交通事故で同乗者がケガをした場合は、相手側の賠償保険だけでなく、乗っていた車や同乗者自身の保険も確認しましょう。ただし、相手がいる事故か自損事故か、運転者との関係、契約した補償範囲によって使える保険は異なります。この記事では、確認先の順番を整理し、家族・友人の車での事故や、もらい事故で迷いやすい点、本人が取るべき行動を解説します。
掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月14日
同乗者がケガをしたときは、複数の保険を確認する
家族の運転する車に乗っていて事故に遭った場合や、友人の車に乗せてもらっているときに追突された場合など、同乗者も交通事故でケガをすることがあります。
このとき、事故の責任が誰にあるかによって、賠償を求める相手は変わります。
ただし、同乗者のケガを補償する保険は、必ずしも事故の相手が加入している保険だけではありません。
確認する主な保険は、次の3つです。
- 相手方など、事故の責任を負う人の対人賠償責任保険・自賠責保険
- 同乗していた車の人身傷害保険・搭乗者傷害保険
- 同乗者自身や家族が契約している人身傷害保険・傷害保険など
事故の相手に過失がある場合は、相手側の保険による賠償が基本的な確認先になります。
一方、乗っていた車の運転者に過失がある場合には、その運転者や車の保険も関係します。
また、事故の相手から賠償を受けられる場合でも、人身傷害保険や搭乗者傷害保険の契約内容を確認する意味があります。
ここで紹介する順番は、補償を見落とさないための確認順序です。必ずこの順番で請求しなければならない、という意味ではありません。
実際には、複数の保険会社へ並行して連絡し、利用できる補償と請求方法を確認することが大切です。
同乗者がケガをしたときに保険を確認する3つの順番
1. 相手方の対人賠償責任保険・自賠責保険を確認する
まず、事故の相手側に法律上の損害賠償責任があるかを確認します。
例えば、信号待ちで停車していた車に後続車が追突し、助手席の同乗者がケガをした場合です。
後続車の運転者に賠償責任が認められるのであれば、同乗者は相手側に損害賠償を求めることができます。
相手が任意の対人賠償責任保険に加入している場合は、一般的にその保険会社が賠償対応の窓口となります。
自賠責保険は、人身事故の被害者を救済するための保険です。任意の対人賠償責任保険は、自賠責保険の支払限度額を超える法律上の損害賠償責任に備えるものです。
ただし、任意保険会社が自賠責保険から支払われる部分も含めて一括して対応する場合があるため、被害者が常に両方へ別々に請求するわけではありません。
また、乗っていた車の運転者にも過失がある場合には、その運転者に対する賠償請求が問題になることもあります。
そのため、最初に確認したいのは次の点です。
- 事故の相手と、乗っていた車の運転者のどちらに過失があるのか
- 相手側が加入している任意保険会社と自賠責保険会社
- 乗っていた車の運転者にも賠償責任があるのか
- 同乗者のケガについて、どの保険会社が対応するのか
相手側の任意保険会社が対応しない場合でも、自賠責保険の対象となる事故であれば、被害者自身が自賠責保険会社に直接請求できる制度があります。
この手続きの詳細は、自賠責の被害者請求とは?必要書類と手続きの流れで解説しています。
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2. 乗っていた車の人身傷害保険・搭乗者傷害保険を確認する
次に、同乗していた車に付いているケガの補償を確認しましょう。
特に確認したいのが、人身傷害保険と搭乗者傷害保険です。
人身傷害保険は、契約車両に搭乗していた人の事故によるケガについて、約款で定められた基準に基づいて損害額を算定し、契約の保険金額の範囲内で補償する保険です。
搭乗者傷害保険は、契約車両に搭乗していた人のケガについて、入通院日数やケガの程度などに応じて、契約で決められた金額が支払われる保険です。
いずれも、契約内容によっては同乗者が補償対象になります。
例えば、友人の車に乗っていて事故に遭った場合、その友人の車に付いている人身傷害保険から補償を受けられることがあります。
また、事故の相手がいない単独事故でも、人身傷害保険の対象になる場合があります。
確認する項目は次のとおりです。
- 人身傷害保険が付いているか
- 搭乗者傷害保険が付いているか
- ケガをした同乗者が補償対象者に含まれるか
