事故対応

駐車中に当て逃げされたら?警察への届出・証拠保存・車両保険の確認手順

駐車中に車を当て逃げされたときは、まず損傷と駐車場所の状況を記録し、警察へ届け出たうえで、自分の保険会社に連絡しましょう。相手が分からなくても車両保険で修理できる場合がありますが、契約している補償タイプによって扱いは異なります。この記事では、発見直後の写真撮影・映像保存から、警察への届出、交通事故証明書、車両保険と等級の確認まで、順番に解説します。

掲載情報について

この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月14日

駐車中に当て逃げされたら、まず何をする?

スーパーの駐車場で買い物を終え、車に戻ったところ、ドアやバンパーに覚えのない傷やへこみができていた。

周囲にぶつけた相手は見当たらず、連絡先を書いたメモも残されていない。

このような場合は、ほかの車に接触され、そのまま立ち去られた可能性があります。

ただし、傷があるという事実だけで、当て逃げと確定するわけではありません。いつ、どこで、何によって傷がついたのか分からないこともあります。

発見した段階では、原因を決めつけず、確認できる事実を残すことが重要です。

対応は次の順番を基本にしてください。

  1. 車と周囲の安全を確認する
  2. 駐車位置と損傷箇所を写真で残す
  3. 発見した時刻と駐車状況を記録する
  4. 警察に連絡し、事故を届け出る
  5. ドライブレコーダーや防犯カメラなどの証拠を保存する
  6. 自分の保険会社へ事故を連絡する

警察への連絡を後回しにして、証拠探しだけを続ける必要はありません。写真など最低限の記録を残したら、速やかに警察へ連絡し、並行して消失しやすい映像を確保しましょう。

STEP1:車と周囲の安全を確認する

最初に、車をそのまま動かしても危険がない状態か確認します。

傷やへこみだけでなく、ライトの破損、タイヤの異常、バンパーの脱落などがないかも確認してください。

安全に走行できるか判断できない場合は、無理に移動させず、警察や保険会社に相談しましょう。

また、ほかの車の通行を妨げる場所に停まっている場合は、周囲の安全を優先してください。

車を動かす必要があるときは、可能な範囲で移動前の位置関係を撮影しておきます。

STEP2:車の傷と駐車場所を写真で残す

写真は、傷の部分だけでなく、車がどこに停まっていたのか分かるように撮影します。

確認したいのは次の項目です。

  • 駐車場全体と、自分の車の位置
  • 駐車枠の線、通路、周囲の障害物
  • 車全体の状態
  • 損傷箇所を少し離れた位置から撮影した写真
  • 傷やへこみ、塗料の付着などを近くから撮影した写真
  • 地面に落ちている破片や、周囲に残っている接触の痕跡
  • 駐車場の名称や場所を特定できる表示

例えば、右側のドアにへこみがあった場合は、右側のドアだけでなく、車全体と右隣の駐車枠も撮影します。

こうすることで、後から車の損傷状況と駐車位置を確認しやすくなります。

撮影前に傷を磨いたり、付着した塗料を落としたりすることは避けましょう。事故状況を確認するための手掛かりが失われる可能性があります。

STEP3:発見時刻と駐車状況を記録する

当て逃げでは、事故そのものを目撃していないことが少なくありません。

そのため、事故が起きた正確な時刻が分からない場合もあります。

このときは、推測した事故時刻を断定して伝えるのではなく、分かっている情報を整理しましょう。

  • 車を駐車した日時
  • 車に戻ってきた日時
  • 傷を発見した日時
  • 駐車した場所と駐車枠
  • 駐車する前に傷がなかったことを確認したか
  • 駐車中に車を移動させたか
  • 直前に別の場所へ駐車していなかったか

