交通事故証明書は、警察へ届け出た交通事故について、自動車安全運転センターが発行する書類です。申請は窓口・郵便局・インターネットから行えますが、警察への届出がない事故は発行できず、ネット申請にも条件があります。
この記事では、申請に必要な情報や手数料、交付までの日数、証明書の読み方、保険金請求で必要になる場面をわかりやすく解説します。
掲載情報について
この記事は、各保険会社の公式情報をもとに作成しています。補償内容は変更される場合があります。実際に加入する際は、各社の公式情報をご確認ください。
最終確認日:2026年11月14日
交通事故証明書とは?事故が発生した事実を証明する書類
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行する書類です。警察に届け出た交通事故について、事故の発生日時や場所、当事者の情報などが記載されています。
交通事故が起きたあと、保険金請求や示談交渉などいくつかの場面で、事故の存在を証明する資料として使われます。
交通事故に遭ったとき、自分の加入している保険会社へ相談したり、連絡をしたりすることが多くあります。事故証明が保険会社でよく使われる理由や具体的な場面は、このあと解説します。
交通事故証明書の内容は、事故の事実関係を示すものであり、過失割合を証明するものではありません。事故類型は事故の形態を示すもので、そこから過失割合を決めることはできません。
警察に届け出ていない事故では発行できない
交通事故証明書は、警察に届け出た事故について発行される書類です。もし、事故を警察に届け出ていない場合、その事故の証明書は発行できません。
ここでは、交通事故証明書の発行条件をまとめたうえで、あわせて保険請求にも関わる注意点まで解説しています。
事故直後の警察への連絡や保険会社への報告については、関連記事「交通事故が起きたら何をする?事故発生時の対応を解説」で確認できます。
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【保存版】交通事故が起きたら何をする?事故発生時の対応を分かりやすく解説
交通事故が起きたときの対応を、事故直後の安全確保から警察・保険会社への連絡まで、基本的な流れで解説します。
事故から時間が経ってから届け出た場合、事故の確認が難しくなり、証明書が発行できないこともあります。事故が起きたら、できるだけ早く警察へ届け出ましょう。
運転中に事故を起こしたとき、まず大切なのは安全確保です。事故現場での対応という安全面では、ほかに医師の診察を優先するようなケースや身体への対応がありますが、この記事では証明書の取得手続きに絞って解説します。
交通事故証明書の取り方は3つ
警察に届け出た事故であれば、次の3つの方法で交通事故証明書を取り寄せることができます。
- 自動車安全運転センター事務所(都道府県が定めるセンター事務所)の窓口で申し込む
- ゆうちょ銀行・郵便局から申し込む
- 自動車安全運転センターのインターネットで申し込む
| 申請方法 | 申し込みの流れ | 交付までの目安 | 手数料 |
| 窓口 | センター事務所で受け取り(原則当日発行) | 当日(手続き後すぐ) | 1通1,000円 |
| ゆうちょ銀行・郵便局 | 申込用紙を持参して払い込む(証明書は郵送で交付) | 約10日程度(証明書の発送まで) | 1通1,000円 |
| ネット | インターネットで申請し、コンビニ等で支払う | 入金後、約10日程度 | 1通1,000円 + 払込手数料1通143円 |
以上のように、申請方法ごとに受取方法や手数料が異なります。状況にあわせて選ぶとともに、後述する期限にも注意してください。
手続きの進め方を、申請方法ごとに解説していきます。
① 自動車安全運転センターの窓口で申請する
- 最寄りのセンター事務所を確認する
都道府県ごとに自動車安全運転センターの事務所が設けられています。申込用紙はセンター事務所、警察署、交番、駐在所、運転免許センターなどで入手できます。 - 現金を持ってセンター事務所の窓口へ行く
必要書類をそろえてセンター事務所へ行きます。交付手数料は1通につき1,000円(非課税)です。 - 申込書を当事者の情報等とともに提出する
申請では、事故の発生日時や場所、当事者の氏名、申請者の住所、希望の通数、送付先または受け取り方法などを申込用紙に記載します。代理人からの申請も窓口では可能です。詳しくは「代理人が申請する場合」を参照してください。 - 証明書を受け取る
センター事務所へ申込用紙の内容(事故情報)が届いていれば、原則としてその日のうちに証明書を取得できます。状況によっては郵送での受け取りになることもあります。窓口申請は、すぐに証明書が必要なときに便利です。
② ゆうちょ銀行・郵便局で申し込む
- 申込用紙を入手する
- 必要事項を記入する
- 申込用紙と交付手数料をゆうちょ銀行(郵便局)に持参する
- 振り込み等の支払いを完了する
- 窓口で申込みを済ませる
この方法では、その場で証明書を受け取ることはできません。証明書は郵送で届きます。通常、申込みから約10日程度かかります。
③ インターネットで申請する
- 自動車安全運転センターのインターネット申請案内を確認する
- 申請画面で必要な情報を入力する
- 申込み内容について、指定期限内にコンビニ等での払込みを済ませる
申請できる条件
インターネットで申し込める事故は、「警察へ届け出た事故であること」「当事者本人が申込むこと」「人身事故は5年以内・物件事故は3年以内であること」、そして事故が起きたときに警察へ届け出た住所に現在も住んでいることなどを満たしている必要があります。インターネット申請では、事故当事者の本人のみが申し込めます。代理人によるインターネット申請はできません。
