
車いすでの乗り降りをサポートする車や、運転補助装置を備えた車などでは、自動車保険の「福祉車両割引」を利用できる場合があります。
しかし、福祉車両として販売・使用されている車であっても、必ず割引の対象になるわけではありません。
割引を受けられるかどうかは、車両の構造や装備、消費税非課税の対象となる車両かどうか、契約する保険会社・共済の商品条件などによって異なります。
また、同じ福祉車両であっても、保険会社と共済では割引率が異なる場合があります。
この記事では、福祉車両割引の仕組みと対象車両の考え方を解説し、自分の車が割引の対象になるか確認する3つのステップを紹介します。
保険会社・共済ごとの割引率や適用条件も、公式資料に基づいて比較します。
掲載情報について
本記事は、2026年11月10日時点で確認した情報に基づいています。
福祉車両割引の対象車両、割引率、確認書類、その他の適用条件は、保険会社・共済や対象商品によって異なります。
掲載している割引率は、各社・共済の公式資料で確認できたものです。
必要書類の提出要否など、公式公開資料から確認できない項目については、その旨を明記しています。
実際の適用可否は、契約予定の保険会社・共済の最新資料と見積もりでご確認ください。
福祉車両割引とは?どんな車が対象になる?
福祉車両割引とは、保険会社や共済が定める条件を満たした福祉目的の自動車について、保険料や共済掛金を割り引く制度です。
対象となる車両には、車いすを利用する人の乗り降りをサポートする装置を備えた車や、身体の状態に応じた運転補助装置を備えた車などがあります。
ただし、福祉目的で使用しているという理由だけで、必ず割引が適用されるわけではありません。
適用条件は保険会社・共済の商品ごとに確認する必要があります。
福祉車両の主な種類
福祉車両には、さまざまな構造や装備があります。
例えば、次のような車両です。
- 車いすでの乗り降りをサポートする車 — 車いすを使用する人が乗り降りしやすいよう、スロープやリフトなどを備えた車両です。車いすを使用したまま乗車できる車両では、車いすを固定する装置などが設けられています。
- 運転補助装置を備えた車 — 運転する人の身体の状態に応じて、手動運転装置や左足用アクセルなどを備えた車両です。通常の運転操作が難しい場合に、補助装置によって操作できるようにした車両が該当します。
福祉目的の装備があるだけで割引が確定するわけではありません。
例えば、車いすを積める一般的な自動車や、乗り降りを補助する設備を備えた車であっても、それだけで各社の割引条件を満たすとは限りません。
対象となる車両の構造や装備は、契約する保険会社・共済の正式な適用条件で確認する必要があります。
福祉車両でも必ず割引されるわけではない
福祉車両割引を受けられるかどうかは、車両の種類や装備だけでなく、保険会社・共済の適用基準によっても変わります。
例えば、東京海上日動では、車検証等の「車体の形状」に加え、消費税非課税の対象となる自動車かどうかを確認する方法が案内されています。
一方、ほかの保険会社・共済では、所定の補助装置や車両の構造について、独自の適用条件を設けている場合があります。
そのため、車検証に特定の記載があっても、それだけで全社の割引対象になると考えるのは適切ではありません。
福祉車両割引の対象か確認する3ステップ
福祉車両割引を利用したい場合は、次の順序で確認すると整理しやすくなります。
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1車検証と車両の装備・改造内容を確認する
最初に、車検証の記載内容を確認しましょう。特に確認したいのが「車体の形状」です。
東京海上日動の公式案内では、「身体障害者輸送車」や「車いす移動車」などの記載を確認する方法が紹介されています。
また、車両のパンフレットや取扱説明書などから、消費税非課税の対象となる自動車かどうかを確認する方法も案内されています。
車検証の記載だけでは判断が難しい場合は、車に装備されている補助装置や改造内容も確認しましょう。手動運転装置や車いすの乗降設備などを備えている場合は、その内容を保険会社に伝えられるようにしておくと確認が進めやすくなります。
確認すること:
- 車検証の「車体の形状」
- 車両に取り付けられている補助装置
- 車いすの昇降・固定装置の有無
- メーカーのパンフレットや取扱説明書に記載された車両の仕様
- 車両を改造している場合は、その改造内容
これらは割引対象かどうかを調べるための確認項目です。すべての書類を提出する必要があるという意味ではありません。
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2保険会社・共済に割引制度があるか確認する
次に、契約を検討している保険会社や共済で、福祉車両割引を取り扱っているか確認します。
福祉車両割引は、すべての自動車保険に共通して設けられている制度ではありません。
また、同じような車両であっても、対象になるかどうかは商品によって異なる場合があります。
割引の名称も、会社や共済によって違う場合があります。例えば、JA共済では「福祉自動車割引」という名称で案内されています。
保険会社・共済ごとの取扱状況は、後ほど紹介する比較表でも確認できます。
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3必要書類・適用条件・保険料を確認する
割引制度の取扱いを確認できたら、実際の契約に必要な条件を確認します。
