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台風・大雨で車が水没したら?安全な対応と車両保険の補償・保険金請求の流れを解説

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この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容やサービスは変更される場合があります。実際に加入する際は、公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月15日

台風や大雨で車が水没・浸水してしまったら、まず行うことは3つあります。(1)浸水した車のエンジンをかけず、安全を確保すること、(2)台風・洪水・高潮による水没が車両保険で補償されるか確認すること、(3)保険会社へ連絡し、損害確認や修理などの手続きを進めることです。ただし、車両保険に加入していても、「自宅・車庫での水災」を補償しない選択をしている契約や、地震・噴火・津波による水没など、補償の対象外となる例外もあります。この記事では、元損保社員の視点から、安全な対応、車両保険の補償範囲と例外、保険金請求の流れ、全損の考え方までを、この順番で解説します。

まず安全の確保|浸水した車はエンジンをかけてはいけない

台風や集中豪雨によって車が浸水・冠水した場合、最初に行うべきことは安全の確保です。

特に注意したいのが、浸水した車のエンジンを自分でかけないことです。

車が水につかると、エンジンや電気系統に水が入り込んでいる可能性があります。その状態でエンジンを始動すると、感電や電気系統のショートによる火災などにつながるおそれがあります。

この危険性は、車が水につかっている間だけの話ではありません。水が引いた後でも、浸水した車のエンジンを安易にかけてはいけません。

水が引いた後もエンジンをかけない

車が浸水した場合、見た目には水が引いていても、内部の電気系統やエンジンなどに水が残っている可能性があります。

そのため、次のような対応は避けてください。

  • エンジンがかかるか確認するために始動する
  • 少しだけ動かして安全な場所へ移動しようとする
  • 水が引いたので問題ないと判断して運転する

エンジンが始動したとしても、車が安全に走行できるとは限りません。

浸水・冠水した車は、整備工場などに相談して点検整備を受ける必要があります。たとえエンジンがかかり、運転できる状態であっても、自己判断でそのまま使用しないようにしましょう。

ハイブリッド車・電気自動車は高電圧に注意

ハイブリッド車や電気自動車は、高電圧のバッテリーを搭載しています。

そのため、浸水した車にむやみに触れることは避けてください。

一般的な車ではバッテリーのマイナス端子を外す対応が紹介されることもありますが、ハイブリッド車や電気自動車などは、自分で対処せず整備工場などに相談することが大切です。

車種によって構造が異なるため、自己判断で電気系統やバッテリーを操作しないようにしましょう。

冠水した道路やアンダーパスには進入しない

車が水没する事故は、駐車中だけでなく、運転中にも発生します。

特に注意したいのが、冠水した道路やアンダーパスです。道路の冠水状況によっては、車が動かなくなったり、車内に水が入り込んだりする危険があります。

国土交通省によると、水深がドアの高さの半分を超えると、ドアはほぼ開かなくなります。

そのため、冠水した道路やアンダーパスには進入しないことが重要です。

また、運転中に車が水につかって動かなくなった場合は、ドアが開かなくなる前に早めに脱出する必要があります。

車を守ることよりも、人の命を守ることを優先してください。

車両保険なら水没は補償される?台風・洪水・高潮は対象

台風や大雨で車が水没した場合、車の修理費は自動車保険で補償されるのでしょうか。

結論からいうと、台風や大雨による水没・浸水は、車両保険で補償される商品があります。

ただし、自動車保険には対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険など複数の補償があります。自分の車が水没した場合に関係するのは、車両保険です。