払込手数料と支払期限
インターネット申請では、交付手数料である1通1,000円に加えて、払込手数料として1通143円を別途支払う必要があります。申請を取りやめる場合でも、払込手数料は返金されません。申込みの日から7日以内に支払いを済ませなかった場合は、申込みが自動キャンセル扱いとなります。
交通事故証明書の申請に必要な情報
交通事故証明書を申請するときは、原則として次の情報が必要です。
- 事故の発生日時
- 事故の発生場所
- 事故を取り扱った警察署の名称
- 事故当事者の氏名・生年月日・住所(傷病・負傷の状況を含む)
- 事故の類型
- 申請者と事故当事者との関係
- 当事者の車両番号
- 希望する証明書の通数
- 必要に応じた送付希望先
ただし、これは公式の申込用紙の見本に基づく主な項目です。実際に求められる入力事項は、申請方法や使用する用紙によって異なります。
事故の日時や場所が分からない場合
事故の日や場所があいまいなまま申請すると、該当する事故を特定できず、交付までに時間がかかることがあります。
事故の情報が不明確なときは、次の資料を確認してみましょう。
- 事故当日に撮影した写真
- ドライブレコーダーの記録
- 保険会社へ事故を報告した際の控え
- 事故を取り扱った警察署の名称
- 事故後に記録した日時や場所のメモ
警察署名や事故発生日などが分からない場合は、推測で申請書を埋めるのではなく、事故を取り扱った警察署やセンター事務所に相談してください。
申請内容に誤りがあると、確認や再手続きが必要になる可能性があります。
代理人が申請する場合
交通事故の当事者本人以外でも、証明書の交付を受けることについて正当な利益がある方は申請できる場合があります。
例えば、損害賠償請求権のある親族や保険金の受取人などが該当します。
また、代理人が本人に代わって申請する場合は、本人からの委任状が必要です。
自動車安全運転センターの案内では、代理人は委任状を持参し、センター事務所の窓口で直接申し込む方法が示されています。代理人自身の運転免許証など、本人確認書類も必要です。
交通事故証明書には何が書かれている?
事故の発生日時・場所
事故がいつ、どこで発生したのかが記載されています。請求先の保険会社や、警察の記録と照らし合わせることができます。
事故の当事者
事故の当事者(甲・乙)として、氏名や住所などが記載されています。また、当事者が加入していた自賠責保険の保険会社名や証明書番号も記載されています。
自賠責保険の情報
事故の発生時に当事者が使用していた自動車に付いていた自賠責保険の保険会社と証明書番号を確認できます。
事故類型
事故の種類として、単独、車両相互、車両対歩行者、自転車対車両などが当てはめられます。事故類型から、事故の類型を読み取ることができます。ただし、ここから過失割合を読み取ることはできません。
人身事故・物件事故の区別
事故が人身事故か物件事故かは、交通事故証明書の取扱区分欄に記載があります。事故の当事者に負傷者がいる場合は人身事故、物損のみで負傷者がいない場合は物件事故として区分されます。
交通事故証明書を取得するときの注意点
① 警察への届出がない事故は発行できない
交通事故証明書は警察に届け出た事故についてのみ発行され、届出がない事故では発行できません。ただし、警察に連絡しただけでは、届出として扱われない場合があります。
事故の発生直後に警察へ連絡し、届出をしたうえで交通事故証明書を申請しましょう。
② 交付できる期間には原則として期限がある
交通事故証明書は、事故が起きていれば何年経っても発行できるわけではありません。申請できる期間には制限があります。
| 事故の種類 | 交付期限 |
| 人身事故 | 発生から5年 |
| 物件事故 | 発生から3年 |
人身事故の場合は5年、物損事故の場合は3年を経過すると、原則として発行ができなくなります。
インターネット申請にも、人身事故は5年以内、物件事故は3年以内という制限があります。
③ 物件事故として記録されている場合は取扱区分を確認する
物件事故として記録されている場合は、証明書の取扱区分が「物件事故」になっているかを確認しましょう。負傷者がいたのに物件事故のままでは、保険の手続きに影響する場合があります。
物件事故から人身事故への切替えを検討している方は、関連記事「物損事故を人身事故に切り替える手続きと注意点」をご覧ください。
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物損事故を人身事故に切り替える手続きと注意点
交通事故を物損事故として届け出た後に、痛みやケガが判明した場合の対応を解説します。医療機関の受診から警察への相談、保険会社への連絡までの一般的な実務の流れ、時間が経つほど切替えが難しくなる理由、切替えができなかった場合の対応を紹介します。
④ 保険会社が証明書を取得する場合もある
交通事故証明書は、自分の加入している保険会社が取得することもありますが、保険会社に交通事故証明書の取得を依頼しても、必ず取得できるとは限りません。
保険会社からの保険金請求の手続きでは、被害者自身で証明書を取得するよう求められる場合もあります。申請方法としては、窓口、ゆうちょ銀行・郵便局、インターネットがあります。証明書の取得も、状況によってはご自身で行う必要が生じる可能性があることをあらかじめ確認しておきましょう。
⑤ 記載内容に誤りや不明点があれば確認する
交通事故証明書の内容に間違いや不明点がある場合は、センター事務所や警察に確認し、必要な訂正や再発行の手続きを確認してください。
交通事故証明書はどんな場面で必要になる?