特に重要なのは、車両が対象条件を満たしているか、確認資料の提示や提出が必要か、割引がどの保険料に適用されるかという点です。
車検証の情報だけで確認できる場合もあれば、車両の仕様や改造内容について追加確認が必要になる場合も考えられます。
ただし、必要書類や提出方法については保険会社・共済ごとに異なるため、公式資料で確認できない場合は個別に問い合わせましょう。
最後に、割引が反映された見積もりを確認します。
- 車検証と補助装置・改造内容を確認する
- 保険会社・共済の商品に割引があるか確認する
- 必要書類・適用条件と実際の保険料を確認する
車検証の記載だけで一律に適用を判断しないことが重要です。
福祉車両割引のある保険会社・共済を比較
福祉車両割引を取り扱っている保険会社・共済について、公式資料で確認できた内容を整理します。
今回確認した損害保険会社5社では、福祉車両割引の割引率はいずれも3%でした。
一方、JA共済では3%、こくみん共済 coopのマイカー共済では7%となっています。
ただし、割引率が異なっていても、同じ補償内容・同じ保険料計算条件とは限りません。
割引率だけを比べて、どちらが安いと判断することは避けましょう。
表は横にスクロールできます。
| 会社名・商品 | 対象車両の定義・条件の概要 | 確認資料・必要書類 | 割引率 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京海上日動/トータルアシスト自動車保険 | 消費税非課税の対象となる所定の福祉車両 | 車検証の車体の形状、車両パンフレット等で確認。提出要否は個別確認 | 3% | 公式割引一覧 | 2026/11/10 |
| 損保ジャパン/THE クルマの保険 | 車いす移動車等、所定の福祉車両(消費税非課税の対象となる自動車) | 車検証・車両仕様等を確認。提出要否は個別確認 | 3% | 公式割引一覧 | 2026/11/10 |
| 三井住友海上/GK クルマの保険 | 所定の補助装置を備えた福祉目的車両 | 具体的な提出書類は公式公開資料から未確認。代理店等へ確認 | 3% | 公式割引案内 | 2026/11/10 |
| あいおいニッセイ同和損保/タフ・クルマの保険 | 車いす移動車・身体障害者輸送車等、所定の補助装置や車両条件を満たす車両 | 車検証・装備内容等を確認。正式な提出書類は要確認 | 3% | 公式FAQ | 2026/11/10 |
| 共栄火災/KAPくるまる | 身体障害者用の補助装置等を取り付けた所定の福祉車両 | 装備・車両仕様を確認。提出書類は要確認 | 3% | 公式商品案内 | 2026/11/10 |
| JA共済/クルマスター | 消費税非課税の対象となる所定の福祉自動車 | 対象車両の要件と必要書類はJA共済へ確認 | 3% | 公式案内 | 2026/11/10 |
| こくみん共済 coop〈全労済〉/マイカー共済 | 福祉車両であり、消費税非課税措置の対象となる自動車、または車検証上の車体の形状が「車いす移動車」である場合 | 車検証・車両情報等を確認。書類提出を求められる場合あり | 7% | 公式割引一覧 | 2026/11/10 |
- ※割引率は、2026年11月10日時点で確認した公式資料に基づきます。
- ※割引率が、支払う保険料総額の減少率と必ず一致するわけではありません。対象となる保険料・共済掛金の範囲は各商品で確認してください。
- ※「確認資料」は、対象車両かどうかを調べる際に参考になる資料です。すべての契約で提出が必須という意味ではありません。
- ※正式な必要書類と提出方法は、契約する保険会社・共済へ確認してください。
- ※表に掲載していない保険会社が、必ず福祉車両割引を取り扱っていないという意味ではありません。
過去には、現在と異なる会社名や割引制度が使われていました。例えば、旧朝日火災(現・楽天損保)の福祉車両割引は、2018年1月の商品改定で廃止されています。古い比較表を確認する際は、制度の適用時期にも注意しましょう。
損害保険会社の福祉車両割引
東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、共栄火災では、所定の福祉車両を対象とする割引制度が設けられています。
今回確認した各社の割引率はいずれも3%です。
ただし、対象車両の定義は各社の公式資料によって表現が異なります。
例えば、消費税が非課税となる車両を基準にしている会社や、所定の補助装置を備えた車両を対象として案内している会社があります。
また、割引が適用される保険料の範囲についても、各社の商品条件を確認する必要があります。
JA共済とマイカー共済の福祉車両割引
JA共済の「クルマスター」には、「福祉自動車割引」が設けられています。
所定の条件を満たす福祉自動車の場合、共済掛金が3%割引となります。
一方、こくみん共済 coop〈全労済〉の「マイカー共済」では、福祉車両割引の割引率は7%です。
こちらは、被共済自動車が福祉車両であり、消費税非課税措置の対象となる自動車、または車検証上の車体の形状が「車いす移動車」である場合などの条件が案内されています。
JA共済とマイカー共済の割引率を混同しないようにしましょう。
- JA共済「福祉自動車割引」:3%
- こくみん共済 coop「マイカー共済」の福祉車両割引:7%
どちらも所定の適用条件があります。
また、割引率が大きいからといって、最終的な共済掛金が必ず安いとは限りません。
ダイレクト型の保険会社でも割引を受けられる?