- 今回の事故が支払対象となるか
- すでに受け取った賠償金などが支払額にどう影響するか
なお、保険に加入していることと、今回の事故で保険金が支払われることは同じではありません。
事故の状況や契約条件を保険会社に伝えて確認してください。
人身傷害保険の補償対象や基本的な仕組みについては、人身傷害補償保険の補償内容と金額の考え方で詳しく解説しています。
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3. 同乗者自身が加入している保険を確認する
最後に、ケガをした同乗者自身や、その家族が加入している保険を確認します。
自分の車で事故に遭ったわけではなくても、自分の自動車保険から補償を受けられる場合があります。
例えば、人身傷害保険には、契約した車に乗っているときだけを補償するタイプと、他の車に同乗しているときなども補償するタイプがあります。
後者に加入していれば、友人の車に乗っていてケガをした場合でも、補償対象になる可能性があります。
また、同乗者自身が傷害保険に加入している場合にも、事故によるケガが支払対象となることがあります。
確認したい保険は次のとおりです。
- 自分が契約している自動車保険の人身傷害保険
- 家族の自動車保険で自分が補償対象になっている契約
- 個人で加入している傷害保険
- 交通事故によるケガを対象に含むその他の保険
ただし、家族の保険であれば誰でも利用できるわけではありません。
補償対象となる家族の範囲や、他の車に同乗しているときの補償条件は、契約ごとに確認が必要です。
乗っていた車の保険会社だけで判断を終えず、自分が契約している保険会社にも事故を連絡してみましょう。
場面別|同乗者がケガをした場合に使える保険
相手がいる事故の場合
車同士の衝突事故など、事故の相手がいる場合は、まず両方の運転者の責任関係を確認します。
例えば、友人が運転する車に同乗していたところ、別の車と衝突してケガをしたとします。
相手側の運転者に過失があれば、相手側に損害賠償を求めることができます。
一方、友人の運転にも過失があれば、友人側の賠償責任も問題になります。
この場合、同乗者にとっては、事故を起こした2台の車のうち、どちらの運転者が賠償責任を負うかが重要です。
両方の運転者に責任がある場合、同乗者は複数の相手に賠償請求できることがあります。ただし、同じ損害について賠償金を二重に受け取れるわけではありません。
また、過失割合について結論が出ていなくても、乗っていた車の人身傷害保険による補償を利用できる場合があります。
この場面では、次のように考えると整理しやすくなります。
- 相手側の責任が問題になる場合:相手側の対人賠償責任保険・自賠責保険を確認する
- 乗っていた車の運転者にも責任がある場合:その運転者側の賠償保険も確認する
- 賠償対応に時間がかかる場合:人身傷害保険などによる対応が可能か確認する
誰の保険を利用するかは、保険会社の担当者と確認して進めましょう。
運転者側の自損事故の場合
自損事故とは、運転操作を誤ってガードレールに衝突した場合など、相手の車がいない単独事故を指します。
このような事故では、運転者本人と同乗者で利用できる保険が異なる場合があります。
例えば、友人が運転する車が電柱に衝突し、助手席に乗っていた人がケガをした場合です。
運転者自身のケガは、その車の自賠責保険では補償されません。
しかし、同乗者は運転者とは別の被害者として、その車の自賠責保険の対象になることがあります。
同乗者だから自賠責保険を使えない、というわけではありません。
ただし、自賠責保険が補償するのは、原則として運行供用者や運転者などに該当しない「他人」です。
例えば、ケガをした同乗者がその車の所有者である場合などは、運行供用者に当たり、自賠責保険の対象外となることがあります。
また、任意の対人賠償責任保険については、友人・知人の同乗者が対象になる場合がある一方、運転者の父母・配偶者・子などのケガは対象外とされることがあります。
自損事故のときは、次の点を確認してください。
- 運転者に法律上の損害賠償責任があるか
- 同乗者が自賠責保険の対象となる「他人」に当たるか
- 任意の対人賠償責任保険の免責対象にならないか
- 人身傷害保険・搭乗者傷害保険で補償されるか
自賠責保険や対人賠償責任保険が使えない場合でも、人身傷害保険などの補償が利用できる可能性があります。
また、契約によっては自損事故傷害保険が関係する場合もあります。ただし、付帯の有無や人身傷害保険との関係を確認する必要があります。