任意保険の保険金を請求する場合
自動車保険の保険金を請求するとき、保険会社から交通事故証明書の提出を求められる場合があります。請求全体の流れは、関連記事「自動車保険の保険金請求の流れ」で確認できます。
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自動車保険の保険金請求の流れ|事故連絡後の手続き・必要書類・支払いまで
自賠責保険の被害者請求をする場合
自賠責保険への請求書類や手続きの詳細は、関連記事「自賠責保険の被害者請求の手続き」(記事4190)で解説しています。
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自賠責の被害者請求とは?必要書類と手続きの流れ
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交通事故証明書についてよくある質問
Q1 交通事故証明書はどこで取ることができますか?
A. 自動車安全運転センターの事務所窓口、ゆうちょ銀行・郵便局、インターネットが利用できます。
Q2 交通事故証明書の発行にはいくらかかりますか?
A. 1通1,000円(非課税)です。インターネット申請の場合は、払込手数料として1通あたり143円が別途発生します。
Q3 交通事故証明書はどれくらいで届きますか?
A. 窓口申請は原則として、申込時に必要な事故情報が届いていれば即日交付されます。ゆうちょ・郵便局やインターネット申請は、受付から証明書発送まで約10日程度です。
Q4 交通事故証明書の発行に必要な情報はありますか?
A. 事故の発生日時や場所、取扱い警察署の名称、当事者の情報、申込者の情報、希望する証明書の通数、送付先の情報などが求められます。
Q5 交通事故証明書の期限はありますか?
A. 事故発生後、人身事故は5年、物件事故は3年を経過すると、原則として発行できません。受け取り・申請が期限を過ぎていないか、早めに確認しましょう。
まとめ|交通事故証明書は申請方法と記載内容を確認しよう
- 交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行する書類であり、保険金の請求などで使われます。取得には警察への届出が必要です。
- 取得方法は、窓口・ゆうちょ銀行・郵便局・インターネットの3つです。手数料は1通1,000円で、インターネット申請では払込手数料143円が別途必要です。交付までの日数は方法によって異なります。
- 人身事故は5年、物件事故は3年を経過すると、原則として交付できないため、期限内の申請が大切です。
交通事故証明書は、事故後の保険手続きを進めるうえで重要な資料です。申請する前に、事故が警察に届け出られているか、どの方法で取得するか、誰が取得する必要があるかを整理しておきましょう。正確な申請条件や最新の手数料については、自動車安全運転センターの公式案内も併せて確認してください。
出典・参考情報
| 資料・機関 | 確認した内容 | 確認日 |
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| 自動車安全運転センター「申請方法」 | 発行条件・申請方法・手数料・交付までの日数 | 2026年11月14日 |
| 自動車安全運転センター「インターネット申請について」 | ネット申請の条件・払込手数料・支払期限 | 2026年11月14日 |
| 自動車安全運転センター「申請用紙見本」 | 申請に必要な情報の項目 | 2026年11月14日 |
| 国土交通省 自賠責保険の請求方法の案内 | 被害者請求で交通事故証明書が必要書類に含まれること | 2026年11月14日 |
| 三井ダイレクト損保 交通事故証明書の案内 | 事故類型が示されても過失割合そのものは証明書に記載されないこと | 2026年11月14日 |
| SOMPOダイレクト FAQ | 保険会社が交通事故証明書を取得する場合の扱い | 2026年11月14日 |
