【2026年版】自動車保険の補償内容おすすめプラン｜保険料を安く・補償をしっかり確保する設定方法

【7分で読めます。】

 

 

「どこまで補償を付ければ安心なんだろう・・」
「保険料は安くしたいけど、いざ事故のときに困るのは嫌だ・・」

私は元・大手損害保険会社の社員として、こうしたお悩みを本当にたくさん見てきました。
自動車保険の補償は、とにかく手厚くしようと思えばいくらでも厚くできます。
しかし、その分だけ保険料もどんどん高くなるのが現実です。

この記事では

「保険料はできるだけ安く、それでいて“いざというときに困らない”補償内容にしたい」

という方に向けて、おすすめの補償プランとその具体的な設定方法を、元損保営業マンの視点からわかりやすく解説します。

 

「補償の設定金額だけ知りたい」という方は、
記事後半の**「基本補償のおすすめ設定まとめ」**だけ見ていただいてもOKです。

 

自動車保険の補償は「基本補償」と「特約」を決めるだけ！

自動車保険の補償は、大きく分けると次の2つで構成されています。

種類	役割
基本補償	どの保険会社にもある、自動車保険の“土台”となる補償
特約	必要に応じて追加・削減する「オプション」の補償

この2つの考え方さえ押さえてしまえば、自動車保険の補償内容は自分で決められるようになります。

 

基本補償は５つの保険で構成される。

まずは、どの会社でもほぼ共通している「基本補償」から整理しましょう。

保険種類	補償の対象	補償内容
対人賠償責任保険	相手	他人をケガ・死亡させてしまったときの賠償費用
対物賠償責任保険	相手	他人の車や建物、物を壊してしまったときの賠償費用
人身傷害補償保険	自分・同乗者	契約車や他車に乗車中、または歩行中のケガ・死亡に対する補償
搭乗者傷害保険	自分・同乗者	契約車に乗っている人のケガ・死亡に一定額を支払う保険
車両保険	自分の車	事故により契約車両に損害が発生した場合の費用

この5つが、自動車保険の“骨格”です。
基本補償のどこに厚く入るか・どこを削るかで、保険料と安心感のバランスが決まります。

 

特約とはどんな補償なの？

主な特約	役割
弁護士費用等補償特約	もらい事故などで弁護士に相談・依頼する費用を補償
対物超過修理費用特約	相手の車の修理費が時価額を超えたときの差額分を補償
個人賠償責任特約	自転車事故など、日常生活で他人にケガをさせたときの賠償を補償
ファミリーバイク特約	原付・小型バイクの事故も自動車保険でカバー

特約は付けすぎると保険料がどんどん高くなります。
逆に「ここだけは必須」という特約を厳選すれば、保険料を抑えつつ補償をしっかりさせることができます。

 

結論：おすすめ補償プラン（基本補償＋特約）

先に、この記事で紹介するおすすめ補償プランの全体像をお見せします。

保険種類	おすすめ補償
対人賠償責任保険	「無制限」
対物賠償責任保険	「無制限」
人身傷害補償保険	生保・年金が十分 ⇒ 3,000万円 生保・年金が不十分 ⇒ 保険会社が提示する標準的な損害額を目安に設定
搭乗者傷害保険	基本的には付帯不要（人身傷害をしっかり付けることが前提）
車両保険	基本は 「一般車両保険」＋「免責金額（自己負担）」 保険料を抑えたい・古い車なら「限定車両保険」も選択肢

特約は数多くありますが、まずはこの2つを必須候補として検討してみてください。

• 弁護士費用等補償特約
• 対物超過修理費用特約

ここから先は、この結論に至る理由を1つずつ解説していきます。

 

基本補償ごとのおすすめ設定と理由

対人賠償責任保険の補償は「無制限」が必須

対人賠償責任保険は、他人をケガ・死亡させてしまったときの賠償費用を補償する保険です。

最近の高額判決や医療費の高騰を考えると、賠償額が1億円を超えるケースも珍しくありません。
しかも、相手への賠償は「支払わない」という選択肢がありません。

そのため、対人賠償責任保険の補償は迷わず「無制限」をおすすめします。
対人賠償は保険料を削る場所ではないと考えてください。

 