例えば、午後1時に駐車して午後3時に傷を発見した場合、「午後1時から午後3時までの間に接触された可能性がある」と説明できます。

ただし、駐車する前の状態を確認していないのであれば、その点も正確に伝えてください。

後から防犯カメラの確認を依頼する際にも、こうした記録が役立ちます。

STEP4:警察に連絡して事故を届け出る

車に当て逃げされたと考えられる場合は、物損事故でも警察へ連絡しましょう。

相手が逃げてしまい、その場にいない場合でも同様です。

警察には、傷を発見した場所、駐車していた時間、車の損傷状況、相手が分からないことなどを説明します。

警察から現場で待つよう指示された場合は、その指示に従ってください。

届出について詳しくは、次の章で説明します。

STEP5:ドライブレコーダーと防犯カメラを確認する

相手の車が見つからない場合、映像が重要な手掛かりになることがあります。

まず確認したいのは、自分の車に取り付けているドライブレコーダーです。

駐車監視機能がある場合は、駐車していた時間帯の映像が記録されていないか確認してください。

ただし、ドライブレコーダーを装着しているだけで、駐車中の映像が必ず残るわけではありません。

駐車監視機能の有無や設定、録画時間、電源の状態によって記録できる範囲は異なります。

ドライブレコーダーの映像は上書き前に保存する

ドライブレコーダーの常時録画では、記録容量がいっぱいになると、古い映像から上書きされる製品があります。

事故後に車を使い続けることで、必要な映像が消えてしまう可能性もあります。

映像が確認できた場合は、機器の取扱説明書に従い、保護操作やバックアップを行いましょう。

保存するときの注意点は次のとおりです。

  • 事故の瞬間だけでなく、その前後の映像も残す
  • 前方・後方など複数のカメラがある場合は、それぞれ確認する
  • 元の映像データを加工せずに保存する
  • 保存した日時やファイル名を控えておく
  • 警察や保険会社への提出方法を確認する

SDカードを取り外す場合は、機器の説明書に従い、データ破損を防ぐため適切に電源や録画を停止してください。

駐車場の防犯カメラも早めに確認する

スーパーや商業施設、月極駐車場などでは、防犯カメラが設置されている場合があります。

カメラがあれば、駐車していた時間帯の映像が残っているか、管理者に問い合わせてみましょう。

ただし、防犯カメラの映像には、ほかの利用者や車両の情報も含まれます。

そのため、管理者が利用者本人へ映像を直接提供できるとは限りません。

管理者に事情を説明し、映像の保存が可能か、警察からの照会に対応してもらえるかを確認することが現実的です。

防犯カメラには保存期間があるため、時間が経つと映像が消去される可能性があります。

また、接触を目撃した人がいれば、無理のない範囲で連絡先や見聞きした内容を確認し、警察に伝えましょう。

駐車中の当て逃げでも警察への届出は必要?

駐車中に当て逃げされた場合も、警察への届出が重要です。

その理由は、事故についての記録を残すことに加え、保険手続きで必要となる交通事故証明書の取得に関係するためです。

物損事故でも警察へ届け出る

道路交通法第72条では、交通事故に関係する車両の運転者に対し、事故後の必要な措置や警察への報告を定めています。

車をぶつけた運転者は、物損事故であっても、法律上の報告義務を負います。

一方、駐車していた車の所有者が、事故を目撃しておらず、後から損傷を発見した場合は、事故を起こした運転者と全く同じ立場ではありません。

それでも、被害を確認した段階で警察に連絡し、事故としての取扱いを相談することが大切です。

特に、相手が分からない当て逃げでは、後から状況を説明するためにも、早い段階で届出をしておく意味があります。

警察には次の内容を伝えましょう。

  • 当て逃げと思われる損傷を発見したこと
  • 車を駐車した場所と時間帯
  • 損傷の場所と程度
  • 接触した相手が不明であること
  • 写真や映像などの資料があるか
  • 目撃者や防犯カメラの情報があるか

事故の発生時刻や相手車両が不明な場合は、分からないまま正確に説明してください。

また、私有地の駐車場であっても、不特定多数の人が通行する場所は、道路交通法上の「道路」に該当する場合があります。

駐車場が私有地だから警察への連絡は不要、と自己判断することは避けましょう。

交通事故証明書は警察ではなく自動車安全運転センターが発行する

交通事故証明書は、事故が発生した事実を確認するための公的な書類です。

発行するのは警察ではなく、自動車安全運転センターです。

国土交通省や自動車安全運転センターは、警察への届出がない事故については、交通事故証明書を発行できないと案内しています。

交通事故証明書は、自動車保険の保険金請求などで必要になることがあります。

保険会社によって必要書類や提出方法は異なりますが、事故の届出をしておくことは、後の手続きを進めるうえで重要です。

なお、警察へ届け出れば、どのような場所・状況でも必ず交通事故証明書が発行されるという意味ではありません。

道路交通法上の道路に該当しない場所などでは取扱いが異なる可能性があるため、事故を扱う警察署や自動車安全運転センターに確認してください。

交通事故証明書の取り方は?申請方法・手数料・記載内容と注意点

交通事故証明書は、警察へ届け出た交通事故について、自動車安全運転センターが発行する書類です。申請は窓口・郵便局・インターネットから行えますが、警察への届出がない事故は発行できず、ネット申請にも条件があ ...

