運転者と同乗者で異なります。等級への影響も使う補償によって変わるため、補償ごとに確認していきましょう。

単独事故でまずやること

単独事故でも、事故後の対応が不要になるわけではありません。相手の車がいない場合でも、警察への報告や、壊した物の所有者の確認が必要です。

単独事故を起こしたときの対応順序

基本的には、次の順序で対応します。

  1. 負傷者の救護と危険防止:まず負傷者の有無を確認し、必要な救護や危険防止措置を行います
  2. 警察への報告:単独事故でも、道路交通法第72条に基づき、直ちに警察へ報告する必要があります。負傷者がいない場合や、物損が軽微な場合も同様です
  3. 壊した物の所有者を確認:電柱、ガードレール、看板、塀などを壊した場合は、その所有者を確認し、氏名・住所・連絡先を控えます
  4. 加入している保険会社へ連絡:事故の状況を伝え、自分の車やケガ、壊した物について利用できる補償を確認します

ここで注意したいのが、相手方との賠償に関する約束です。壊した物の所有者が分かったとしても、当事者間で賠償の約束をしたり、念書を取り交わしたりせず、保険会社へ相談しましょう。

警察への報告と交通事故証明書

単独事故でも、警察への報告は必要です。また、保険金を請求するときには、交通事故証明書が必要となることが多くあります。交通事故証明書は、警察への届出がない事故については発行されません。加入している保険会社によっては、契約者に代わって交通事故証明書を取得してくれる場合もあります。ただし、「警察に届け出ていない事故では、保険金が一切支払われない」と一律に判断することはできません。事故後は警察へ報告するとともに、保険金請求に必要な書類を保険会社へ確認してください。なお、負傷者の救護や危険防止措置を含めた一般的な事故対応については、【保存版】交通事故が起きたら何をする?事故発生時の対応を分かりやすく解説で詳しく解説しています。

自分の車の修理に使えるのは一般型の車両保険だけ

単独事故で自分の車が壊れた場合、修理費を補償するのは車両保険です。ただし、車両保険に加入しているだけでは、単独事故が補償されるとは限りません。重要なのは、契約している車両保険のタイプです。

一般型と限定型では補償範囲が異なる

車両保険には、一般型(一般条件)と限定型があります。単独事故による自分の車の損害が補償対象になるのは、一般型の車両保険です。

車両保険のタイプ 単独事故による自分の車の損害
一般型(一般条件) 補償対象
限定型(限定危険) 補償対象外
エコノミー型 補償対象外
車対車+限定危険 補償対象外

例えば、自分で運転していてガードレールにぶつかり、車の前部が壊れた場合を考えてみましょう。一般型の車両保険に加入していれば、車の損害は補償対象となります。一方、限定型の車両保険では、このような単独事故による自分の車の損害は補償されません。「車両保険に加入しているか」だけでなく、「一般型に加入しているか」を確認することが重要です。なお、補償の名称や取扱いは保険会社によって異なります。

自分の車と壊した物では使う保険が違う

例えば、電柱に衝突して、自分の車と電柱の両方が壊れたとします。この場合、自分の車の損害は一般型の車両保険、電柱の損害は対物賠償保険というように、確認する補償が分かれます。車両保険と対物賠償保険は、補償する対象が異なります。対物賠償保険に加入していても、自分の車の修理費が補償されるわけではありません。逆に、一般型の車両保険に加入していても、他人の物を壊した場合の損害賠償を車両保険で補償するわけではありません。単独事故では、何が壊れたのかを分けて確認しましょう。

壊した物への補償は対物賠償

単独事故で他人の物を壊してしまった場合は、対物賠償保険を確認します。対物賠償保険は、事故によって他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合に、その損害を補償する保険です。

対物賠償保険の対象となる物

単独事故では、例えば電柱、ガードレール、店舗の看板、他人の家の塀などを壊してしまうことがあります。いずれも、法律上の損害賠償責任を負う場合には、対物賠償保険による補償の対象となります。「相手の車がないから対物賠償保険は関係ない」と考えるのは誤りです。対物賠償保険は、車同士の事故だけを対象とした保険ではありません。

物を壊したら所有者の確認が必要

単独事故で他人の物を壊した場合は、誰の所有物なのかを確認することが大切です。所有者の氏名・住所・連絡先を確認し、保険会社へ事故の状況を伝えましょう。注意したいのは、賠償について当事者だけで判断しないことです。例えば、壊した物の所有者から修理費について話があったとしても、その場で賠償の約束をしたり、念書を取り交わしたりすることは避けてください。賠償に関する話は、加入している保険会社へ相談したうえで進めましょう。また、対物賠償保険を使用した場合は、原則として3等級ダウン事故に該当します。補償を利用する際には、等級への影響も確認しておくことが重要です。