下記の記事で「対人賠償責任保険」について詳しく解説しているので、こちらも合わせて読んでみて下さい。

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対物賠償責任保険の補償はも「無制限」が基本

対物賠償責任保険は、相手の車やガードレール・建物・電柱などを壊してしまった場合の賠償費用を補償します。

• 高級車に追突した
• お店や建物に突っ込んでしまった
• 高速道路の施設を壊してしまった

こうしたケースでは、1億円以上の請求になる可能性もあります。
また、対人と同じく、対物の賠償も支払いを避けることはできません。

そのため、対物賠償責任保険の補償も「無制限」をおすすめします。
ここは絶対に削らないと決めておくと安心です。

 

下記の記事で「対物賠償責任保険」について詳しく解説しているので、こちらも合わせて読んでみて下さい。

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人身傷害補償保険は「生活環境」に合わせて決める！

人身傷害補償保険は、自分や同乗者がケガ・死亡したときの治療費や休業損害、将来の収入減少などをトータルで補償する保険です。

おすすめの考え方は、次の２パターンです。

① 生保や年金の十分な支払がある場合

すでに、生命保険、医療保険、遺族年金 等で、万一の時の生活費がある程度カバーできていているのであれば、人身傷害補償保険の補償は「3000万円」をおすすめしています。

 

② 生保や年金の十分な支払がない場合

一方で、十分な生命保険に入っていない、家族の生活費が心配…という場合は、各保険会社が公表している「死亡時の標準的な損害額」を目安に設定するのがおすすめです。

多くの損保会社は、年齢・家族構成ごとに「亡くなった場合の平均的な損害額」を算出しています。例として、東京海上日動が出している損害額は次のようになります。

年齢	被扶養者の有無	死亡の場合
25歳	あり	8000万円
	なし	7000万円
35歳	あり	8000万円
	なし	6000万円
45歳	あり	8000万円
	なし	6000万円
55歳	あり	6000万円
	なし	5000万円
65歳	あり	5000万円
	なし	4000万円
75歳〜	あり	3000万円
	なし	3000万円

こうしたデータを参考に、公的年金やすでに加入している生命保険でどれくらいカバーできるかを考え、「足りない分を人身傷害補償保険で補う」というイメージで設定してみてください。

ざっくり言うと、「保険会社の損害額」－「生命保険・年金などでカバーできる金額」を、人身傷害の目安にするイメージです。

 

下記の記事で「人身傷害補償保険」について詳しく解説しているので、こちらも合わせて読んでみて下さい。

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搭乗者傷害保険は「なくても良い」が基本

搭乗者傷害保険は、契約車に乗っている人がケガ・死亡した場合に一定額を支払う保険です。

ただし、多くのケースでは、

• すでに人身傷害補償保険で実費がカバーされる
• 搭乗者傷害は「決まった額」しか出ないため、十分な補償にならないこともある

という特徴があります。そのため、人身傷害補償保険をしっかり付けているなら、搭乗者傷害保険は無理に付ける必要はありません。

 

人身傷害補償保険の保険金は、事故で死傷したときの費用を保険金額（保険金の支払限度額）まで実額で支払われます。

しかし、搭乗者生傷害保険の保険金は、一定金額の支払になります。

例えば、搭乗者傷害保険は死亡保険金を1000万円と定めた場合、死亡されたとき1000万円の一定額が貰えることになります（人身傷害補償保険を付帯していても1000万円支払われる）。

この1000万円の中から葬儀費用などの費用を捻出することになり、費用が足りない場合はご自身の貯蓄から負担しなければなりません。しかし、人身傷害補償保険では、実際にかかった治療費などがもらえるため、ご自身が負担する費用はありません。

このため、搭乗者傷害保険は「葬儀費用などを手厚くしたい」、「どうしても一定額の死亡保険を準備しておきたい」という明確な理由がある場合に、人身傷害補償保険の補償の プラスα として考えることをおすすめします。

 