後から傷を発見した場合も警察へ相談する

車に戻ったときには傷に気づかず、自宅に帰ってからへこみを発見する場合もあります。

この場合も、そのまま放置せず、警察へ連絡しましょう。

ただし、事故が起きた場所を確定できないのであれば、推測で駐車場を指定することは避けてください。

最後に傷がなかったことを確認した時点や、その後の駐車場所、傷を発見した場所を整理して説明することが大切です。

時間が経つほど、当て逃げの状況を確認するための映像や目撃情報が失われる可能性があります。

自分の保険会社へ連絡して車両保険の補償を確認する

警察への届出と並行して、自分が契約している自動車保険会社にも連絡しましょう。

当て逃げされた車の修理代について、まず確認したいのが車両保険です。

車両保険は、契約している車自体に生じた損害を補償する保険ですが、どの事故でも必ず補償されるわけではありません。

車両保険は契約タイプによって当て逃げの扱いが違う

車両保険には、一般型や限定型など、補償する事故の範囲が異なるタイプがあります。

一般的に、一般型は補償対象となる事故の種類が広く、自動車による当て逃げも対象に含まれます。

一方、限定型では保険会社の商品や契約した時期によって扱いが異なります。

例えば、相手自動車を確認できる衝突事故に補償を限定している契約では、相手不明の当て逃げが補償対象外になることがあります。

しかし、限定型であっても、当て逃げを補償する商品があります。

三井ダイレクト損保では、保険始期日が2023年1月1日以降の契約について、限定タイプでも自動車による当て逃げを補償対象としています。

また、三井住友海上の「GK クルマの保険」では、2026年1月1日以降始期契約の「10補償限定」でも、当て逃げが補償対象に含まれています。

このように、「エコノミー型だから当て逃げは補償されない」と一律に判断することはできません。

実際の補償の可否は、加入先の保険会社、商品、保険始期日、契約内容、事故状況によって確認する必要があります。

保険会社へ確認する項目

契約内容を確認する際は、次の項目を整理しましょう。

  • 車両保険を付けているか
  • 契約している車両保険のタイプ
  • 相手不明の当て逃げが補償対象になるか
  • 車両保険の保険金額
  • 免責金額(自己負担額)
  • 事故状況の確認に必要な写真や資料
  • 修理工場や見積もりについての案内
  • 保険を使用した場合の翌年度の等級の扱い

相手が分からない場合でも、車両保険の補償対象となる事故だと確認されれば、修理費を補償してもらえる可能性があります。

ただし、保険金の支払額は、損害の認定結果や契約上の保険金額、免責金額などによって異なります。

また、車の傷がいつ、何によって生じたか明らかでない場合は、当て逃げによる損害と認められるかも確認が必要です。

保険会社に連絡しただけで等級が下がるわけではない

「保険会社に連絡すると、保険を使ったことになって等級が下がるのでは」と心配する人もいるでしょう。

しかし、事故について相談し、補償の可否を確認するだけで、直ちに等級が下がるわけではありません。

まず保険会社へ事故を報告し、契約内容と必要な対応を確認してください。

その後、保険金を請求するかどうかを判断できます。

なお、事故対応の進行状況によって必要な手続きが異なる場合もあるため、保険を使わないと決めた場合は、担当者にその意思を伝え、取扱いを確認しましょう。

当て逃げで車両保険を使うと等級は下がる?

相手不明の当て逃げによって車両保険を使った場合、一般的には翌年度のノンフリート等級が3等級下がります。

また、事故有係数適用期間が原則3年間加算されます。

例えば、15等級の契約で3等級ダウン事故に該当すると、通常の1年契約では翌年度は12等級となります。

その結果、翌年度以降の保険料が高くなる可能性があります。

ここで注意したいのは、自分の車が駐車中であっても、相手不明の当て逃げでは、等級が下がる取扱いになることです。

「自分に過失がない事故だから、必ず等級が下がらない」とは限りません。

ただし、具体的な事故の区分や更新時の取扱いは契約内容によって異なるため、保険会社に確認してください。

修理に車両保険を使うべきかどうかは、修理費や翌年度以降の保険料も踏まえて判断することになります。

その詳しい考え方は、別記事「車両保険を使うか迷ったときの損得判断」で解説しています。

車両保険を使わないほうが得?修理費・免責・等級から判断する5ステップ

車両保険を使うか迷ったときは、修理費だけでなく、免責金額と翌年以降の保険料への影響を比べて判断しましょう。保険金を受け取れても、将来の保険料が増えることで、自費修理のほうが負担を抑えられる場合がありま ...