自分と同乗者のケガへの補償

単独事故では、運転者本人がケガをした場合と、同乗者がケガをした場合で、使える補償が異なります。特に重要なのが、自賠責保険と対人賠償保険の取扱いです。

運転者本人には自賠責保険・対人賠償保険が使えない

自賠責保険は、事故の被害者を救済するための保険ですが、運転者自身のケガは補償しません。また、自動車保険の対人賠償保険も、運転者自身のケガには適用されません。つまり、自分で電柱にぶつかってケガをした場合、自賠責保険や対人賠償保険によって、自分自身のケガを補償してもらうことはできないのです。そこで確認したいのが、任意保険に付帯されているケガの補償です。

自分のケガに使える3つの補償

単独事故による自分のケガについて、確認する補償は主に次の3つです。

補償の種類 保険金の支払方式 等級への影響
人身傷害保険 実際に生じた損害額を補償する実損払 この補償のみの使用ならノーカウント
搭乗者傷害保険 定額払 この補償のみの使用ならノーカウント
自損事故傷害保険 定額払 使用すると原則3等級ダウン

人身傷害保険は、事故によって実際に生じた損害額を補償する保険です。単独事故によって運転者本人がケガをした場合にも、補償を確認できます。人身傷害保険のみを使った場合は、ノーカウント事故となり、等級は下がりません。搭乗者傷害保険は、実際に生じた損害額を基準とする人身傷害保険とは異なり、定額方式で保険金が支払われる補償です。搭乗者傷害保険のみを使った場合も、ノーカウント事故となります。自損事故傷害保険は、自賠責保険などから保険金が支払われない場合に備える補償です。保険金の支払方式は定額払です。ただし、人身傷害保険に加入している場合は人身傷害保険が優先し、自損事故傷害特約からは保険金が支払われません。また、自損事故傷害保険を使った場合は、原則として3等級ダウン事故に該当する点に注意が必要です。同じケガの補償でも、人身傷害保険や搭乗者傷害保険とは等級への影響が異なります。自損事故傷害の詳しい仕組みについては、自損事故傷害特約(保険)はどんな特約なの?補償内容をわかりやすく解説!で解説しています。

自損事故傷害保険がない保険会社もある

ここまで3つの補償を紹介しましたが、すべての保険会社が同じ補償を取り扱っているわけではありません。例えば、東京海上ダイレクトでは、搭乗者傷害保険や自損事故傷害保険の取扱いがなく、人身傷害保険でカバーする仕組みになっています。一方、三井ダイレクト損保では、自損事故傷害保険について、人身傷害保険との優先関係が案内されています。そのため、単独事故でケガをした際は、補償の名称だけを見て判断するのではなく、自分の契約にどの補償が付いているのかを確認しましょう。

同乗者は自賠責保険の被害者になる

単独事故では、運転者本人と同乗者の補償が異なる点も重要です。例えば、運転者が操作を誤って壁に衝突し、運転者と同乗者の両方がケガをしたとします。この場合、運転者本人のケガには自賠責保険を使えません。一方、同乗者は、運転者を加害者とする被害者として、自賠責保険による補償の対象になります。自賠責保険の支払限度額は、次のとおりです。

損害の区分 支払限度額
傷害 120万円
後遺障害 75万円~4,000万円
死亡 3,000万円

これらの金額は、自賠責保険の支払限度額です。自賠責保険で補償しきれない損害については、対人賠償保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険による補償を確認します。ただし、対人賠償保険には注意点があります。記名被保険者や運転者の父母・配偶者・子などの損害は、対人賠償保険の補償対象外です。そのため、同乗者だからといって、必ず対人賠償保険を使えるわけではありません。運転者本人なのか、同乗者なのか、また同乗者がどのような関係の人なのかによって、確認すべき補償が変わります。単独事故で負傷者が出た場合は、それぞれの立場に応じて保険会社へ補償を確認してください。

補償ごとに違う等級への影響

単独事故で保険を使う場合、忘れてはいけないのが翌年以降の等級への影響です。単独事故だから必ず3等級下がるわけでも、ケガの保険だから等級が下がらないわけでもありません。どの補償を使うかによって、事故の取扱いが異なります。

3等級ダウンになる補償とノーカウントになる補償

単独事故で利用する主な補償と、等級への影響を整理すると次のとおりです。

使用する補償 事故の取扱い 等級への影響
車両保険 原則3等級ダウン事故 3等級ダウン
対物賠償保険 原則3等級ダウン事故 3等級ダウン
自損事故傷害保険 原則3等級ダウン事故 3等級ダウン
人身傷害保険のみ ノーカウント事故 下がらない
搭乗者傷害保険のみ ノーカウント事故 下がらない