対人賠償保険や対物賠償保険は、他人の身体や財物に損害を与えた場合の補償です。自分の車が水没して壊れた場合の修理費は、これらの補償では支払われません。

したがって、自分の車の水没被害に備えるには、車両保険の契約内容を確認する必要があります。

一般型でも限定型(エコノミー型)でも水災が対象の商品がある

車両保険には、一般型と限定型(エコノミー型)など、補償範囲の異なるタイプがあります。

一般的に、限定型は一般型よりも補償対象となる事故が絞られています。しかし、台風や洪水などの自然災害については、限定型でも補償対象となる商品があります。

損保ジャパンの「THE クルマの保険」では、次の自然災害による損害が車両保険の対象です。

  • 台風
  • 竜巻
  • 洪水
  • 高潮

この補償は、一般条件・車対車・限定危険のいずれのタイプでも対象とされています。

また、ソニー損保でも、一般型・エコノミー型に共通する対象事故例として、台風・竜巻・洪水・高潮が挙げられています。

具体的には、次のようなケースです。

  • 台風による大雨で道路が冠水し、車が水没した
  • ガード下が冠水し、車が浸水した
  • 高潮によって駐車中の車が流された

このような自然災害による車の損害は、車両保険で補償される可能性があります。

ただし、すべての保険会社や商品で同じ補償内容になっているわけではありません。商品や補償タイプによっては、台風による損害が対象外となる場合もあります。

「エコノミー型だから水没は補償されない」と決めつけず、自分が加入している保険の補償内容を確認しましょう。

車両保険の基本的な補償内容については、車両保険はどんな補償なの?自動車保険の初心者へわかりやすく解説します!も参考にしてください。

例外1:「自宅・車庫での水災」を補償しない選択をしていると自宅の水没は対象外

車両保険に加入していて、台風や洪水が補償対象となっていても、注意したい契約があります。

それが、自宅や車庫で発生した水災を補償対象から外している契約です。

例えば、SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、一般車両・車対車および限定危険において、「自宅・車庫での水災」を補償するかどうかを契約時に選択できます。

この商品で「自宅・車庫での水災を補償しない」を選んだ場合には、「車両『洪水・高潮・水没等』対象外特約」がセットされます。

その結果、通常の保管場所である自宅や車庫で発生した浸水・水没は、補償対象外となります。

例えば、次のようなケースです。

  • 自宅の駐車場に車を止めていたところ、台風による大雨で浸水した
  • 自宅の車庫に保管していた車が、洪水によって水没した

一方、この特約をセットしているからといって、外出先で発生した水災まで一律に対象外になるわけではありません。

外出先での水没と、自宅・車庫での水没では、補償の扱いが異なる場合があります。

ここで注意したいのは、これは「おとなの自動車保険」における仕組みの一例だということです。すべての保険会社に共通するルールではありません。

自宅や車庫での水没に備えたい場合は、契約時にどのような補償を選択しているか確認しておきましょう。

例外2:地震・噴火・津波による水没は対象外(高潮との違い)

台風や大雨による水没と、地震や津波による水没は、車両保険での扱いが異なります。

一般的な車両保険では、地震・噴火・津波による車の損害は原則として補償対象外です。

ここで間違えやすいのが、高潮と津波の違いです。

台風などによって発生した高潮は車両保険の対象となる商品がありますが、地震によって発生した津波は原則として対象外です。

どちらも海水が押し寄せて車が水没する点では似ていますが、保険上の扱いは異なります。

地震や津波による車の損害に備える方法として、「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」があります。