車両無過失事故特約がある場合はどうなる?

車両保険には、車両無過失事故に関する特約が付いている場合があります。

これは、所定の条件を満たす無過失事故について、車両保険金が支払われても、継続契約の等級や事故有係数適用期間に影響しないように扱う特約です。

ただし、駐車中に当て逃げされたという事実だけで、この特約を使えるわけではありません。

多くの商品では、相手自動車やその運転者・所有者を確認できることが条件とされています。

そのため、相手が最後まで不明な当て逃げでは、車両無過失事故特約の対象外となるのが一般的です。

一方、その後の調査によって相手車両や運転者などが特定され、契約上の条件を満たす場合には、特約を適用できる可能性があります。

特約があるからといって、相手不明でも必ず等級を維持できるとは考えないようにしましょう。

車両無過失事故特約の仕組みと適用条件は、「車両無過失事故に関する特約はどんな補償なの?」で詳しく解説しています。

車両無過失事故に関する特約はどんな補償なの?

車両無過失事故に関する特約の補償内容を解説。自分に過失がない事故で保険を使ったときの等級の扱いを整理します。

当て逃げの修理代は政府保障事業で補償される?

当て逃げで相手が分からない場合、「政府保障事業を利用できるのではないか」と考える人もいるでしょう。

しかし、政府保障事業では、車の修理代などの物損は補償されません。

政府保障事業は、ひき逃げや無保険車による事故などで、自賠責保険による救済を受けられない被害者の人身損害について、一定の条件のもとで救済する制度です。

車両の修理費は、この制度の対象ではありません。

車の損害と人のケガは区別する

駐車中の当て逃げで車に傷がついただけの場合は、政府保障事業から修理費を受け取ることはできません。

修理費については、相手が特定された場合の損害賠償請求や、自分の車両保険の利用を検討することになります。

一方、車内に人がいて接触によってケガをした場合など、人身損害が発生していれば、話は別です。

加害者が不明で自賠責保険から補償を受けられない場合、事故の状況や制度の条件によっては政府保障事業が利用できる可能性があります。

ただし、相手が不明ならどのようなケガでも必ず対象になるという意味ではありません。

また、事故の相手が判明した後に、その相手が無保険だったことが分かった場合は、保険の加入状況に応じた対応が必要です。

この場合は、「交通事故の相手が無保険だったら?自賠責・任意保険別の対応方法」を参考にしてください。

交通事故の相手が無保険だったら?自賠責・任意保険別の対応方法

交通事故の相手が無保険だった場合の対応を解説。自賠責保険未加入と任意保険未加入の違い、政府保障事業の対象・請求窓口・支払限度額・時効、自分の人身傷害保険や無保険車傷害保険、車両保険の活用方法を紹介します。

相手が判明していて自賠責保険の対象となるケガがある場合は、被害者が相手方の自賠責保険会社へ直接請求できる制度もあります。

その仕組みは「自賠責保険の被害者請求」で解説しています。

自賠責の被害者請求とは?必要書類と手続きの流れ

自賠責保険の被害者請求とは?加害者請求との違い、請求先の調べ方、必要書類、手続きの流れを元損保社員が解説。仮渡金の40万円・20万円・5万円・死亡時290万円の区分や、傷害120万円・死亡3,000万円・後遺障害75万〜4,000万円の支払限度額、請求期限も紹介します。