自損事故傷害保険の仕組みについては、自損事故傷害特約(保険)の補償内容をご覧ください。
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運転者に過失がない「もらい事故」の場合
信号待ちで停車していた車に後ろから追突され、乗っていた同乗者がケガをした場合を考えます。
乗っていた車の運転者に過失がなく、相手側に法律上の賠償責任がある場合は、基本的に相手側への損害賠償請求を検討します。
この場合、乗っていた車の運転者が同乗者のケガについて賠償責任を負わなければ、その運転者側の対人賠償責任保険は通常、支払対象になりません。
そのため、相手側の対人賠償責任保険・自賠責保険が主な確認先です。
あわせて、乗っていた車の人身傷害保険・搭乗者傷害保険や、同乗者自身の保険も確認しましょう。
注意したいのが示談交渉です。
過失のない運転者については、自分の保険会社に相手方との示談交渉を代行してもらえないことがあります。
一方、ケガをした同乗者は、運転者本人とは別の損害賠償請求権を持つ立場です。そのため、同乗者自身の請求についても、相手側保険会社の窓口を確認する必要があります。
運転者の保険会社が、自動的に同乗者の賠償交渉まで代行するわけではありません。
もらい事故で保険会社が交渉を代行できない理由については、もらい事故の示談交渉を自分で進める手順で解説しています。
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家族や友人の運転でケガをしたら、請求を遠慮する必要はある?
家族や友人の車に乗せてもらっていて事故に遭った場合、相手が身近な人であるほど損害賠償の請求をためらうことがあります。
「友人に治療費を負担させたくない」
「家族に損害賠償を請求するのは気が引ける」
こうした気持ちを持つ人もいるでしょう。
しかし、交通事故によるケガの補償は、運転者本人がすべてのお金を直接支払う仕組みとは限りません。
法律上の損害賠償責任があり、対人賠償責任保険の支払対象となる事故であれば、保険会社が賠償対応を進めることが一般的です。
同乗者にとっても、運転者本人と直接金銭の交渉をするのではなく、保険会社の担当者を通して必要な確認を進められる場合があります。
そのため、事故の責任を負う相手が家族や友人であっても、まず利用できる保険を確認することが大切です。
ただし、保険に加入していれば必ず保険会社が全額支払うわけではありません。
特に、父母・配偶者・子などの家族がケガをした場合には、任意の対人賠償責任保険で補償対象外となることがあります。
一方、自賠責保険では、家族という関係だけで一律に補償対象外となるわけではありません。運行供用者などに該当するかどうかが重要になります。
また、賠償責任がない場合や、保険の免責条件に該当する場合には、保険会社が賠償対応できないこともあります。
身近な人が運転していた事故だからこそ、感情だけで請求を諦めず、利用できる保険を客観的に確認しましょう。
人身傷害保険と搭乗者傷害保険では、支払われ方が違う
同乗者のケガについて保険を確認するとき、混同しやすいのが人身傷害保険と搭乗者傷害保険です。
人身傷害保険では、治療費や休業損害などを含む損害額を、契約の約款で定められた基準に基づいて算定します。
そのため、すでに相手から受け取った損害賠償金や自賠責保険からの支払いなどがある場合には、約款に従って支払額が調整されます。
同じ損害を二重に補償する仕組みではありません。
一方、搭乗者傷害保険は、入通院日数やケガの程度などに応じて、契約であらかじめ決められた金額が支払われる保険です。
このため、条件を満たせば、賠償金とは別に搭乗者傷害保険金が支払われる場合があります。
ただし、複数の保険が関係する場合でも、すべての保険金が単純に合算されるとは限りません。
それぞれの契約の支払条件や、他の保険金・賠償金との調整方法を確認する必要があります。
人身傷害保険と搭乗者傷害保険の詳しい違いは、搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険の違いで解説しています。
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搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険の補償の違いをわかりやすく解説!