3等級ダウン事故に該当する場合、翌年の等級が3等級下がるとともに、事故有係数適用期間が3年加算されます。一方、人身傷害保険や搭乗者傷害保険のみを使用した場合は、ノーカウント事故となり、等級は下がりません。

ケガの補償でも3等級ダウンになる場合がある

特に間違えやすいのが、自損事故傷害保険の取扱いです。人身傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故傷害保険は、いずれもケガに関係する補償ですが、等級への影響は同じではありません。人身傷害保険のみ、または搭乗者傷害保険のみを使用する場合はノーカウント事故です。しかし、自損事故傷害保険を使用した場合は、原則として3等級ダウン事故となります。ケガの補償だから等級に影響しない、とまとめて判断しないようにしましょう。

複数の補償を使う場合にも注意

例えば、単独事故で自分の車が壊れ、運転者本人もケガをした場合を考えます。このとき、一般型の車両保険と人身傷害保険を利用するケースでは、車両保険の使用が原則3等級ダウン事故に該当します。人身傷害保険だけならノーカウント事故ですが、車両保険も使用する場合には、その点を分けて考える必要があります。また、電柱などを壊して対物賠償保険を使用する場合も、原則として3等級ダウン事故に該当します。したがって、事故で利用する補償を確認するときは、車の修理、他人の物への賠償、ケガの補償をそれぞれ確認したうえで、事故全体として等級にどのような影響があるかを保険会社に確認しましょう。

車両保険を使うかどうかの判断

一般型の車両保険に加入していて、自分の車の損害が補償対象となる場合でも、必ず保険を使うべきとは限りません。車両保険を利用すると、原則として3等級ダウン事故となり、翌年以降の保険料に影響するためです。保険を使うかどうかは、受け取れる保険金と、保険を使用することで増える保険料を比較して判断します。

保険金と翌年以降の保険料増加分を比較する

例えば、車の修理について車両保険を利用できる場合、車両保険から支払われる保険金はいくらか、車両保険を使った場合に翌年以降の保険料はいくら増えるか、の2つを確認しましょう。3等級ダウン事故では、事故有係数適用期間が3年加算されます。そのため、翌年の保険料だけを見るのではなく、事故有係数の影響を踏まえた3年間の保険料増加分を確認することが大切です。ただし、保険を使った場合の保険料増加額は、契約内容や等級などによって異なります。「修理費が何万円以下なら自費で直したほうがよい」と一律に判断することはできません。

保険会社・代理店に概算見積もりを依頼する

東京海上ダイレクトの公式情報でも、保険を使うかどうかの判断方法として、受け取れる保険金と翌年以降の保険料増加分を比較することが案内されています。実際に判断するときは、保険会社や代理店に保険料の概算見積もりを依頼しましょう。確認したいのは、今回の事故で車両保険から支払われる保険金の見込み額、保険を使用した場合の翌年以降の保険料の概算、保険を使用しなかった場合の翌年以降の保険料の概算、3年間で比較した場合の保険料の差額です。例えば、受け取れる保険金よりも、保険を使ったことによる保険料の増加分のほうが大きい場合は、自費で修理する選択も検討できます。反対に、受け取れる保険金のほうが大きい場合は、保険を使用することが選択肢になります。重要なのは、修理費だけで判断しないことです。実際に受け取れる保険金と、保険を使うことで増える保険料を比較してから判断しましょう。なお、この判断方法は車両保険を使用するかどうかの比較です。他人の物を壊して対物賠償保険による対応が必要になる場合は、賠償について自分だけで判断せず、保険会社へ相談してください。車両保険を使うかどうかの考え方については、車両保険を使わないほうが得?修理費・免責・等級から判断する5ステップでも詳しく解説しています。

まとめ

  • 自分の車の修理は一般型の車両保険だけが対象。電柱やガードレールなど、他人の物を壊した場合には対物賠償保険を確認する
  • 運転者本人と同乗者ではケガの補償が異なる。運転者自身のケガには自賠責保険や対人賠償保険は使えず、同乗者は自賠責保険の被害者として補償の対象になる
  • 車両保険・対物賠償保険・自損事故傷害保険は原則3等級ダウン、人身傷害保険・搭乗者傷害保険のみならノーカウント。使うかどうかは保険金と保険料増加分の比較で判断する

単独事故では、誰かの車にぶつかっていなくても、警察への報告や、壊した物の所有者確認が必要です。まずは適切な事故対応を行い、自分の車・ケガ・他人の物の損害を分けて、加入している保険会社に補償を確認してください。

出典・参考情報

  • 東京海上ダイレクト「自損事故(単独事故)は自動車保険で補償される?」
  • 三井ダイレクト損保「自損事故と自動車保険の関係」
  • チューリッヒ「車両保険の自損事故(単独事故)時の補償や使い方」
  • 損保ジャパン SOMPO CAR MAGAZINE「車の修理で保険は使える?」

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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