なお、相手不明の段階では、相手方の自賠責保険会社へ通常の被害者請求をすることはできません。政府保障事業とは別の制度である点に注意してください。

当て逃げされた後に注意したいこと

防犯カメラやドライブレコーダーの映像を放置しない

当て逃げを発見した直後は、車の修理費が気になるかもしれません。

しかし、映像が残っている可能性がある場合は、早めに保存へ動くことが重要です。

ドライブレコーダーの映像は、録画設定によって上書きされることがあります。

駐車場の防犯カメラも、管理者の設定した保存期間を過ぎると、映像を確認できなくなる可能性があります。

「後から警察が調べてくれるだろう」と考えて何もしないのではなく、映像が存在する可能性を警察と管理者に伝え、保存について相談しましょう。

ただし、自分で映像の提供を強制したり、第三者の個人情報を不適切に取得したりすることは避けてください。

修理を始める前に保険会社へ連絡する

傷を発見すると、すぐに修理工場へ持ち込みたくなるかもしれません。

しかし、車両保険を使う可能性がある場合は、修理を始める前に保険会社へ連絡することが大切です。

保険会社が損傷状況の写真や見積もりを確認する必要がある場合もあります。

修理を先に進めると、事故による損傷の範囲を確認しにくくなるおそれがあります。

まず保険会社に事故状況を伝え、修理を進める方法について指示を受けましょう。

警察に届け出ても、必ず相手が見つかるわけではない

警察への届出や防犯カメラの確認は大切ですが、必ず相手が特定されるとは限りません。

また、交通事故証明書は事故の事実を確認するための書類であり、加害者の身元や事故の責任関係をすべて確定する書類ではありません。

届出をしたことだけで、相手に修理費を支払ってもらえるわけではない点も理解しておきましょう。

そのため、警察への届出とあわせて、自分の車両保険で対応できるかも早めに確認しておくことが重要です。

駐車中の当て逃げに関するよくある質問

Q1. 駐車中に当て逃げされましたが、相手が分かりません。車両保険は使えますか?

A. 契約している車両保険の補償範囲に、相手不明の当て逃げが含まれていれば利用できる可能性があります。一般型では通常補償対象になりますが、限定型では商品や契約時期によって扱いが異なります。保険会社に事故状況を伝え、契約上の補償対象か確認してください。

Q2. 傷が小さくても警察に届け出た方がよいですか?

A. はい。軽微な物損事故でも警察への届出が重要です。交通事故証明書は、警察への届出がなければ発行されません。また、後から修理費が想定より高額になる場合もあるため、傷が小さいことだけを理由に届出を省略することは避けましょう。

Q3. ドライブレコーダーがなくても当て逃げの届出はできますか?

A. ドライブレコーダーの映像がなければ警察へ届け出られない、ということではありません。車の損傷状況や駐車場所、発見時刻など、分かっている事実を警察に伝えましょう。ただし、映像がない場合は、事故の発生状況や相手車両を確認するための資料が限られることがあります。

Q4. 月極駐車場やスーパーの駐車場でも警察に届け出ますか?

A. はい。駐車場内で当て逃げが疑われる場合も、警察に連絡して相談しましょう。ただし、駐車場の利用状況によって、道路交通法上の道路に該当するかどうかが異なります。交通事故証明書の発行についても、実際の場所と事故状況を確認する必要があります。

Q5. 車両保険に入っていない場合はどうなりますか?

A. 自分の車両保険がなければ、その保険から修理費を受け取ることはできません。相手が判明した場合は、相手方への損害賠償請求を検討できますが、相手が不明なままでは請求先を特定できません。また、政府保障事業は物損を補償しないため、車の修理費を政府保障事業から受け取ることもできません。

まとめ|駐車中に当て逃げされたら警察・証拠・保険の順に確認する

  • 警察へ届け出る:物損事故でも早めに連絡し、事故の記録を残す。交通事故証明書の取得にも関係する。
  • 証拠を保存する:車の損傷や駐車場所を撮影し、ドラレコや防犯カメラの映像が消える前に保存を依頼する。
  • 車両保険を確認する:当て逃げが補償対象か、免責金額はいくらか、保険を使うと等級がどう変わるかを確認する。

当て逃げでは、相手が見つからず、修理費の負担が問題になることがあります。

だからこそ、発見直後の記録と警察への届出を優先し、その後の対応について自分の保険会社に相談することが大切です。修理を始める前に、必要な確認を済ませておきましょう。

出典・参考情報

資料・機関 確認した内容 確認日
e-Gov法令検索 道路交通法 交通事故に関係する車両の運転者の報告義務 2026年11月14日
自動車安全運転センター 交通事故証明書の申請方法 証明書は同センターが発行し、警察への届出がない事故では発行されないこと 2026年11月14日
国土交通省 交通事故にあった場合の対応・政府保障事業の案内 政府保障事業は車両の修理費などの物損を補償しないこと 2026年11月14日
日本損害保険協会 損害保険Q&A 車両保険の補償範囲、修理を始める前に保険会社へ連絡すること 2026年11月14日
三井ダイレクト損保 重要事項説明書 限定タイプでも自動車による当て逃げが補償対象に含まれること 2026年11月14日
三井住友海上 GK クルマの保険の案内 「10補償限定」でも当て逃げが補償対象に含まれること 2026年11月14日
ソニー損保 等級の案内 保険会社への相談だけでは等級は下がらないこと、車両保険を使うと3等級下がること 2026年11月14日
SOMPOダイレクト 車両無過失事故特約の案内 相手自動車や運転者・所有者を確認できることが特約の条件であること 2026年11月14日

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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