搭乗者傷害保険の補償内容と、人身傷害補償保険との違いを解説。どちらをどう組み合わせるかを整理します。
同乗者自身の保険も確認しておきたい
事故に遭ったときだけでなく、普段から自分が加入している保険の内容を把握しておくことも大切です。
特に、家族や友人の車に同乗する機会が多い場合には、自分の車以外で事故に遭ったときの補償を確認しておきましょう。
人身傷害保険の車外補償タイプ
人身傷害保険には、契約した車に搭乗している間だけを補償するタイプと、それ以外の事故にも補償を広げたタイプがあります。
例えば、車外補償を含むタイプでは、契約内容によって他人の車に同乗中の事故も補償対象となります。
ただし、すべての車が対象となるわけではありません。
記名被保険者や家族が常時使用する車など、対象外となる車両が定められている場合があります。
また、誰が補償対象になるかについても、家族の範囲などの条件があります。
契約している人身傷害保険がどのタイプなのか、保険証券や重要事項説明書で確認しておきましょう。
傷害保険などの加入状況
自動車保険とは別に、傷害保険などに加入している場合も確認が必要です。
傷害保険は、急激・偶然・外来の事故によるケガを補償する保険です。
交通事故によるケガが支払対象になる場合もありますが、補償対象となる事故、入通院の条件、支払われる保険金は契約ごとに異なります。
確認する項目は次のとおりです。
- 交通事故によるケガが補償対象か
- 入院だけでなく通院も補償されるか
- 支払いの対象となる日数や条件は何か
- 他の保険から支払いを受けた場合の取り扱いはどうなるか
保険の種類や商品名だけで判断せず、契約内容を確認しましょう。
同乗者がケガをした後に行う5つの手順
交通事故の直後は、運転者が警察や保険会社への連絡を進めることが多いでしょう。
しかし、同乗者自身のケガについては、本人が状況を把握し、必要な連絡や資料の確認をすることも大切です。
1. 安全を確保し、警察への届出を確認する
事故が起きたら、まず負傷者の救護と安全確保を優先します。
ケガの状態によっては救急車を呼び、適切な処置を受けてください。
警察への届出も必要です。
運転者が警察に連絡している場合でも、同乗者がケガをしていることが正しく伝わっているかを確認しましょう。
事故の直後には痛みがなかったものの、後から症状が出た場合は、その状況を警察にも伝える必要があります。
2. 症状が軽く見えても医療機関を受診する
事故直後は痛みをあまり感じなくても、時間がたってから症状が現れることがあります。
首や腰の痛み、頭痛、しびれなど、事故後に体の異常を感じた場合は、速やかに医療機関を受診しましょう。
特に、頭部を打った場合や強い症状がある場合は、緊急の診療が必要になることもあります。
受診が遅れると、後から事故とケガの関係を確認することが難しくなるおそれがあります。
「軽い事故だったから大丈夫」と自己判断せず、医師に事故の状況と症状を伝えることが重要です。
3. 運転者任せにせず、保険会社の窓口を確認する
次に、事故に関係する保険会社の連絡先を確認します。
運転者が保険会社へ連絡していても、同乗者のケガが事故受付に含まれているとは限りません。
次の点を確認してください。
- 同乗者の負傷について保険会社に報告されているか
- 同乗者の氏名や連絡先が正しく伝わっているか
- 同乗者のケガについて誰が担当するのか
- どの保険による補償を検討しているのか
- 同乗者本人から追加の連絡や請求が必要か
乗っていた車の保険会社だけでなく、自分の人身傷害保険や傷害保険の契約先にも連絡しましょう。
4. 事故や治療に関する資料を残す
事故後の補償を確認するため、関係する資料を整理しておきましょう。
保存しておきたいものは次のとおりです。
- 事故の発生日時・場所、運転者や相手方の情報
- 事故状況が分かる写真やドライブレコーダーの映像
- 医療機関の診断書や診療に関する資料
- 治療費や通院交通費などの領収書
- 通院日、症状の変化、仕事を休んだ日などの記録
- 保険会社との連絡内容や担当者名
事故の記録と治療に関する資料は、保険会社が事故とケガの関係を確認する際にも役立ちます。
5. 利用できる保険と請求方法を確認する
最後に、連絡した保険会社へ具体的な請求方法を確認します。
特に、複数の保険が利用できる可能性がある場合は、他社への請求やすでに受け取った保険金についても伝えましょう。
確認する項目は次のとおりです。
- 今回の事故で補償対象となる保険
- 保険金請求のために必要な書類
- 治療費などの支払い方法
- 他の保険や賠償金を受け取った場合の取り扱い
- 今後の連絡窓口と必要な手続き
利用できる保険が分からない場合でも、自分だけで対象外と決めつける必要はありません。
事故の状況と契約内容を保険会社へ伝え、確認を進めましょう。
同乗者のケガと保険に関するよくある質問
Q1. 友人の車に乗っていてケガをした場合、自分も保険金を請求できますか?