この特約では、車が全損状態になった場合に、50万円を受け取ることができます。ただし、車両保険金額が50万円を下回る場合は、その車両保険金額が上限となります。

例えば、車両保険金額が40万円の場合、支払われる一時金は最大40万円です。

なお、この特約は、地震・噴火・津波による損害を一般的な車両保険と同じように修理費全額まで補償するものではありません。全損時の一時金という仕組みです。

地震による津波と、台風による高潮では補償の扱いが異なることを覚えておきましょう。

地震・噴火・津波による損害への備えについては、地震・噴火・津波による車両損害は補償できない?補償するための特約をご紹介!で詳しく解説しています。

楽天損保の車両地震特約については、楽天損保の車両地震特約はどんな補償?他の保険会社でも取り扱っていない独自の特約!も参考にしてください。

水没したら保険会社への連絡と手続きの流れ

台風や大雨によって車が水没した場合、車両保険を使う可能性があるなら、速やかに保険会社へ連絡しましょう。

保険会社への連絡では、事故の日時・場所・状況などを伝えます。

例えば、次のような内容です。

  • いつ水没・浸水したのか
  • どこで水没・浸水したのか
  • 台風や大雨、洪水など、どのような状況だったのか
  • 車がどのような損害を受けているのか

この段階では、修理できるかどうかや、全損になるかどうかを自分で判断する必要はありません。

まずは保険会社に連絡し、今後の手続きについて確認することが大切です。

修理や代車の手配は保険会社への連絡後に行う

水没した車について、特に注意したいのが修理の開始時期です。

保険会社への連絡をしないまま修理を始めたり、保険会社の承認を受ける前に修理に着手したりすると、保険金の一部または全部が支払われない場合があります。

また、代車を利用する場合も、事前に保険会社へ連絡する必要があります。

水没した車を早く修理したい、通勤などで車が必要だから代車を借りたいという事情があっても、先に保険会社へ相談してください。

事故車の修理を始める前の確認事項については、事故車の修理は保険会社の確認前に始めてもいい?事前確認と注意点も参考にしてください。

保険金請求の基本的な流れ

水没した車の保険金請求は、基本的に次のような流れで進みます。

1. 保険会社への連絡

事故の日時・場所・状況を伝え、車両保険の補償対象になるか確認します。

2. 損害の確認

保険会社が、見積書や写真などの書類をもとに車の損害を確認します。

3. 全損か分損かの判断

修理が可能か、修理費が車両保険金額以上になるかなどを確認し、全損または分損として扱うか判断します。

4. 修理または保険金の支払い

損害の確認と判断を経て、修理または保険金の支払いに進みます。

水没した車は、外から見ただけでは損害の程度が分からないこともあります。

そのため、浸水した車を自分で動かしたり、修理を進めたりせず、保険会社の案内に従って手続きを進めましょう。

修理か全損か|水没車で全損になる考え方

水没した車は、修理できるのでしょうか。それとも全損として扱われるのでしょうか。

水没車の場合、エンジンや電装品などに損傷が生じることがあり、修理費が高額になる傾向があります。

そのため、車の状態によっては、修理するよりも全損として保険金を受け取る扱いになることがあります。

全損とは?修理できない場合や修理費が保険金額以上の場合

車両保険における全損とは、主に次のような場合をいいます。

  • 車の損害が大きく、修理ができない場合
  • 修理費が車両保険金額(協定保険価額)以上となる場合

このような場合は全損として扱われ、原則として車両保険金額の全額が支払われます。

全損の場合、契約時に設定した自己負担額(免責金額)は差し引かれません。

ここでいう協定保険価額とは、同等の車両の市場販売価格相当額を基準にしたものです。

つまり、車両保険金額は、購入時の新車価格や自分が希望する金額ではなく、契約で定めた車両の価値を基準に考える必要があります。

なお、損保ジャパンの「THE クルマの保険」では、全損時諸費用を含む商品例として、車両保険金額200万円の場合に全損時220万円となる計算例が示されています。これは同商品の具体例であり、すべての保険会社や契約に共通する金額ではありません。

分損の場合は修理費から自己負担額を差し引く

一方、修理が可能で、修理費が車両保険金額に達しない場合などは、分損として扱われます。

分損の場合、基本的には修理費から契約上の自己負担額を差し引いた金額が支払われます。

例えば、損保ジャパン「THE クルマの保険」の商品例で、次の契約条件だったとします。

  • 車両保険金額:200万円
  • 自己負担額:10万円
  • 修理費:50万円

この場合、保険金の計算は次のようになります。

50万円(修理費)-10万円(自己負担額)=40万円

したがって、支払われる保険金は40万円です。

このように、全損と分損では保険金の計算方法が異なります。

項目 全損 分損
判断の考え方 修理不能、または修理費が保険金額以上 全損に該当しない損害
保険金の基本的な考え方 車両保険金額の全額 修理費から自己負担額を差し引く
自己負担額 差し引かれない 差し引かれる