下記の記事で「搭乗者傷害保険」について詳しく解説しているので、こちらも合わせて読んでみて下さい。

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車両保険は「一般補償＋免責」がおすすめ

車両保険は、自分の車に損害が出たときの修理費などを補償する保険です。

車両保険は、下の表のように「一般車両保険」「限定車両保険」2つプランを選ぶことができます。

事故の内容	一般補償	限定補償
自動車以外の他物の接触	◯	×
当て逃げ	◯	×
転覆・墜落	◯	×
車対車の衝突	◯	◯
火災・爆発	◯	◯
盗難	◯	◯
台風・洪水・高潮	◯	◯
窓ガラス破損・いたずら・落書き	◯	◯

 

おすすめ補償：「一般車両保険」＋「免責金額」

保険料とのバランスを考えると、「一般車両保険」＋「免責金額（自己負担）」という組み合わせが、補償と保険料のバランスが良くおすすめです。

「一般車両保険」は、「限定車両保険」と比較すると補償が充分ではなく、当て逃げ等をされたときには、ご自身に責任はないのに補償がされません。

ただし、「一般車両保険」は保険料が高くなってしまうため、免責金額を付けることをおすすめします。

自己負担はありますが補償も充実しており、費用も限定的で見通しが立てやすいので、補償と保険料のバランスが最適です。

具体的な免責金額のについては下の表のとおりですので参考にしてみてください。

おすすめの免責金額	免責金額の説明
0 - 10万円	1回目の事故が免責金額：0万円 2回目以上の事故が免責金額：10万円
10 - 10万円	1回目の事故が免責金額：0万円 2回目以上の事故が免責金額：10万円

 

下記の記事で「免責金額」について詳しく解説しているので、こちらも合わせて読んでみて下さい。

免責金額

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おすすめ補償：「限定車両保険」

私は「一般車両保険」をおすすめしていますが、どうしても保険料を安くしたい方は「限定車両保険」に加入しても良いかもしれません。

特に新車を購入された方は、事故をしたときの修理費が多くかかったり、盗難のリスクが高いため車両保険の加入をする必要があります。

ただし、新車は自動車保険の保険料が高いため、最悪でも「限定車両保険」で車両保険の補償をしてください。

 

特約のおすすめ2選（まずはここだけ）

自動車保険の特約は数多くありますが、「まずはここだけ押さえてほしい」という2つを紹介します。

特約	補償内容
弁護士費用等補償特約	事故による弁護士等の費用を補償
対物超過修理費用特約	時価額を超える相手車両の損害を「時価額＋50万円」まで補償

この2つの特約は、どの保険会社にもある特約で必ず付帯する必要があります。

 

その理由については、下記の記事で詳しく解説しているので、こちらも合わせて読んでみて下さい。

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補償を決めるときのステップ

最後に、実際に補償を決める時のステップをまとめておきます。

step
1対人・対物を「無制限」に設定する（ここは迷わない）

step
2人身傷害補償保険を、生命保険・年金と合わせて考える

step
3車両保険の要否とプラン（一般か限定か）を決める

step
4弁護士費用・対物超過修理費用など必須特約を付ける

 

ここを決めたうえで、「年齢条件」「運転者限定」「走行距離」などの割引条件で保険料を微調整することです。この順番で決めていけば、補償を削りすぎずに、無理のない保険料に近づけることができます！

 

まとめ

それぞれの補償まとめは、下のようになります。

基本補償のおすすめ設定

保険種類	おすすめ補償
対人賠償責任保険	「無制限」
対物賠償責任保険	「無制限」
人身傷害補償保険	【生保、年金が充実していれば場合】 「3000万円」
	【生保、年金が充実してなければ】 「保険会社が出している損害額」
搭乗者傷害保険	付帯しない。ただし、人身傷害補償保険は必ず付ける
車両保険	「一般車両保険」＋「免責金額」
	「限定車両保険」

 

特約のおすすめ2選

主な特約	補償内容
弁護士費用等補償特約	事故による弁護士等の費用を補償
対物超過修理費用特約	時価額を超える相手車両の損害を「時価額＋50万円」まで補償

 

ぜひ、自動車保険の補償を選ぶときに参考にして見て下さい。