A. はい。利用できる保険がある可能性があります。例えば、友人が運転する車の人身傷害保険や搭乗者傷害保険が、同乗者を対象としている場合です。また、友人に事故の賠償責任があり、任意の対人賠償責任保険の支払条件を満たす場合は、その保険による賠償を受けられることもあります。さらに、自分の人身傷害保険が他の車への同乗中も補償するタイプなら、そちらも確認する価値があります。
Q2. 夫や妻が運転していた車の自損事故でも、自賠責保険は使えますか?
A. 使える場合があります。自賠責保険では、夫婦という関係だけで同乗者が対象外になるわけではありません。ただし、同乗者が事故車の運行供用者に該当する場合などは、補償の対象外となることがあります。また、任意の対人賠償責任保険では、配偶者などが免責対象となるのが一般的です。そのため、自賠責保険と任意保険を分けて確認することが大切です。
Q3. 運転者が保険会社に連絡していれば、同乗者本人は何もしなくてよいですか?
A. いいえ。運転者が事故を報告していても、同乗者のケガについて必要な情報が伝わっているとは限りません。自分のケガが事故受付に含まれているかを確認し、必要に応じて本人から保険会社へ連絡しましょう。また、自分が加入している傷害保険などは、運転者が把握していないこともあります。運転者からの連絡だけで、すべての保険金請求が完了するとは考えないようにしましょう。
まとめ|同乗者がケガをしたら、確認する保険を整理しよう
- まず賠償責任のある相手側の保険を確認する。相手がいる事故だけでなく、自損事故でも同乗者が自賠責保険の対象となる場合がある。
- 乗っていた車と自分自身の保険も確認する。人身傷害保険や搭乗者傷害保険など、利用できる補償が複数存在する可能性がある。
- 運転者任せにせず、自分のケガについて確認する。医療機関を早めに受診し、保険会社への連絡や請求に必要な資料を整理する。
同乗者のケガについて利用できる保険は、事故の責任関係や運転者との関係、契約内容によって変わります。家族や友人の車で事故に遭った場合も、請求を遠慮して補償を見落とさないよう、関係する保険会社に確認することが大切です。
出典・参考情報
| 資料・機関 | 確認した内容 | 確認日 |
|---|---|---|
| 日本損害保険協会「自賠責保険とは」 | 自賠責保険が人身事故の被害者を救済する保険であること | 2026年11月14日 |
| 国土交通省 自賠責保険の案内 | 自賠責保険の補償対象は運行供用者・運転者に該当しない「他人」であること | 2026年11月14日 |
| 三井住友海上 搭乗者・同乗者の補償の解説 | 人身傷害保険と搭乗者傷害保険の支払われ方の違い | 2026年11月14日 |
| あいおいニッセイ同和損保 人身傷害保険の案内 | 人身傷害保険が約款の基準で損害額を算定し保険金額の範囲内で補償すること | 2026年11月14日 |