全損と分損の定義や違いについては、自動車保険の「全損」と「分損」の違いとは?定義や意味について徹底解説!!で詳しく解説しています。

全損時の時価額に納得できない場合の対処法は、全損の時価額が安すぎると感じたら|確認ポイントと対処法を元損保社員が解説も参考にしてください。

水没の深さだけで全損かどうかは決まらない

水没車について、よくある疑問が「どのくらい水につかったら全損になるのか」というものです。

しかし、一般的な車両保険では、浸水した深さだけで全損になるかどうかが一律に決まるわけではありません。

例えば、同じような水没被害でも、車の状態や損傷した部品、修理に必要な費用などによって判断は異なります。

水没によってエンジンや電装品に損傷が生じれば、修理費が高額になる可能性があります。その結果、修理費が車両保険金額以上となり、経済的全損として扱われることもあります。

反対に、浸水したという事実だけで、必ず全損になるわけでもありません。

水没した深さだけで補償の可否や全損の判断を決めつけず、保険会社による損害確認を受けることが大切です。

代車はどうなる?代車費用特約の確認

台風や大雨で車が水没し、修理や買い替えが必要になると、日常生活や通勤などに支障が出ることがあります。

そのようなときに気になるのが、代車やレンタカーの費用です。

注意したいのは、車両保険に加入しているだけでは、代車費用まで補償されるわけではないということです。

車両保険は自分の車の損害に対する補償であり、修理中などに利用するレンタカーの費用は、別途、代車費用特約などをセットしている必要があります。

代車費用特約があればレンタカー費用を補償できる

代車費用特約(事故時代車費用特約など)を契約していれば、車が使用できない期間に利用するレンタカー費用が補償される場合があります。

ただし、補償される金額や利用できる期間は、保険会社や契約内容によって異なります。

例えば、SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、指定された業者のレンタカーを対象に、次のような仕組みになっています。

  • 日額5,000円・7,000円・10,000円から上限額を選択
  • 選択した上限額の範囲内で実際にかかった費用を補償
  • 利用開始日から30日が限度
  • 全損の場合、代替の車を取得したときは、その取得日までが対象

例えば、日額7,000円を選択している場合、対象となるレンタカー費用について、実費を日額7,000円の範囲内で補償する仕組みです。

なお、全損時の利用期間や具体的な適用条件などは契約内容によって確認が必要です。

また、レンタカーを利用する場合は、事前に保険会社へ連絡することが前提となります。

水没によって車が使えなくなったときは、レンタカーを手配する前に、代車費用特約の有無と利用条件を確認しましょう。

保険を使うと等級はどうなる

台風や大雨による水没で車両保険を使った場合、自動車保険の等級はどうなるのでしょうか。

水災によって車両保険を使うと、一般的には1等級ダウン事故として扱われます。

これは、台風や竜巻による損害だけでなく、洪水・高潮などの自然災害による水没・浸水についても同様です。

1等級ダウン事故とは?