今回確認した主要なダイレクト型保険会社の公式割引一覧では、福祉車両割引の取扱いを確認できませんでした。
ただし、「すべてのダイレクト型保険会社で福祉車両割引がない」と断定することは適切ではありません。
また、個別の福祉車両割引がない場合でも、福祉車両の自動車保険に加入できないという意味ではありません。
福祉車両の引受可否や補償条件は、契約する保険会社・商品ごとに確認する必要があります。
福祉車両割引を希望する場合は、制度の有無と対象車両の条件を確認し、必要に応じて保険会社や代理店に相談しましょう。
代理店型とダイレクト型の保険会社については、下の記事で詳しく説明しているのでご参照下さい。
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福祉車両割引と消費税の非課税制度の違い
福祉車両には、一定の条件を満たす場合に消費税が非課税となる制度があります。
国税庁は、身体障害者の使用に供するものとして、所定の構造や機能を備えた自動車について、消費税が非課税となる条件を案内しています。
例えば、身体の状態に応じた運転補助装置を備えた自動車や、車いすを利用する人を搬送するための所定の昇降装置・固定装置を備えた自動車などが対象となります。
ただし、消費税の非課税制度と自動車保険の福祉車両割引は、同じ制度ではありません。
保険会社によっては、消費税非課税の対象となる自動車であることを割引条件としている場合があります。
一方、最終的に自動車保険の割引を適用するかどうかは、各社の商品条件に基づいて判断されます。
税金の優遇と保険料の割引は区別して確認しましょう。
福祉車両として消費税の非課税措置を受けられるかどうかと、自動車保険の福祉車両割引を受けられるかどうかは、確認すべき制度が異なります。
それぞれの条件を確認してください。
福祉車両割引を利用するときの注意点
福祉車両割引を利用するときは、割引率だけでなく、他の割引との関係や、実際に割引される保険料の範囲も確認することが大切です。
エコカー割引と重複できない場合がある
福祉車両がハイブリッド車や電気自動車である場合、エコカー割引の条件も満たすことがあります。
しかし、福祉車両割引とエコカー割引を必ず重複して利用できるわけではありません。
例えば、東京海上日動や損保ジャパン、三井住友海上では、両方の条件を満たしても、福祉車両割引を優先する扱いが案内されています。
そのため、2つの割引率を単純に足し合わせて保険料が安くなると考えるのは適切ではありません。
割引率だけで保険料の安さは決まらない
福祉車両割引は、保険料や共済掛金を抑えるための制度の一つです。
しかし、割引率が大きい会社が、必ず最終的な保険料でも安くなるとは限りません。
自動車保険の保険料は、補償内容、等級、車両の条件、運転者の条件などによっても異なります。
また、福祉車両割引は、保険料のすべての部分に同じように適用されるとは限りません。
そのため、複数の保険会社を比較する場合は、必要な補償を揃えた条件で見積もりを確認することが重要です。
福祉車両については、最初に保険会社・共済の引受条件と割引適用の可否を確認したうえで、保険料を比較しましょう。

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まとめ
福祉車両割引は、所定の条件を満たす福祉目的の自動車について、保険料や共済掛金を割り引く制度です。
ただし、福祉車両であれば必ず割引が適用されるわけではありません。
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福祉車両割引を検討するときは、まず車検証や車両の装備を確認し、契約予定の商品に割引制度があるかを調べましょう。
そのうえで、必要な確認資料や適用条件を確認し、実際の保険料を比較することが大切です。