自動車保険には、事故の有無や事故の種類などに応じて、翌年度の等級や事故有係数適用期間が変わる仕組みがあります。

水災による車両保険の使用は、一般的に1等級ダウン事故に該当します。

そのため、保険を使った翌年度は1等級下がり、事故有係数適用期間が1年加算されます。

例えば、現在の等級が20等級であれば、ほかの条件に変更がない場合、翌年度は19等級となります。

ただし、実際の保険料への影響は、現在の等級や契約内容などによって異なります。

修理費と保険料の上昇を比較して判断する

水没した車の修理費が発生した場合、車両保険を使うかどうかは、修理費だけで判断するのではなく、保険を使った場合の翌年度以降の保険料も考慮することが大切です。

例えば、修理費が比較的少額であれば、自己負担で修理した方が結果的に有利になる可能性もあります。

一方、エンジンや電装品などに大きな損傷があり、修理費が高額になる場合には、車両保険を使うメリットが大きくなることも考えられます。

保険会社に保険金の支払い見込みや等級への影響を確認し、保険を使うかどうか検討しましょう。

1等級ダウン事故の仕組みや保険料への影響については、1等級ダウン事故とは?保険料がどれくらい上がるか徹底検証!で詳しく解説しています。

廃車にする場合は等級を保存できる

水没によって車が全損となり、修理せずに廃車にする場合は、自動車保険の等級についても確認しておきましょう。

車を手放して自動車保険を解約すると、これまで積み上げてきた等級をそのまま次の契約に引き継げない場合があります。

そこで利用したいのが、中断証明書です。

中断証明書を発行してもらえば等級を保存できる

自動車保険には、一定の条件を満たして契約を中断する場合に、中断証明書を発行してもらい、等級を保存できる制度があります。

例えば、台風や洪水によって車が全損となり、車を手放すことになった場合にも、中断証明書の発行を検討できます。

中断証明書を利用すれば、将来、新たに車を購入して自動車保険に加入する際に、保存していた等級を引き継げる可能性があります。

ただし、中断証明書は自動的に発行されるものではありません。保険会社に申し出て、発行の条件を確認する必要があります。

SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、中断した日から13か月以内に申し出ることが原則とされています。

車を廃車にして保険を解約する場合は、等級を無駄にしないためにも、中断証明書について保険会社に確認しておきましょう。

中断証明書の条件や手続きについては、自動車保険の中断証明書とは?等級をムダにしない条件・期限・NG例まとめで詳しく解説しています。

廃車そのものの手続きについては、廃車するときの保険・税金の手続きガイド!抹消登録・解約・還付をわかりやすく解説も参考にしてください。

まとめ

  • エンジンをかけず安全を確保する:浸水・冠水した車は、感電や火災のおそれがあるため自分でエンジンをかけず、整備工場などで点検整備を受けましょう。
  • 補償の例外を確認する:台風・洪水・高潮による水没は車両保険の対象となる商品がありますが、「自宅・車庫での水災」を補償しない選択をしている契約や、地震・噴火・津波による損害は扱いが異なります。
  • 修理・代車の前に保険会社へ連絡する:連絡や承認の前に修理を始めると、保険金の一部または全部が支払われない場合があります。また、水災で車両保険を使うと、一般的に1等級ダウン事故となります。

台風シーズンや大雨が予想される時期に備えて、自分の車両保険がどのような水災を補償するのか、代車費用特約が付いているのかを事前に確認しておきましょう。万が一の水没被害に備えて、補償内容を理解しておくことが大切です。

出典・参考情報

  • 国土交通省「浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ」
  • 国土交通省「水深が床面を超えたら、もう危険!」
  • 損保ジャパン公式 SOMPO CAR MAGAZINE「自動車保険の補償対象となる自然災害は?等級はどうなる?」
  • 損保ジャパン公式 SOMPO CAR MAGAZINE「台風の被害は自動車保険でカバーできる?等級や補償の範囲を解説」
  • 損保ジャパン公式 SOMPO CAR MAGAZINE「自動車保険で地震の補償はある?地震特約の必要性や補償範囲、注意点を解説」
  • 損保ジャパン公式「『THE クルマの保険』の車両保険(ご自身のお車の補償)」
  • SOMPOダイレクト「おとなの自動車保険 ご契約のしおり」
  • ソニー損保「重要事項説明書」(総合自動車保険Type S)

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  • この記事を書いた人

損保マン

元大手損保営業マン。 入社時に「事故担当(事故時の専任担当者)」を経験したのち、「リテール営業」を担当しました。この「事故対応」と「営業」の2つの経験を活かして本サイトを運営しています。

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